政府は２５日、外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき来年４月に創設される新在留資格「特定技能」に関する基本方針や分野別の運用方針、
外国人全般に対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、
急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。

　滞在期間が最長５年で単身が条件の「特定技能１号」の対象は１４業種で、
人数の上限は５年間で計約３４万５千人と確定。受け入れは当面、９カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）からとし

「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける

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