第49回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ その33
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>>946
新潮ソースかよｗ
10人すらブラフだろう 0341250841030803ーた白人警官が黒人男性を子供の目前で射殺。背中から7連射。もうダメ。戦争よ、これ。 [585351372] (1ｴｰ Sa7中西部ウィスコンシン州ケノーシャで23日夕、警官が黒人男性を背後から複数回、拳銃で撃つ事 小泉進次郎に嫉妬しまくる童貞キモオタ連呼馬鹿w
27 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ ad23-7p+E) :2019/08/07(水) 20:53:58.04 ID:rIx1hWia0
婚前交渉してデキ婚とか保守政治家として失格だろ
また日本は性にルーズな国だと叩かれる
64 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ ad23-7p+E) :2019/08/07(水) 23:16:57.87 ID:rIx1hWia0
自民は進次郎を党紀違反で処分しろよ 未だに童貞のキモオタ連呼馬鹿w
126 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ ad23-7p+E) :2019/08/04(日) 11:12:32.37 ID:CJRvRY740
>>125
日本ほど性にルーズな国はないぞ
国の恥だから叩き直すべき
128 名前:無党派さん (ｽﾌﾟﾌﾟ Sd43-8iId) [sage] :2019/08/04(日) 11:20:10.46 ID:DQRO3taHd
>>126
その性にルーズな国で何でお前は童貞なんだろなw
129 名前:無党派さん (ﾜｯﾁｮｲ ad23-7p+E) :2019/08/04(日) 11:24:16.37 ID:CJRvRY740
>>128
俺は性に厳格だから婚前交渉はしないよ
日本もサウジを見習うべき
死刑にしろとまでは言わないが、日本でも不倫に罰金ぐらいは科すべき。できれば婚前交渉にも >>954
国家が婚前交渉とデキ婚を公認するのはよくない
本来は避けるべきことなんだから >>956 本来避けるべきというのはお前個人の主観だろ。
法律で禁じられていない以上国家として認められている 1829250829180818京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
外部ﾘﾝP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話し 旧民主党へ先祖返りする前に有権者に対して謝罪する必要が有るだろう。
旧民主党は、マニフェストと言う（振り込め詐欺のマニアルみたいな物）選挙公約で
有権者に対し、これは国民との契約ですと言って高速道路の無料化、ガソリン暫定税の廃止、国民年金は最低6
万円支給、子ども手当は一律2万円等々美味しい公約で有権者を買収し、目出度く与党になったら有権者との契
約は反故にし（何処かの国も契約や約束を平気で反故にしますが）コンクリートから人へと言って常総の洪水
を引き起こし、福島の原発では、圧力ベントしないと炉が高圧で冷却水が注入出来ないので、水素ガスが発生
して危険ですと言う現場の声を無視しイラ管がヘリで視察に行くので、ベントは待てと言って挙げ句の果てに
水素爆発を引き起こし、枝野は直ちに危険は無いと、スピードのデーターを隠匿し、人々を危険に晒した事を
もう忘れた様ですね。元民主党の戦犯達が民主党の不始末から逃げるために新しい政党を立ち上げ、ほとぼり
が冷めたらまた元の民主党に先祖帰りとは有権者を馬鹿にしすぎではありませんか。
元々政策も無く、纏まりも無い何も決められれない政党と揶揄されていた政党が今度は、自己保身の為自衛隊
や天皇陛下を否定する共産党とも組する様ですが、元の民主党よりさら
に強力な政策などより自己保身が優先の無責任な政党に先祖返りする様ですが、二度も詐欺に引っかかるほど
有権者は馬鹿ではありません。 >>957
日本はとにかく性にルーズだからな
一方イスラム圏では石打。あまりにもアンバランスだから日本でも罰金ぐらいは取るべきだろ 玉木新党の動きに中村喜四郎さんと小沢一郎さんが激怒！玉木さん「原発ゼロなんてふざけんじゃねえ」
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1598325032/
８月19日、国民民主党が両院総議員総会を開催し、立憲民主党と合流し、新党を結成する方針を決定した。だが、玉木雄一郎代表は合流新党の綱領に「原発ゼロ」という文言があることなどを理由に参加を否定。
新たに別の新党を結成する意向を示している。合流新党か、玉木新党か――。九州を地盤とする野党議員の動きを取材した。
■孤立した玉木氏
国民民主党所属議員中で玉木氏の新党に加わるのは、前原誠司元外相、山尾志桜里衆院議員、古川元久元国家戦略担当相ら数名に止まるものとみられており
政界での玉木氏野の存在感は薄れつつある。ある国民民主党関係者は、こう解説する。
「玉木氏は、行動を共にする議員を15人から20人と想定していた。思惑が外れたのは確かだろう
終わった人ということだ」
もともと、立憲民主党と国民民主党の合流新党にウラで動いていたのは、
立憲民主党側は中村喜四郎衆院議員、国民民主党側は小沢一郎衆院議員という重鎮だった。玉木氏は、重鎮二人を怒らせたという。
「小沢氏の顔に泥を塗ったことで、ますます信頼を失った。中村先生も、そんな玉木を冷ややかに見ていたはずですよ」（前出・国民民主党の幹部）
■前原側近も合流新党入り
福岡県では、城井崇衆院議員（九州比例）が前原氏の元秘書。稲富修二衆院議員（同）は松下政経塾時代から「前原派」と呼ばれるほどの関係だったが、両人ともいったん前原氏と袂を分かつ見通しだ。
「どちらも、前原氏さんの子飼いのような議員ですが、今度は別行動をとるようです。玉木新党には行かない。」
西岡秀子衆院議員は、態度を保留したひとりだ。玉木氏につく可能性もあるというが、玉木新党の未来は暗い。
「合流新党は150人前後になるでしょう。
国民民主党の金庫にある約50億円のカネも、議員数に応じて２つの新党に配分されることになるため、玉木氏の新党に行ってしまうとカネもなく、比例復活は極めて困難ということになる。」
吉良州司衆院議員も、態度が定まらない。当初、合流新党不参加を明言していたが、ここに来て状況が変わってきたとされ、一転して合流新党に参加する可能性が出ている。
遅かれ早かれ来年秋までには総選挙が実施される。政治家としての生き死にがかかる議員たち
注目である。 2115250815210821京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
外部ﾘﾝP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話し 維新はうまくいけば松沢の裏も取れると踏んでいるのかな。
ただ中西がいるし共産もヘタレな候補ではない。 >>906
自民が２人立てた場合、「行田当選、現職落選」も何気にありそうですしねｗ 吉田大成って立憲民主党の選挙手伝いしてたのに、まさか維新で立候補なのか
麻生区の川崎市議選で立憲民主党の市議候補応援してたよな
なんで維新なのか違和感しかない。松沢より笠のが好きだと思っていた
まぁ笠が立憲民主党公認なら野党第一党ボーナス票で笠が勝つ選挙区 >>961 それはお前の主観だろ。法律を変えたいなら選挙でろよクズ。自分で行動しろクズ 不倫・婚前交渉した場合
日本・・・不倫しても「ゲス」と言われるだけでお咎めなし。それどころか婚前交渉した議員が官邸で記者会見する始末
イスラム圏・・・死ぬまで石を投げつけられる残虐刑。異性と握手しただけでも鞭打ち
差が極端過ぎるだろ。日本でも罰金ぐらいは取るべき 4119250819410841京パラの開催、感染ゼロの保証が条件 IPC会長
外部ﾘﾝP】1年後に延期となった東京パラリンピックについて、国際パラリンピック委員会（IPC）のアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が、大会は新型コロナウイルスの感染ゼロを保証できる必要があるとの見解を示し、感染対策が改善されなければ実施はできないと話し 検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover
改正法案の附則3条5〜7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。
2022年の2月7日までに現行国家公務員法を適用して検事総長の定年を延長してしまえばいいわけだ。
改正法施行後は、附則3条7項で読み替える6項に基づいて定年延長すればよい。
午後9:05 �� 2020年5月11日��Twitter Web App
小西ひろゆき （参議院議員）
@konishihiroyuki
法務省に確認しました。前川様の仰るとおりです。
黒川氏は本年2月で６３歳になっている。
検察庁法改正案の施行は22年1月から。
よって、検事総長になった黒川氏は22年2月の６５歳の誕生日前に現行制度で勤務延長し、
その後に改正法で再延長すれば６８歳（25年2月）まで検事総長として君臨できる
午後9:19 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒川さんを検事総長に就任させた場合、
黒川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 “不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 黒川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 しかし、高橋氏が言う、「検察官だけが定年延長できないのは不当な差別」というのは、検察官の職務の実態を全く知らない的はずれの意見だ。
そもそも、検察官には、法曹資格が必要とされており、退職しても、能力があれば、弁護士として仕事をすることが可能だ。そして、それに加えて、法務省では、従来から、退官後の処遇を行ってきた。
検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、
いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。
そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、
この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、
検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。
検察官の退職後の処遇については、上記のような相当な処遇が行われているのであり、
一般の公務員のように、定年後、年金受給までの生活に困ることは、まずない。
だからこそ、今回、国家公務員法改正での定年延長制度の導入に併せて、検察官の定年延長を根本的に変えてしまうのであれば、
従来行われてきた検察官の退職後の処遇の在り方も根本的に見直すことになる。
それを、違法な定年延長を行って批判を受けたからといって拙速に行い、しかも、その審議に、法務大臣も法務省の事務方も関わらないなどということは、全くあり得ないやり方だ。 検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 シリーズの勝利数と500の勝利数の比率
歴代ナンバーワンじゃないの？
1/1, 1/2, 2/5なんて居ないだろきっと デマノイ盤石は無いだろ
比例復活はあるかも知れんが 左翼の活動が政治を動かした事など無いからな
近代日本史で 社会に出て働いてて山井に入れるってどういう層だよ… 前回衆院選は2％割れしちゃったんだよね…
ある程度選挙区貰わんとキツそう 例えば長岡京市市議会で6議席で1/4の議席占有率
海自の基地がある舞鶴市議会ですら4議席ある
府内はどこも一定の共産パワーがあるかと このスレッドは１０００を超えました。
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