第49回衆議院議員総選挙・議席予想情勢スレ その57【荒らし出禁】
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
銀座クラブの件テレビでも流されてるし神奈川1区も立憲獲れる芽が出てきたな 松純もダメージあるだろうし、2月の世論調査にどれくらい影響あるかね。 遠山は公認取り消しまでありそうな気がする
箱根駅伝で創価大が活躍した直後にOBの大失態だからな
ただでさえコロナで創価学会は活動制限されてるのに現場はモチベーションだだ下がりだろ 枝野が今は政権交代をいうべきではないと言ったからこの局面が続く限りは投げ出さなきゃ当分
菅政権は続くのか？ 常識的に考えて、コロナ禍の現時点において選挙は遠いんだから
政権交代だと騒ぐのではなく必要な提案をしていく姿勢でいくということだろうよ >>6
選挙までは言わないっていうだけだが
＞枝野：今、私が政権交代と叫んでも耳を傾けてもらえる状況にはなっていない。
＞選挙までの間に、さまざまな活動がちゃんと積み重なっていれば、
＞公示の日に初めて「選択肢として私たちに政権をください」と言える。今言えることは「政権の選択肢を目指す」ということだけです。 【コロナ】1日6万円の時短協力金で中小飲食店にバブル到来 2店舗で純利益300万円超 「コロナがずっと続いてほしい」 ★5 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611629577/ 枝野が反菅の顔になってる感じはしないな
小池の方が顔になってる 菅首相がまた陳謝、与党幹部２人が銀座クラブ通い「大変申し訳ない」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611736546/
緊急事態宣言にもかかわらず与党幹部２人がそれぞれ深夜まで都内の飲食店に滞在していた問題。菅総理が謝罪しました 緊急事態宣言中におっぱぶ行った高井は除名したし
自公もこいつら除名処分したらいいんでね？ 国民に罰則を科す議論してるんだから
遠山と松本は不問では済まない
少なくとも党除名はすべき 上田を神奈川6区に戻して遠山を南関東3番手で自力当選目指させるくらいしないと婦人部激おこだろ 明日発売の[週刊新潮]
⇒仰天スクープ：北海道２区補選で野党が警戒する「ニトリ会長」－お値段以上の票数！？
⇒全国民怒り爆発必至の総力取材：コロナの驕り
①超衝撃メガトン大スクープ激写：「永田町のマツジュン」のとんでもない夜の顔
■国民・飲食店に犠牲を強いながら、麻生太郎最側近「松本 純」元大臣が「イタリアン・銀座」三昧の一部始終を撮ったぁ！
国民、飲食店に外出自粛や午後8時までの時短営業を要請し、罰則の法制化まで急ぐ菅政権。
そんな中、麻生太郎財務相の最側近である松本純・元国家公安委員長がイタリア料理店でワインを片手に舌鼓を打ち、さらに、馴染みの銀座のクラブをハシゴしていた――。
こんな世間をバカにした奴は、即刻永田町から出て行け！
https://news.yahoo.co.jp/articles/abfa11f9e2e9a9039703f826a3e9417a08a54b14
②菅 義偉の失政で消えた「コロナワクチン6000万人分」
少なくとも日本では新型コロナは騒いでいるほどの脅威ではない。それはお読みいただければわかるが、多くの人はすでに恐れている。
そこで頼りになるのがワクチンだが、ファイザー社と契約していたはずの6000万人分が、失政の挙句、消えかかっていたので。
▼五輪に間に合わない!? 「河野太郎」トゲトゲ衝突で「ワクチン行政」崩壊
▼「無症状」でも本当に感染を広げるのか
▼やはり「２０２０年自殺者増」誰が責任を取るのか「子供の激増」！
▼昨年と一昨年の「肺炎死者数」比較したら驚いた！
⇒告発スクープ：「五輪は中止決定」衝撃報道の英紙記者は、「鬱病の雅子妃は天皇皇后に敵意を持っている」と書いた名物男
延期された「東京五輪」の開会式まで半年を切った。そのタイミングを見計らったかのように、英国高級紙が「五輪は中止決定」との衝撃報道を放った。
事実なら世紀のスクープに違いないが、記事を執筆した名物男には、過去にも世間を騒がせた前科があるそうで……。
▼「世紀の大スクープ」か「大誤報」か
▼取材手法は"読心術"！？
▼で、結局「東京五輪」はやるの？やらないの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/357679f1fe4c9f11290aed3cb4a94d0611a6c423
⇒ワイド特集：麒麟がこない(抜粋)
（2）「蓮舫」総理演説フライング公開というツイッター・バカ
（5）自称「知日派」の新駐日韓国大使が「トンデモ反日」三枚舌
⇒創価学会員に視聴令が出た「30分番組」
https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/issue/ad/2513.png 流石に次で政権交代はきついかな。
参院も次でねじれは厳しい。
衆参も本番は両方次々だな。 明日発売の[週刊文春]
⇒全国民怒り爆発必至の総力特集：本当にコロナワクチンは大丈夫か
①＜ポスト菅最有力＞河野太郎vs.＜コネクト＞不倫コンビ
▼河野太郎「俺が言ったこと以外は全部フェイクニュース」
▼「情報は全部まず俺に」河野太郎に和泉補佐官のイライラ
▼和泉と京都デート大坪寛子審議官がワクチン担当の怪
▼防衛大臣の実績は不要品オークションで580万円
▼聖心卒妻を毎朝駅で待ち伏せ「今ならストーカー」
②政局地獄耳スクープ：菅 義偉「師走の恐怖人事」更迭官僚が書かされた「謝罪名刺」
⇒ワイド特集：スクープ、燃ゆ(抜粋)
▼告発スクープ：“和歌山12人クラスター”原因は二階側近秘書軍団だった
⇒「私はおもちゃ」河井案里 判決文に意味深な一文
http://shukan.bunshun.jp/mwimgs/7/a/-/img_7a45fa36ecf5427447fe39214b0b7efa612018.jpg >>10
それはメディアが小池を映してるだけだし小池もメディアに出るのが大好き
あと別に小池は二階との関係もあるし極度な反菅ではない
更にいえば小池は国政に戻る気はもうないだろ
希望騒動があったからもう誰もついてこないぞ >>22
あのおばはんが国政に出る可能性があるとすれば、二階ラインで
自民に復帰してってパターンくらいかな。
自民は河野と進次郎がこけたら、もうまともなカードがない。
可能性はほぼゼロだけど。 小池も希望騒動で懲りてさすがに国政は諦めただろうな。
自民からしたら小池は自民色強めてるし
沖縄知事選で自民系に応援に行ったり
二階とは強い関係もあるし都知事選前は
自民党幹部に会いに行ってたりもしてた。
宇都宮みたいなのが知事になるのは絶対に避けたいだろう
し都議会自民党からしたら面白くないだろうが
実質的には自民系知事と言っても良いだろうし
自民党本部としては小池に出来るだけ長く続けて欲しいんじゃないか。 ポスト菅は選挙対策考えても
ほぼ河野一択に近いだろうけど
その次が進次郎は早すぎるかな。 海外には30代首相とかいるんだから、進次郎でも遅すぎる（ 検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 “不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>27
日本は経験とか積んだりしないといけないし
当選回数を重ねないと出席できないから
30代総理はなかなか難しい。 黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 ほんこん「国旗損壊罪や領土問題を国会でやるべき！自民は頼りない野党は国民民主くらいしかいない。俺が出馬するしかないか」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611742030/
ほんこんさん
どんだけ国民民主推すんやろ
そもそも今はコロナ対策に集中しろや >>15-16
遠山は議員辞職させるかもしれないな
その辺は公明はかなりシビアだし
松本は麻生が抵抗しそうで役職停止あたりが落としどころになるかな 流石に議員辞職まではいかないんじゃねえかな
党役職クビ、神奈川6区の支部長解任、次回衆院選で公認せずで政治生命絶つ可能性はあるかもだけど
でも知らなかったんだが、この人公明の時期エースらしいし党として切って人材大丈夫なのかってのはある 広島3区の仕返しで自民党が神奈川6区に刺客を立ててきたら笑えないなぁ そもそも公明が自民と共存しようとすること自体に無理があるのかもなぁ。
今の自民のコア支持層って、別種のカルトでしかも保守というより右派でしょ。 >>25
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>45
そんな事できる人がいないとは思うけど、
そうなったら面白いね。 >>25
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>25
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 そりゃ立憲の方が本来は関係近いし
政策面とか見たら組むんだったら公明は立憲だけど
もう自民と組んで四半世紀近い上に立憲が天敵と言っていい共産と組んでる時点で立憲と組むのもありえんし
小選挙区制取る限りは自民と組むしかない。 >>25
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>25
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>25
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>25
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>25
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>53
結局、自公が組んでるのって野党批判でよく言われる「野合」そのものなんだよなあ 広島3区も今回は緊急措置として措置として
石橋の1位優遇で済ますと思う。
この1議席にこだわって公明との関係がギクシャクして
全体の議席に影響する可能性もある。 >>38
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>38
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>38
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>61
まあ公明は安保法認めたりと
妥協できる政党だから自民と組めんるだろうけどね。
社民みたいに辺野古の1点で政権から飛び出したりしてる過去を見るとな。 >>38
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>38
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>38
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>38
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>38
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>43
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>43
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>43
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>43
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>43
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 玉木雄一郎「国民民主の榛葉が幸福実現党に為書き贈った件に関して立憲共産より幸福実現党の方がマシというのが党の見解」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611745423/
玉木さんがピシャリ >>43
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>43
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>43
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>66
もう一歩踏み込んで書かせてもらうと。
俺が、仮に広島３区の石橋氏だったとしたら。
俺ならもう既に心の中では、「比例でいいや」「むしろ比例の方がいいや」
と思っているわ。
選挙区で出たとしても、勝てるとは限らない。河井氏への批判がそのまま得票に結び付く今回はもしかしたらがある。
けど、比例なら、ほぼ確実に国会議員になれる。
比例を見逃す手はない。
今は、ある程度、プロレスして、
公明の斎藤さんが引退したら、公明の候補に引き継がせずに、自分が広島３区の代表になりますよ。というアピールをしているだけ。
比例で当選を続けて、斎藤氏が引退するタイミングで、現職の国会議員として、広島３区から自民公認で出馬して、改めて勝利すれば良い。
今回、ムリに小選挙区から出馬する理由がまったくないね。
まあ、県連のお偉いさんが、ムキになってるのをどう宥めるかだね。 >>49
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 まあ自民と公明は与党になったら共に政権を担うって
選挙と政権を一体化してるけど
立憲と共産は選挙は一緒にやるけど政権は共にしないって
選挙目的の野合っていう批判だな。
連合が共産との連立は絶対に許さんから
共産の与党入りはないだろうし。 >>90
玉木雄一郎「国民民主の榛葉が幸福実現党に為書き贈った件に関して立憲共産より幸福実現党の方がマシというのが党の見解」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611745423/
玉木さんがピシャリ >>49
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>49
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>49
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>49
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>49
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>49
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>49
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 スマホから書き込み規制しても黒川のやつ防げてないやん
年末までは防いでたのに運営頑張れよ
黒川コピペもコロナみたいに変異種が発生してるのか？ >>66
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>66
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>66
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>66
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>66
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>66
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>66
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>66
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>88
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>88
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>88
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>88
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 菅の生活保護発言、さらにダメージになりそうだな
こいつ自分でもう何言ってるかわからなくなっているのかと >>88
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>88
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>88
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>88
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>90
まーやや苦しい言い訳かな。
あるとすれば閣外協力的な感じだろうなぁ。
それをはっきり言うか言わないかの違いでしかないというか。
そこが大きいといえばそうかもしれんけどね。
共産党自体がもう少し穏健化して、アメリカ民主の左派、
たとえばバーニーサンダースあたりと連絡とり始めたら、
もう無視はできなくなってくるかもね。 >>126
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>126
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>126
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>126
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>126
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>126
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>126
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>126
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>102
こいつ手動でこまごまと文章変えて一日中張り付けてるから、結構めんどいのではないか。 都議選の話になるが、立憲二次公認
大田区
斉藤 りえ (さいとう りえ)
新人 36歳 立憲民主党東京都政策委員(大田区)
目黒区
西崎 翔 (にしざき つばさ)
新人 37歳 目黒区議会議員2期
足立区
和田 愛子 (わだ あいこ)
新人 36歳 立憲民主党東京都政策委員(足立区)
荒川区
山川 裕菜 (やまかわ ゆうな)
新人 36歳 司法書士
葛飾区
岩崎 孝太郎 (いわさき こうたろう)
新人 39歳 弁護士
小平市
竹井 庸子 (たけい ようこ)
新人 54歳 小平市議会議員2期
立川市
酒井 大史 (さかい たいし)
元職4期 52歳 行政書士
町田市
鈴木 烈 (すずき れつ)
新人 47歳 立憲民主党東京都政策委員(町田市)
北多摩第三
加藤 良哉 (かとう よしや)
新人 30歳 立憲民主党東京都政策委員(北多摩第三) >>140
若くて実務家が多いのは結構いいんじゃね？
あとは人格面だが…若くして政治家になりたがるやつってここに問題あるやつ多いからなあ… >>140
筆談ホステスは北区を離れるのか
まああの選挙区で立憲が立っても勝ち目ないし、下手こくと共産曽根を落とすという野党的には最悪な事態を招きかねないから妥当か >>45
接戦区の自民候補「やめてください (公明党の支援がなくなると)しんでしまいます」 >>143
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>143
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>141
若手出せてるのはいい傾向ではあるよな。
立民の支持って、40代以上に偏ってるからね。 >>143
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>143
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>143
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>143
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>143
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>140
酒井大史は都ファ推薦候補としての落選、自民入りした長島昭久との決別、
市長選への転進など経て結局は元鞘(厳密には旧民主・民進とは違うが)に収まるのか >>143
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>4
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>4
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>4
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>4
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>4
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>4
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>4
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>4
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>23
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>23
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>23
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>23
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>127
まあ共産は未だに日米安保破棄と自衛隊の解体を
掲げてるし穏健化は遠そうだ。 >>23
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>23
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>23
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>23
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>173
自衛隊は事実上認めてるでしょ。
日米安保だけが懸案かと。
党内民主主義については、公明だってべつに党首選挙やってるわけでもないしな。
やったほうがいいとは思うけど。 >>180
認めてないよ
志位もTwitterで言ってるけど「自衛隊の立ち位置が憲法の中で否定されている」というのが日本共産党の立場で
党としては自衛隊の解消は将来の展望として掲げている
ただ国民連合政府の場合はそれを棚上げするというだけ。 >>181
それはもう認めてるのと一緒。
理想としてはない方がいいが、現実には必要といってるに等しいから。 菅首相、深夜に銀座クラブ通いしてた自民の松本と公明遠山には何かしらの処分を与えると陳謝
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1611750280/
菅首相、与党議員の銀座クラブ通いを陳謝 処分要求に「しっかり対応」
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210127-00000077-mai-pol >>46
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>46
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>46
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>46
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>46
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>46
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>46
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>46
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>127
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>127
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>127
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>127
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>127
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>127
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>127
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>127
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>139
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>139
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>139
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>139
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>139
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>139
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>139
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>139
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>147
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>147
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>147
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>147
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>147
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>183
しかしひたすら自民と公明だけだな、夜中に遊んでる場面が発覚するのは
文春も新潮も必死に野党サイドの誰かを挙げようと動いてることと思うが >>147
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>147
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>147
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>225
立民はすでにおっぱぶとストーカー弁護士と泥酔で手綱しめてるだろうし、
前川の件も他人事とはおもってないだろうからね。 〈衆院選〉連合新潟が方針決定 高倉氏と米山氏は推薦ではなく「支持」に【新潟】
https://www.fnn.jp/articles/-/136639
【連合新潟 牧野茂夫会長】
「２区についてはなかなか（野党間の調整が）まとまるような状況がまだないようだと」
「（５区は）やはり辞任の理由がですね、今でも連合内の女性組合員からなかなかいい評判がないと」 >>180
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>180
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>180
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>180
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>180
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>180
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>180
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>180
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>180
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>182
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>182
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>182
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>182
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>182
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>182
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>182
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>182
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>255
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>255
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>255
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>255
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>255
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>255
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>255
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 さいたま市長選 自民党内に漂う厭戦ムード 現職対抗馬決まらず
任期満了に伴うさいたま市長選（５月９日告示、２３日投開票）で、自民党の候補者擁立が迷走している。
自民党と距離を置く現職の清水勇人氏（５８）が２７日、４選出馬の意向を表明したものの、対抗馬が決まる兆しはない。
とりたてて大きな失政もない現職と互角に戦える人物を選ぶのは容易ではなく、
党内には厭戦（えんせん）ムードも漂う。
市長選をめぐっては、自民党市議の一人が出馬を模索したものの、党内で支持が広がらず断念した。
令和元年の埼玉県知事選に立候補したスポーツライターの青島健太氏（６２）を擁立する構想も浮上したが、立ち消えになった。
市議会に２つある自民党系会派のうち、「さいたま自民党」（１６人）は２７日、
会派として市長選候補を選ぶことは見送ると決めた。
「清水氏が立候補を正式に表明した。タイムリミットだ…」
鶴崎敏康団長は記者団にこう語り、清水氏を応援することも含め、所属議員の対応は「自主判断に委ねる」と説明した。
一方、「自民党市議団」（６人）は引き続き候補者選びを進める構えだが、現状ではめどが立っていないのが実情だ。
今回の市長選では、立憲民主党などが清水氏支援に回り、共産党は独自候補を擁立する見通しだ。
市議会では、立憲民主党系の「民主改革」（１７人）が最大会派で、自民党系２会派は後塵（こうじん）を拝している。
市長選が「不戦敗」に終われば、市政での自民党の存在がさらに埋没することは避けられない。
https://www.sankei.com/politics/news/210127/plt2101270037-n1.html 県知事と市長両方取れない自民は中途半端だな
埼玉自民は本当にパッとせんな
神奈川自民みたくウキウキワクワク感が全くない >>268
バカウヨニートはトランプ信者だから議事堂に突撃しとけw 【サンケイスポーツ・今村 忠の甘口辛口】
国会のセンセイ方は人が見ていない所でこそ襟をただすのが責務 これ以上醜態はさらさないでもらいたい
https://www.sanspo.com/etc/news/20210128/amk21012805000001-n1.html 山尾志桜里「我が国は引きこもりニート対策を早急にすべき！20歳をすぎ親から金を貰う人達は親がしんだらどうなるか」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611751068/ https://afee.jp/yakusoku/
これに名前のある野党議員はネトウヨ予備軍だよな
アニメや漫画より政治的表現の自由が大事 >>273
はあ？アニメこそが世界に平和を浸透させてる文化なのだということを知らんのだな >>274
キモヲタネトウヨ乙
キモヲタ≒ネトウヨなんだから野党は反キモヲタ路線で行くべき >>16
もともと神奈川６区という困難選挙区（前回は立憲勝利）に回されたこと自体、辺野古でやらかしたことへの一種の懲罰。
南関東比例３位なら神奈川６区よりはるかに当選の目があるので、それでは懲罰にならない。
任期の迫った今だと、神奈川６区の候補にし続けること（今回で完全に当選の目が消えた）自体が、実質的に議員辞職に等しい。 >>268
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>268
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>268
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>268
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>268
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>268
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>268
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>268
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 彦根はID透明にしてるやつに言い返せよ
なんで俺に八つ当たりしてくんだ
いつも始まりは彦根からだぞ
俺から何が言うことはない
やってくるからやり返してんだ アホでキチガイで犯罪者で共産党信者なだけでなく幸福信者でもあるとか
ワタミンは役満だなｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ほんこん「参拝料がかかる神社に行った事ない奴は反日工作員、普通の日本人なら神社に行きたくなるやん」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611818198/
三浦マイルドって芸人が神社に行ったことを
ほんこんさんがみんな見習え
普通の日本人なら参拝料がかかるとこ行きたくなるやんってYouTubeで言うてた まあ神奈川6公明落とすのかよ
もう自民に譲れよな(笑) >>295
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>295
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 神奈川6区って自民だと思ってたらナンミョ～だったんだなｗ >>295
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>295
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>295
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>295
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>295
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>295
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>296
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>296
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>296
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>296
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>296
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>296
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>296
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>296
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 坂井、河野、松本、遠山…困った神奈川
★つい先週、官房副長官・坂井学が新型コロナウイルスのワクチン接種のスケジュールについて
「本年6月までに接種対象となるすべての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とすれば、
ワクチン担当相・河野太郎が「政府内の情報の齟齬があり、あのスケジュールに関する発言は修正させていただく」と反発。
坂井も発言の修正などせず、2人は閣内不一致として突っ張り合った。
結局、自民党幹事長・二階俊博があきれて割って入り「発信に対して片方が取り消すなんて、そんな面倒くさいことをね。
よく調整しておやりいただければいいと思います」とたしなめたが政権内の混乱を露呈させた結果となった。
★今度は自民党国対委員長代理・松本純が国会開会日の18日に銀座のクラブを深夜まではしご。
それぞれの店で陳情を受けていたと説明。食事後に酒は飲んでいないという。
22日には、公明党幹事長代理・遠山清彦も会食後、クラブに連れていかれ相談を受けた。
酒は会食時に飲んだがクラブでは飲んでいないと2人とも妙な解説。
これで飲食店が感染拡大の温床というのだから恐れ入る。
そもそも飲食を助けるのならクラブで飲んでいかないと意味がない。
どこから見てもダメな言い訳だ。
★自民党選対関係者が言う。「坂井は神奈川5区、河野は同15区、松本は同1区、
遠山は公明党比例（九州ブロック）選出だったが、次期衆院選から神奈川6区で出馬が決まっている。
推薦する身としても神奈川は困ったことになった。
それでなくても神奈川県連は首相・菅義偉のおひざ元。
既に接戦区でテコ入れしたいのが5区、7区、14区、16区、18区だが、
これでは先が思いやられる。都市部はこういう話に敏感だ」とこぼす。
その首相は27日、参院予算委員会で、銀座のクラブ問題を問われ「夜8時以降の外食・飲食や
不要不急の外出をしないように 協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と謝罪した。
与党神奈川県連全体で菅政権の足を引っ張っている。 明日発売の写真週刊誌[FRIDAY]
⇒本誌連続スクープ：とうとう動き出した東京五輪中止のシナリオ－キーパーソンが本誌独占スクープ激白！
■「東京五輪絶対開催」を唱えるＩＯＣよ、そして菅 義偉＆森 喜朗よ、いい加減白旗を上げろ！そして浮いた金をコロナに苦しむ全国民にバラまけ！
⇒発見撮！今井絵理子参議院議員のスレンダー美人秘書－颯爽と現れた長身美女に大注目
⇒米国ルポ：＜新政権の火種＞ジョー・バイデンが溺愛する次男「ハンター・バイデン」の「バカ息子」伝説－スキャンダルだらけ N国ゆづか姫「国会中継見たらマジでおじいちゃんばかりで笑える！私みたいに若い女が国会に必要だ」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611828330/
国会中継みてるけどまじでおじいちゃんばっかり
若いなあと思った人ググっても60代前半とかさ、偏りすぎでは！？！？
女性も全然いないし
https://twitter.com/himeyuzk/status/1353921716771123201?s=21
たしかにガースーがおじいちゃんだものｗ
そしてすかさず私アピール腹黒いやっちゃな
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>320
8,9,10区はともかくてこ入れに4区入ってないって次も無理って判断なのか？
勝ってるけど次回ひっくり返りそうな所だけの話か？ >>323
前回負けた選挙区は入れていないのだと思う。
神奈川1区も落とすかも。松本純はもともと選挙にあまり強くない。 このイキリカスまだ生きてるかな？
どうなるか楽しみだね
931 無党派さん (ｻｻｸｯﾃﾛ Spf1-r+GE) 2021/01/01(金) 14:31:26.99 ID:88D6aBKkp
三島ニートさん
荒らしは実際になにも通報してないし動いてないハッタリだから気にせず活動してください
だったら実際に通報した内容と相手がたの反応を確実な証拠つきで出してみ？できないから
ウソつきは荒らし
933 無党派さん (ｻｻｸｯﾃﾛ Spf1-r+GE) 2021/01/01(金) 14:40:12.72 ID:88D6aBKkp
>だったら実際に通報した内容と相手がたの反応を確実な証拠つきで出してみ？
937 無党派さん (ｻｻｸｯﾃﾛ Spf1-r+GE) 2021/01/01(金) 15:12:02.36 ID:88D6aBKkp
なんだ、結局証拠出せないんだwwww
裁判できるものならやってみな
できない限り荒らしの負け
どうせしないしできないだろうがな
裁判になったら事件番号教えてくれ
三島ニート有罪を確認できたら負けを認めてやるよ
で、いつごろなるの？
75 無党派さん (ｻｻｸｯﾃﾛﾙ Spf1-r+GE) 2021/01/02(土) 13:16:21.33 ID:TvSSVONop
三島ニートを通報したってのは
やっぱりハッタリウソツキだったんだな
やれるもんなら三島ニートを犯罪者にしてみろや
クソ雑魚荒らしが
852 無党派さん (ﾜｯﾁｮｲW e789-Dpoh) 2021/01/24(日) 18:23:29.41 ID:gS+RQ5co0
三島ニートを逮捕だの通報しただのは、結局どうなっだんだ？
やっぱり何もないのか。
結局なんにも起こらない
選挙後なにもなかったら三島ニートの完全勝利
荒らしバカの完全な負けだな
逆なら三島ニートの負けだが
どうもそうなりそうにないな >>323
神奈川4区は元々自民にとっては鬼門。
神奈川4区で最も人が集まる大船駅前は自民に呪いでもあったりして。 >>325
突然どうした？
俺はまだ、逮捕されてないが。 >>327
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>327
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>327
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>327
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>327
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>327
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>327
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>327
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>275
キティ害すぎてワロタ。
昔のPTAよりも頭悪そう。カルト臭がそこはかとなく漂ってる。 公明党・遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が政治資金でキャバクラ遊び | HUNTER（ハンター） https://news-hunter.org/?p=4925 南関東ブロック予想
神奈川 立自自立自 立立立無(笠)自 自立自自自 立自自
千葉 立自自立自 立自自自自 自自立
山梨 立自
自民8 松本(神奈川1) 鈴木(神奈川7) 星野(神奈川12) 義家(神奈川16) 門山(千葉1) 渡辺(千葉6) 白須賀(千葉13) 中谷(山梨1）
立憲7 岡本(神奈川2) 山崎(神奈川5) 長友(神奈川14) 神山(神奈川17) 岡島(千葉3) 奥野(千葉9) 谷田川(千葉10)
公明2 上田(単独) 角田(単独)
共産2 志位(単独) 畑野(神奈川10)
維新2 串田(神奈川6) 金村(神奈川10)
れいわ1 太田(千葉8) 立憲そんなに取れないだろ(笑)
パヨクは妄想辞めなさい >>341
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>341
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>341
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>341
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>341
維新って前回22位(最下位)で初議席だったのがいきなり2議席いけるかいな？ >>341
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>341
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>341
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>341
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>342
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>342
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>342
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>342
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>342
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>342
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>342
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>342
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>350
私は参院選より票伸ばすと見込んでるんで届くと予想 >>366
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>366
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>366
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>366
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>366
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>366
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>366
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>366
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>341
神奈川14は長友小選挙区、赤間比例復活
維新の比例復活は1議席、金村で串田は届かないかと >>350
神奈川などでは比例伸ばしても不思議ではないのでは 検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 “不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>342
無党派は比例票で自民と並んでるという話が本当ならば、
大体自民と大差なくなるぞ。 検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>327
例の荒らしなら頻繁にレスが削除対象となっているのは確かだね
今日も奴のレスは削除人から削除されている >>388
自民支持層分があるので無党派で伯仲だとまだ立憲と自民に開きがある 検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>341
南関東ブロック 野党支持者が見たくない現実
千 葉 自自自立自 自自自自自 自自自
神奈川 自自自自自 公自立自自 自自自自自 自自自
山 梨 自自
比例 自民10 立憲4 公明3 共産2 維新2 れいわ1
こうなりそう >>380
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>380
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>380
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>380
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>380
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>380
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>380
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>380
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>392
自民支持層は、実際には支持率や投票先ほどとることはない。
民主系はその反対。それでもまだ自民より上回ることは現時点ではないだろうけど。 >>394
は五輪奇跡の大成功に伴う自公維最大パターンってことで・・・
実際のポイントは希望が比例で取った4議席の配分だな。
自民 立憲 維新 れいわ 国民のどれか4党が1議席ずつ取るって感じだろうか。 実際にはよくて無観客試合、これにワクチンの遅れが重なることはほぼ確定だから
どこまで支持率が落ちるかは田崎が言うようにわからん。
つかブラジルやら南アやらのはワクチンが効くかどうかもようわからんみたいだしな。
効果の持続性もイマイチかと。
爺様ババ様はビタミンDでも摂取しといたほうがましかもね。 >>410
asahinetの埼玉ニートの話は誰も興味ないからどうでもいいよ >>408
だが確かに立憲に伸びしろはある
立憲次第とも言えるけど
無党派（投票棄権層）とは別に民主党系や野党支持層の投票率が概して高めなのは
常に危機的状況と多くの野党支持層が認識しているからであって
自民も同じように党全体として伯仲または全国的に選挙に負ける危機的状況と自民支持層が認識すれば
どうせ自民が勝つからと普段投票所に行かなかった自民支持層も投票に来る
結果として全体の投票率の増加というわけだね >>406
検察を誰が監視するの？
広島の議員の裁判も金渡した方は起訴
金もらった方は全員不起訴
あなたたちの思想で国の暴走許すの
選挙で選ばれた国民の代表が監視する
のが当然と思うが >>394
自民党比例10は難しい
参院選比例試算でも9議席だし
選挙区も野田と江田のみとは考えづらい 千葉1.13・山梨1・神奈川1.4.6.9.12あたりは落とすでしょ >>391
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>391
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>391
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>391
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>391
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>391
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>391
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>391
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 コロナの影響もあってそこまで投票率挙がらない気がするが…？ >>416
千葉13は報道があった自民候補差し替えが成るかどうかでも変わるな >>429
>>430
オッペケくんは今月半ばにバカウヨニート、串焼き、れいわカルト、船橋ニートと共にはしゃいでたゴミなので、
どうぞこのスレをご活用ください
日本のこころ(日本のこころを大切にする党)
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1611582769/ >>392
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>392
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>392
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>392
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>392
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>392
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>392
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>392
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 １月２９日(金)午後７時半からのＢＳ－ＴＢＳ「報道１９３０」
■田村憲久厚生労働相が緊急生出演！
錯綜するワクチン情報、なぜ遅い？世界の争奪戦の中で 副反応は？抗体の効果いつまで??
ゲスト：田村憲久(厚生労働相)、鴨下一郎(自民党)、逢坂誠二(立憲民主党)
解説：倉持 仁（インターパーク倉持呼吸器内科院長)
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
１月２９日(金)午後８時からのＢＳフジ「プライムニュース」
－前半－
西村康稔コロナ担当大臣が緊急生出演！
－後半－
黒岩祐治・神奈川県知事がリモートで緊急生出演！
緊急事態宣言の再発令から3週間。「飲食場面での感染抑制」に的を絞った対応は、どこまで効果が表れてきたのか。
新規感染者数の増加には"緩やかな抑え込み傾向"も見られる一方、医療体制の逼迫によって自宅療養中の死亡例などが各地で相次いでいる。
番組前半では、西村康稔コロナ担当相らをゲストに、週明けにも判断される"宣言解除もしくは延長"の判断基準や見通しを問う。
また番組後半からは黒岩祐治神奈川県知事を招き、一部西村大臣とも同席の形で、コロナと向き合う現場の実情と最新状況を検証。政府や知事が取るべき方策と出口戦略を徹底議論する。
解説：松本哲哉((国際医療福祉大学主任教授)
https://www.bsfuji.tv/primenews/ 三島ニートは自分のTwitterアカウントに雑誌記事の写真をあげて、ここに転載してるキチガイ
選挙の知識もなんもない底辺ブルーカラーがここで承認欲求満たすために犯罪行為をするとか、もはや日本の闇だろこれは
吉川たけるみたいなバカ高校バカ大学の工作員だけあるわ >>413
自民は下野した時でさえも比例1800万台だったけどな >>416
神奈川16区も厳しいと思う。
ヤンキーが安定して勝てるとは思わない。 立花はもう終わるよ
N国は
くにば雄大は離党し離党者出るわ
倉敷市で700票しかあつまらず落選して
かごいけと金銭トラブルするわ
どうなってんだ？
【やたらしつこい】琵琶湖の幸福の科学2世のﾜﾝﾄﾝﾐﾝｷﾝのJアノン(元日コロ支持)現N国シンパ彦根自民批判すると切れて連投しだすﾋｺﾐﾝよ
アウアウさんよ。しつこくするならしつこくし返すからな
あ、ちなみに某新聞が情勢調査してたけど
【国民民主】の山尾は落選だってさ。ギリギリらしいよ
この二党は終わりやね
ヒコミンがー
働きもせずに
造語を考え一生懸命コピペしてー
なのに倉敷市市議選
N国700票落選ビリから4番目
共産党は全員当選
いつ甲斐があるのかな？結果でるのかなー？ヒコミン3
うざいやつはやめないし邪魔にもなってない
何の影響もないのに
ヒコミンは今日も連投コピペはじめますー
そろそろ結果だしてよなんのかいも意味もない
引っこ抜かれてーヒコミン3♪ 衆院選議席予測、菅解散で過半数割れ。山尾志桜里と菅直人が落選濃厚！一体なぜ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611882466/
衆院選 全国289選挙区予測
菅解散で過半数割れ 自民と公明が「密約」
支持率急落で4月解散見送り／「切り札」河野ワクチン大臣にライバル心むき出しの西村
コロナ大臣／「都議選とのダブル選」阻止へ／空白の北海道2区にムネオ復活？／比例で
もギリギリ山尾志桜里、菅直人は落選危機
笑う辻元、伏兵の山本太郎／麻生・古賀「代理戦争」で火花／立憲は31議席増も
https://bookpass.auone.jp/smartpass/pack/detail/?iid=LT000142230001203085&;pos=2
山尾志桜里と菅直人は落選やな
まあけど立憲31議席増えるって
国民民主党さんは残念だ。不倫おばさんは落選して当たり前
やはりね不倫おばさんってことでイメージが相当悪いんやろ
不倫おばさんの逆境を跳ね返すことは
並大抵のことではない 21区の大河原△付いていたよね・・・
あの左翼ババアって通るのか？
八王子より東は割と左翼強いけどさ >>453
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>453
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>453
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>453
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>453
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>453
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>453
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>453
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>453
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>452
自民ギリ過半数レベルなら（近年の人気低下を考慮しても）菅直人安泰といってよいはずだが、
自公過半数の危機でなんで菅直人が落選危機？ >>453
長島時代の票をどれだけキープできるかですな
うまくいけば社民共産票約3万加算の見込みがあるので、長島個人票など自民党へ流れる票が加算分より少なければ五分の戦いができるはず >>467
雑誌の内容読んでないからわからんが、高齢でのマイナスや元野党の長島が大なり小なり票削る想定でもしてるかもしれませんね
前回は比例定年で復活できなかったが、自民土屋の惜敗率は約98.9％で1000票ちょっとしか差がつかなかった
今回自分は菅直人逃げ切り予想だが、やっぱり僅差となる可能性は否定できない >>468
長島後援会がどれくらいの勢力なのかは分からないが
全力で自民をやるだろ、当たり前だが 菅へのスポット当てて見ると票の目減りはあるかもって気にはなるけど
それ以上に土屋>長島の減り幅がでかいと思う
土屋は武蔵野市長6期やって完全に根差してたからこそ戦えてたわけで
同じ自民から出るから土屋の票をベースに、とかやったら絶対間違うやつ https://dot.asahi.com/amp/wa/2021012700040.html?__twitter_impression=true
“北海道は全選挙区で共産が候補者を降ろす代わりに立憲系労組が比例で共産の協力に回る動きがあると聞いています。共産は比例北海道ブロックでの1議席獲得が悲願だからです。” N国が「受信料を支払わない方法を教える党」に党名変更、ネット「議席は取れないがNHKにダメージ与えれる」「天才か」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611903387/
NHKから自国民を守る党がまたもや党名変更。新党名は、「NHK受信料を支払わない方法を教える党」に。
N国は以後何度か党名変更を行うらしい。例えば、「NHK受信料は○○で不払いできます党」等とすれば、総選挙の時などにNHKが報道でそのまま読み上げなければならない。
NHKが報道の毎に不払い方法を自ら読み上がることになれば、これより屈辱的なことは無いよな。
https://twitter.com/ishin_ocha/status/1355014227027578880?s=21
そもそもぶっ壊すのやめたんか？
議席とることよりNHKに屈辱与えるのが目的らしい
そもそもNHKそんなこと気にしないと思うよｗ
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>472
それやったら立憲は北海道の比例で1位取れなくなるのでは？ >>429
こういうことやってて投票率上がるのだろうか
知事「市長選が要因否定できず」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210129/5090013020.html
玉城知事は、宮古島市での新型コロナウイルスの感染者のうち、
７人が今月１７日に投開票が行われた市長選挙のあとの打ち上げが感染経路と特定されたことを明らかにしました。
そのうえで、市内での急速な感染拡大の要因となった可能性については「否定できない」と述べました。
宮古島市長選では２人が立候補し、両陣営の幹部によると、両陣営ともに投開票が行われた１７日の夜に大人数での宴会を行なっていたということです。
当選した座喜味市長の陣営の幹部によりますと、選挙事務所で３０人程度が当選を祝って夜１１時ごろから１時間ほど酒を飲むなどしたということです。
一方、落選した下地前市長の陣営の幹部によりますと、同じく選挙事務所で夜１１時ごろから、
５人ほどのグループと８人ほどのグループが別々の部屋に分かれて、少なくとも２時間ほど酒を飲むなどしていたということです。 >>468
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>468
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>468
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>468
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>468
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>468
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>468
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>468
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>469
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>469
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>469
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>469
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>469
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>469
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>469
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>469
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>432
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>432
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>432
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>432
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>432
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>432
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>432
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>475
一方的にお願いするわけにもいけませんし
>>500
おそらく前回の参院選の数字をそのまま換算したのだろうな >>432
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>429
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>429
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>429
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>429
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>429
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>429
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>429
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>429
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 比例は共産って旗振ったとして共産に入れてくれる労組なんてあるのか…？
てか神津が激怒しそうだが >>415
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>415
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>415
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>415
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>415
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>415
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>415
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>415
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>535
一部ネットでは情報上がってたが、ヤフートップにきたかw
もう無理だな >>430
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>430
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>430
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>430
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>430
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>430
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>430
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>430
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>473
自治労や日教組が共産党支援する？考えられない >>413
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>413
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>413
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>413
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>413
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>413
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>413
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>413
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 自民党本部が河井案里を早期辞職させて4月補選想定とのこと
広島で選挙やれば2敗が有力視される4月補選で1勝拾えると 「銀座クラブはしご酒」まさか公明党議員まで 現役創価学会員から怒りの声が続出〈dot.〉（AERA dot.）
https://news.yahoo.co.jp/articles/de43a4317bbe2d4745dd73c3282220fc3bfec989
>「報道を聞いて、驚きと共に、怒りを覚えました。これまで、公明党の議員と銀座の高級クラブはイメージとして結びつきませんでした。
>公明党そのものが長い間与党にいることで、権力の座に酔ってきたのかという思いでした。創立者（池田大作氏）の表立った発言もないので、これまで“締め付け”ていたのものが外れてしまったのかもしれません。
>公明新聞に委員長と遠山議員の謝罪を掲載しないことは、反省が無いと受け止めています」
選挙区だから今更の差し替えも難しそうだし青柳ワンチャンあるんじゃないか？
>>452
あの選挙区で節操のなさすぎる長島が票を取れるとも思えないが…
そりゃれいわあたりが候補者立てて票が流れれば分からないけど今の情勢で菅直人が負けるか？ >>492
未だに旧社会党が強い新潟でも離反か
社民の2%とか夢のような数字なんじゃ？ >>407
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>407
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>407
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>407
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>407
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>407
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>407
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>407
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>407
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>278
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>278
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>278
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>278
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>278
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>278
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>278
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>278
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 医師会「市長選挙で感染拡大か」
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210129/5090013024.html
宮古島で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることについて、沖縄県医師会は２９日開いた記者会見で、
今月１７日に投開票が行われた宮古島市長選挙をきっかけに感染が広がった可能性が高いとする認識を示しました。
その理由として、２０代の感染が突出して多い本島に比べ、４０代、５０代など中高年の感染が多いことを挙げ
「成人式などで感染が広がった本島と傾向が明らかに違い、選挙活動に伴う人の交流で感染が広がった可能性がある」としています。
選挙やるとこ気をつけろよ～ 検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 “不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>605
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>605
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>605
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>605
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるとｂ｢うのは慣例でｂって、稲田さｂﾍ65歳の定年ｂﾜであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>605
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>605
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>605
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>605
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 2020年の人口でアダムズ方式を適用すると、一票の格差は最大何倍になるんだろう？ >>618
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>618
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>618
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>618
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>618
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>618
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>618
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>618
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>446
結果論ではあるがアエラで全選挙区の予測を無料公開している程度の情報ですし 波風を立てないほうがいいだろ １月３０日(土)午前８時からの日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」
■世界最速で新型コロナワクチン接種が進むイスラエルを緊急取材！現地在住日本人が体験した「接種」の現状とは？ワクチン接種開始後、感染者数は“減少”傾向に…。
■日本ワクチン学会・岡田賢司理事長が生出演！接種開始前に私たちが知っておくべきコトとは
■自民党・松本 純議員と、公明党・遠山清彦議員が、夜の会食がバレて役職をクビ！遠山議員に至っては、キャバクラから政治献金を受けていたことも判明し、「菅不信」はさらに広がるばかり・・・。
コメンテーター：野村修也(中央大法科大学院教授)、萱野稔人(哲学者)、勝田吉彰(関西福祉大教授)
コーナーゲスト：岡田賢司(日本ワクチン学会理事長)、高橋和夫(国際政治学者)
１月３０日(土)午後５時半からのTBS系「報道特集」
■第一特集：待望のワクチンをめぐる疑問
感染者数の高止まりが続く中、ワクチンを求める声は日に日に大きくなっている。ワクチンの摂取が飛躍的に進んだ国で今何が?副作用の報告例は?そして、変異種への効能は?
１月３１日(日)午前７時半からのフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」
■橋下 徹氏と、尾崎治夫・東京都医師会会長が、直接生激論！「いつになったら、緊急事態宣言は終結できるの？」
１月３１日(日)午前９時からのNHK総合テレビ「日曜討論」
■与野党政策責任者が生激論！
与党２議員の夜の会食による役職辞任で、自民党・公明党にコロナ対策を立案する資格はあるか？／コロナワクチンを早く接種するには
ゲスト：下村博文、泉 健太、竹内 譲、浦野靖人、田村智子、舟山康江
１月３１日(日)午前９時半からのBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」
■＜ポスト菅＞石破 茂議員が緊急出演！(事前収録)
自身の「博多フグ会食」騒動を釈明／醜態を曝すばかりの菅政権に未来はあるか／ポスト菅レースの行方は
１月３１日(日)午後６時からのBS朝日「田原総一朗の激論！クロスファイア」
■病床ひっ迫・ワクチン接種体制は？菅政権・感染対策の課題(事前収録)
ゲスト：塩崎恭久(自民党・元厚生労働相)、二木芳人(昭和大学医学部客員教授) >>472
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>472
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>472
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>472
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>472
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>472
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>472
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>472
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>619
最小は鳥取1.00 最大は岡山1.68程度 >>512
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>512
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>512
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>512
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>512
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>512
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>512
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>512
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 アエラ見たんだが新潟2って細田有利予想なのか
鷲尾は落ちたら次の参院選にでも出るのかね？
とはいえ1区の塚田も衆院選は負けるだろうから参議院選に色気を出すだろうが >>658
野党側が国民と共産で割れるからな
鷲尾がそうとう自民票吸わないとキツイのでは >>632
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>632
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>632
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>632
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>632
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>632
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>632
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>632
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>453
生活者ネットワークは意外と強いからな。
波に乗ればわからんよ。 >>672
都議選ではどうなるか
過去に議席取ってた練馬杉並世田谷あたりや
補欠選挙で健闘した北多摩第3あたりで取れたら面白い
現有の北多摩第2は内規で現職引退見込みだが議席継承なるかも注目 >>659
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>659
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>659
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>659
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>659
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>659
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>659
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>659
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>660
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>660
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>660
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>660
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>660
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>660
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>660
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>660
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 186 : 無党派さん sage 2021/01/29(金) 20:12:58
公明・遠山幹事長代理が辞任
https://this.kiji.is/727828102603718656
ID:K.PxpI5Y 返信
187 : 無党派さん sage 2021/01/29(金) 20:14:18
変異株に関しては、水際防御に失敗して市中感染が拡大していそうだな
ID:K.PxpI5Y 返信
188 : 無党派さん 2021/01/29(金) 21:21:48
大阪の総合区で選挙区がどうなるのか気になる
公明が付いてるから一人区だらけの状態は解消されるんじゃないかと思ってるけど、やっぱり甘いかな
ID:Nk9zdyTo 返信
189 : 無党派さん 2021/01/29(金) 21:52:44
遠山は沖縄県知事選でもやらかしてるし、普通ならもう差し替えだな
あんなのが今の学会エリート扱いなんだからしょうもない
ID:Yh5hgvQ2 返信
190 : 無党派さん 2021/01/29(金) 21:54:08
足立やすしの質問が糞過ぎて話題に
Twitter等で検索すれば出てくる
胸糞悪いので貼らないが
野党叩きしてる底辺ネトウヨと変わらん >>673
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>673
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>673
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>673
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>673
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>673
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>673
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>673
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>712
そもそも杏里やめるのか？
意地で現職を貫き通すだろ >>716
疑惑出た時から河井夫妻は辞職しろと言ってる広島県連ではなく
党本部が辞職による補選を想定という記事だから
補選全敗を懸念した菅か二階あたりが辞職を促す観測でもあるのでは(記事中で自民支持が底堅い広島で補選1勝確保したい思惑について触れてる)
案里が応じるかどうかは不明 河井案里は今更「私ははめられた」とか言い出してるし最後まであがきそうな気もするがなあ 辞職しようが最後まで争って失職になろうが本人からしたらもう次はないんだから変わらんだろ
貰えるだけ歳費貰おうとするかもしれんぞ 夫も次はないんだし、名誉の回復は出来なそうだし
せめて最後までやってたほうが明らかに得だよな 案里が「秘書にはめられた」といった事案は江田島の件だけど
これは裁判でも無罪になって、残りの広島県議4人の件で有罪判決
まあ本人は4県議の件も含めて無罪主張だが
党本部の幹部だと二階らの動きは読めないが
これまで窓口になってた参院幹事長の世耕が「議員辞職しても仕方がない」発言
二階氏、案里被告の進退「本人お考えになること」
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id 案里も夫もこれから裁判で金かかるし、議員経費もらったほうが明らかに得ではある。
猪瀬が一応社会復帰できたのは立件されなかったからだが、裁判沙汰になっちまってる上に
やってることがめちゃくちゃだからな。（特に夫のほう）
有罪後の社会復帰も不可能なのは確定だから、蓄財したもんをできる限りつかわずに
裁判引き延ばすしかもう人生でできることないよね。 >>672
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>672
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>672
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>672
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>672
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>672
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>672
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>672
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>685
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>685
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>685
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>685
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>685
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>685
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>685
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>685
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>447
むしろ2012の方が2009より自民の比例得票低いのよな
>>453
21区は長島だから勝てたというより
知る限り21区の気風として長島でも勝てたが正しそうだというかなんつうか >>472
＞立憲系労組が共産の比例に
それやってくれたら万々歳でもう言う事なしなんだがな
＞圧勝とはいかない
おおかた参院岩手での特に奥州市における平野の得票から算出したのだろうなこれも
情勢記事を信じるか信じないかは人次第というとこ >>658
前スレでアダムズの適用で今の二区が消滅かもしらねという記事を出してもらっている
西村というか二区での野党の動きはアダムズ後を見越したものなのだろう
様々な意味で鷲尾は2022ではあの森ゆにぶつけられる運命くらいは素人でも容易に予想がつく
>>715
いやあ、選択肢を示すためにも万難を排して候補を出すべしかと。
火中の栗は積極的に拾うべし >>713
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>713
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>713
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>713
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>713
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>713
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>713
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>713
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>722
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>722
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>722
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>722
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>632
そこで三島氏がどうとか言っている奴はこのスレにもいる例の荒らしであり
気にするべきではないものと
>>746
この板から人がいなくなるまでだなおそらく >>722
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>722
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>746
こういうのは割と真面目に精神疾患だから、病院はいるまで無理かな。 >>722
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>722
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>747
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>747
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>749の修正
×素人でも
〇自分のような素人でも
失礼 >>747
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>747
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>747
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>747
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>747
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>747
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>749
>様々な意味で鷲尾は2022ではあの森ゆにぶつけられる運命くらいは素人でも容易に予想がつく
船橋ニートがそういうなら外れだな >>453
21区は八王子よりも日野、立川の影響力が強い
長島が18区へ移ったし、小田原も前々回勝ったとはいえ元は落下傘だし
長島の子分だった酒井（元都議）が立憲に移ったのも大河原にとっては大きいし
あと、日野も地盤だった都議の古賀俊昭が昨年亡くなったのも微妙に影響するかも（補選で後継都議はいるけど） >>748
> ＞圧勝とはいかない
> おおかた参院岩手での特に奥州市における平野の得票から算出したのだろうなこれも
2019年参院選岩手選挙区での奥州市における平野の得票から算出したのなら、どうみても小沢の圧勝だろ
奥州市では、横澤が平野に得票率で15ポイント近い圧倒的大差だぞ
船橋は思い込みでデタラメを書くんじゃない
数字関係で頻発しているが、まずは調べたらどうだ
2019参院選岩手選挙区
奥州市
横澤 31,207（54.6％）
平野 23,088（40.4％）
梶谷 2,823（4.9％） 大西つねき「俺は総理になる！山本はお花畑、現実を見れていない、誰かを犠牲にしなきゃ皆を救えない」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611965088/
つねきが神奈川から出馬して
総理目指すとよ
山本はお花畑だって
れいわって内ゲバばっかだな 自民は東北だと階、小沢、安住、玄葉の所は問答無用で落選だな。 まあかつては２人区の静岡や当時の2人区の新潟も自民の現職の死亡や辞職によっての補選で野党は擁立してた。
両方とも当選したが静岡は補選の当選の新人は
比例区に飛ばされて当時の非拘束式の参院比例では
組織もないし事実上切り捨てられた。
新潟は2人擁立して独占狙ったけど1人しか当選できず
独占は失敗して落選した方の黒岩は衆院に行った経緯はあるから広島も擁立するじゃないかな？
まあ次々の参院選まで長い上で森本が優先されるから
自民も流石に懲りて1人に絞って確実に議席取りに来るから
広島で2人独占は物理的に絶対に無理だから
森本と揉めることを避けて静岡パターンで比例区に押し込めるんじゃないか？
まあ野党はこうした調整下手だからできなかったら2人擁立で潰し合いを演じるかもしれんが。 自民からしたらこの広島補選で取りこぼしても
改選の時には確実に取り戻せる議席だから
負けたらアホなことした反省のための勉強代として
捉えるしかないんじゃない？
野党からしたら次の選挙までしか確保できない時限的な議席だけど広島で自民に勝ったアピールできる。 「深夜会食」連発…自公、衆院選へダメージ「タイミング悪すぎる」
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1611966141/
緊急事態宣言発令中の東京都内で深夜まで飲食店を訪れていた自民党の松本純国対委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が２９日、党役職を辞任した。遠山氏は自身の資金管理団体から不適切な支出があったことも発覚。
新型コロナウイルス特別措置法改正案など今国会の重要法案の審議や、次期衆院選を控える与党にとって痛手となりそうだ。
松本氏は党本部で二階俊博幹事長に辞意を伝達。記者団には「国民が我慢を強いられ、多大なご労苦をかけている状況で非常に軽率だった。深く反省している」と述べた。
今回の失態に関し閣僚経験者は「自民の政党支持率にかなりマイナスだ。痛い」と話す
一方、遠山氏は飲食店訪問発覚後の２７日に山口那津男代表に議員辞職を含む進退伺を提出。党執行部は厳重注意にとどめていたが、２９日に自身の資金管理団体からスナックやキャバクラへの不適切な支出が判明したことから改めて役職辞任を申し出た。
年内に行われる衆院選で遠山氏が立候補を予定する神奈川６区は前回、公明の現職が落選しており、さらなる苦境に立たされるのは必至
公明の支持母体である創価学会関係者も「公明のイメージが失われるようなことがこれ以上出てくれば、支援者がついてこない」と嘆いた。
https://www.sankei.com/politics/news/210129/plt2101290043-n1.html
公明の遠山は次落選濃厚で
自民は菅支持率だけじゃなく政党支持率まで落とすだろうと産経がいってる >>748
>>789訂正
2016参院選木戸口の奥州市の得票率に比べれば、横澤の得票率は確かに低かった
新人対決の2016と、復興大臣経験者の現職相手に挑んだの2019との違いを考えたら、十分過ぎるほどの大差と言える
しかし、船橋のレスにも根拠があり、「デタラメ」と書いたのは誤りだった
俺が前々回を調べもしないで書いたのも誤りだった
申し訳ない >>794
次期総選挙、遠山は厳しくなったけど、松本を落とすのは難しいと思う。
よく全国の１区は無党派の風が吹き、与党は不利と言われるが、神奈川１区は
保守色が強いからね。特に磯子区・金沢区がそう。
神奈川で無党派が圧倒的に多いのは８区。 一転注目区となってしまったな
マツジュンはともかく遠山は諦めろって感じ >>797
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>797
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>797
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>797
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>797
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>797
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>797
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>797
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>748
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>748
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>748
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>748
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>748
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>748
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>748
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>748
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>791
安住は次々回定数是正で小野寺と当たるのはないんか？ 【中止でコンセンサスが取れている「遅くとも４月には結論」】キーパーソンが激白！ついに動き出した「東京五輪中止のシナリオ」 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611969168/
> ――「与党幹部」とは何者か。
> Ｘ「英語が堪能な自民党のベテラン議員です。それ以上はお答えできません」
（自民党執行部）
総裁 菅義偉
------------------
幹事長 二階俊博
総務会長 佐藤勉
政務調査会長 下村博文
選挙対策委員長 山口泰明
--------------------------ここまで党四役（普通はここまでを党幹部という、だから下村が疑われた）
組織運動本部長 小野寺五典
広報本部長 丸川珠代
国会対策委員長 森山裕
幹事長代行 野田聖子
参議院議員会長 関口昌一
参議院幹事長 世耕弘成
参議院政策審議会長 二之湯智
執行部内で、「英語に堪能」という条件を満たすのは世耕だけだな（ボストン大修士）
他に留学経験があるのは野田と二之湯だが、「堪能」というのとは違うし、
ともに「タイムズ」にリークしそうもないキャラである 意地でも五輪開催しての解散総選挙じゃなければ自民党大敗 単独過半数割れ待ったなしだろうからなぁ・・・
逆に五輪無事開催しての解散総選挙なら自民単独3分の2も見えてくる歴史的大勝があると思ってる。
広島に関しては野党が勝った場合は森本を次の衆院のどっかの支部長に持っていけばいいだろ。
広島野党はライアン佐藤以外比例復活の目すらほぼゼロだろうし >>824
衆院に飛ばすなら補選の当選した方でしょ
どちらかを選択して参院の枠に残すなら
参院の議員歴が長い森本の方が優先されるだろうし。 >>792
土田の著書を読んだけど
候補者選定の段階で翌年の比例転出が前提になってたと書いてあったな
あの時は政権交代前の民主全盛期だから、そういう条件付きでも出たい人は多かったみたいだが
>>793
21年前も大荒れだったけどまた2人擁立した訳で
党方針の前には勉強代なんて概念は存在しない
>>824
そんな勝ち目のない衆院転出はやりたくないだろう
森本の地元は3区だし >>826
3区で公明とも揉めてる上に
広島なら勝てるとか楽観論で気を抜いてる
党本部に対する勉強代になるでしょ。 >>821
> 安住は次々回定数是正で小野寺と当たるのはないんか？
区割り次第
現４区が大きく割られて、石巻（安住の地元）と気仙沼（小野寺の地元）が別の選挙区になると予測する人もいる 大川隆法「公明の遠山です、この度は申し訳ありません私の信仰が間違ってましたこれからはエルカンターレを信仰します」
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1611975522/ 総選挙は菅ではなく、新総裁でやりそうな気がする。
９月中下旬、自民党総裁選
１０月上旬に首班指名選挙その後衆議院解散
１１月に総選挙
こんな感じになるのか？ >>830
このままだと菅の支持率はどんどん下がるだろうし
おそらく知名度と人気優先の人事になると思うから
河野一択になるだろうな。
総裁選の後に新しい顔に変えての衆院選だけど
勝ち目なしでも性懲りも無く岸田や石破はまた出てくるかもしれんが >>830
衆院の任期満了は10月22日だろ。
wiki見ると、
任期満了直前に解散をすることによって、理論上は投票日が任期満了後となることもある、
ちゅうことではあるが、
さすがに11月総選挙はやらんだろ。 こんな記事があった。
来年の総選挙、菅首相の本命は「10月17日」
三木政権以来、史上2例目「解散なし・任期満了」選挙の可能性も
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63346?page=4
10月17日投開票が最有力
では、1976年のケースにならい、来年の衆院選日程を予測する。
まず、衆院議員の任期満了は2021年10月21日である。満了日に最も近い日曜日は10月17日。この場合、10月5日が公示日となる。
公選法31条を確認する。第2項で「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う」とある。仮に9月に臨時国会が開会されているのならば、第2項により、9月17日から23日に国会を閉会すると「二十四日以後三十日以内」の期間内に10月17日が入ってくる。
留意点は、総裁選との兼ね合いだ。9月末に総裁の任期が切れる。現時点では、党員投票ありの総裁選が実施されるとみられている。さらに、東京パラリンピックの最終日が9月5日。総裁選の選挙期間は12日間。パラリンピック閉会翌日の9月6日告示、9月18日の投開票の線が出てくる。新型コロナウイルスが終息せず、東京五輪・パラリンピックが開催されない可能性は十分あるが、それに関してはひとまずシミュレーションから外す。
菅首相が9月18日に自民党総裁に再任されれば、内閣改造を行うだろう。内閣改造はいつでもできる。現職首相なので衆参両院での首班指名選挙も必要がない。総裁選後、臨時国会を召集しなくてもよい。
国会を開いてもよし、開かなくてもよし
臨時国会を召集するか否かの視点でみてみよう。先に召集するケースを検討する。
9月18日が総裁選の投開票日とすると、9月20日は祝日であるため、平日は9月21日、22日の2日間が目に入ってくる。23日はまたもや祝日である。公選法31条第2項に沿うと、遅くとも9月23日には国会を閉会しておく必要がある。すると、9月21日、22日の2日間だけ臨時国会を開くという針の穴に糸を通すような日程が浮かんでくる。17日～23日の間に国会が閉会すれば、任期満了による衆院選の投開票は10月17日に設定される。これは1976年と同じパターンだ。
ただし、2日間では衆参両院の代表質問は不可能である。所信表明演説だけで終わるのは野党が許さない。そうなると、9月21日、22日のいずれかに衆院を解散するという奥の手がちらつく。内閣改造は国会が開いてなくてもできるが、衆院解散は国会開会中でなければできない。解散を打つための2日間の臨時国会召集は十分考えられる。解散は、与野党間が話し合えば一定の合意感も演出できる。「実質的には任期満了ながらも解散」のパターンは過去にもあった。
国会を召集しない場合はどうか。任期満了日から30日以内に衆院選を行う必要があるため、対象となる日曜日は9月26日、10月3日、10月10日、10月17日の4つ。9月26日投開票の場合、公示は9月14日で総裁選はまだ終わっていない。10月3日投開票の場合、公示は9月21日で総裁選には間に合うものの、日程的には窮屈だ。10月10日は祝日で投開票日になりにくい。10月17日が有力な選択肢になる。
2021年1月18日に会期150日間の通常国会が召集される。会期末は6月16日。菅首相は合理的な思考をするので、首相や閣僚が国会に長時間拘束されることに批判的だ。国会出席日数を最低限に抑えたいはずなので、重要法案が新たに追加されない限り、会期延長はないだろう。
以上を勘案すると、「9月の総裁選直後の臨時国会で解散⇒10月17日投開票」、もしくは「任期満了による解散なしの10月17日投開票」が見えてくる。いずれも「総裁選直後に衆院選」という前提だ。これは自民党にとって話題を独占できる、マスコミの関心を自分たちにくぎ付けにできるという利点がある。内閣支持率が多少悪くても、総裁選で盛り上げて解散に突入すればいい――というわけだ。
「任期満了選挙は追い込まれているので不利」という言説を目にするが、菅首相は「実績を出して勝負をする」のが信念だ。実績は時間が経つほど積み上がる。感染のさらなる拡大、景気低迷のリスクもあるが、菅首相は最初から任期満了に近い衆院選を狙っている節がある。（文中敬称略） １０月１７日は東京マラソン２０２１が予定されているが、解散総選挙にあんまり
関係ないのかな？
１ 都議会ミンスと生活ネットは有害図書規制に反対した前科があるからなあ なんだかんだでガースー粘りそうな気がする
総理引きずり下ろすってなかなか大変だ キモオタ連呼馬鹿の確定スペック
・童貞(本人が育児板で宣言)
・ニート(平日昼に毎日書き込み)
・エロアニメ好き(本人がよく見ると発言)
・エロゲ好き(エロゲスレに書き込んだログあり)
・ロリコン(20歳のアイドルをババアだと発言)
・変態(小池百合子の裸が見たい、松川るいのマンコ舐めたいなどと発言)
・大阪市浪速区住民(IPを晒していた) 麻生は下ろせなかったし森だって選挙で負けてから1年近く粘った
加えて今の自民党議員は昔と違い党執行部に従順な奴ばかりだからな >>838
支持率がどこまで下がるかですね
下がり過ぎだら流石に総裁選で負ける(or不出馬追い込まれ) 過去の総理総裁で1期だけで2期目の総裁選不出馬って前例ないからな
唯一の例外が野党総裁だった谷垣総裁
普通は就任して1年しか経ってない総裁選は無投票再選 それが小選挙区制の怖さよ
二階が体張って守るかもね
他の奴だと二階が外される >>838
私も衆院選終わるまでは粘ると思うよ
河野という選択肢は潰されてるし 去年秋に解散しなかった以上>>833が妥当な見方なのは確実だろうな
五輪中止の場合のシミュレーションはされていないが、7月まで都議選に縛られるのは変わらないし
麻生の時との違いは任期満了より先に総裁任期が切れることか 総裁候補と言われてる人で推薦人が集まるかどうかみたいな話が出るあたり
石破ってまだ人望あった方なのかなって思ってしまうｗ 菅が自ら辞めることも、辞めさせることもできない。
今そんな状況だと思うよ >>796
マツジュンって市議上がりだし地盤は強そう
あと薬科系の連中から票貰ってるんだっけ？
神奈川も、マツジュン・菅・小此木・進次郎・河野・牧島は生き残りそう
あとは野党共闘次第で野党が取れるかも >>851
10区田中も大丈夫でない？
相手の畑野も共産党の中では悪い候補ではないが、選挙区勝ち上がれるかというと…
それに。共産党に忌避感ある民主党系票はある程度維新に流れるかもしれん >>852
野党支持層はバカが多いから戦略投票ができないんだよな 菅には麻生のような尊大でふてぶてしくて憎たらしい感じがない
それを兼ね備えてるのが河野
河野が総理になれば半年で麻生レベルの支持率になると思う >>855
まあそれでも総選挙乗り切った後ならどうとでもなる >>847
菅は豪農の長男（閨閥ではない）
岸田は安倍や麻生と親戚
それでも二階・公明・自民党内の反増税派（アンチ岸田）がいるから勝てないｗ 安倍→福田→麻生→谷垣→安倍→安倍→安倍→菅→河野→安倍→岸信って感じやな >>859
消費増税と軽減税率導入、特別定額給付金が二階菅と岸田麻生の間に亀裂が入ったことは間違いないだろう >>853
共産党強い地域で共産党候補勝たせることできれば大きいんだけどねぇ
京都1区とか東京１２区とか民主党系票がちゃんと乗ってくれれば勝ち目ありそうなんだが… >>833
翼賛選挙は任期延長後の選挙だから満了じゃないのね？ >>851
甘利は負けんかと
>>852
田中は最近の選挙でも５割取ってるし
共産が擁立したらまず負けることはないかと。 中選挙区制度ならマツジュン落とせたかもなぁｗ
小沢一郎が作った小選挙区制度は本当にクソｗ 岸田は大宏池会やりたいけど、麻生の引退後（死亡後）の麻生派会長は河野太郎だし
有隣会（谷垣G）も谷垣死ぬまでは動かなそう
本当に岸田って運も無いよねｗ
オレ的には増税以外はまともな気もするんだよね・・・ やっぱり安倍の母親（洋子）って生きてる間に養子に出した信夫を総理にしたいのかね？
永田町は安倍・佐藤・岸一族の帝国か？ｗ >>862
京都1区は野党共闘すれば伊吹文明落選しそうなんだけどねｗ
特に維新が比例票目当てで出してくれれば保守票割れるからｗ 安倍の母親ってまだ生きてるんだ
さすが最上級国民は医療も充実してて長生きだな マツジュンは同じ松本姓のドラゴンみたいになるオチはあるかと 河野が派閥の後を継ぐというコンセンサスができているとは到底思えない >>869
年齢的に伊吹は引退だろ
新人が出てこれば共闘が仮にできても野党は負ける >>870
岸家は長生きの家系
岸信介は90歳、岸信和（洋子の兄）は96歳、んで健在の洋子は93歳
一方で安倍家は癌家系で短命
安倍晋太郎は67歳くらいで膵臓癌で他界
安倍の兄貴も去年か一昨年に胃がんやってる
安倍政権の時の首相動静見てたけど、晋三はよく病院行ってる >>874
自民が新人の場合は人選次第だな
共産側も新人ならまだしも、新人vs穀田なら全然わからん >>874
伊吹は世襲させる噂もあるよ
東大卒で経産省キャリアの息子に（伊吹英明）
さぁ、参院から京都1区に鞍替えしたい西田昌司はどう動くか？ｗ >>874
任期満了の選挙が確定してるような中で
この時期になっても引退発表してないし
よほど病気が発覚しなければ引退はないかと。 >>872
現状なら河野が会長になるんじゃね？
まだ親父の洋平も健在だし
まぁ麻生死んで麻生派が割れたら割れたで面白いけどｗ 2Fが野田聖子持って来て初の女性総理で総選挙やるのも見てみたいｗ
旦那が元アレって総理を見てみたい気もするｗ
前代未聞やろ？ｗ まだ半年もあるんだから引退なんてこれから続々発表だろ･･･
世襲させたい奴ほど時間切れを狙ってギリギリまで引っ張るし
いつの選挙だってそうじゃないか >>869
伊吹は得票率45前後は取るだろうし
維新も出したら20前後取るだろうから
そうなると穀田はやはりきつい
維新が擁立したら勝てるというのは安易な発想かと。
結論的には共産の中途半端な強さが伊吹を勝たせてしまってるということだな。 >860
安倍弟総理あり得ると思うな
岸田や加藤では地味だしぱっとしない
知名度だけ見れば河野だけどリーダータイプではないしなぁ
Twitter即ブロおじさんには無理 麻生派で当選回数多くて、派閥の領袖に野心ありそうなの甘利、鈴木俊一、棚橋あたりだろうけど
河野はこいつらと争いつつ派閥のトップになれるだけの信頼構築してるのかな？ 安倍弟とか野田とか、取りあえず名前を挙げてみたって感じだな >>882
伊吹って京都の呉服屋のボンボンだろ？
元大蔵官僚で増税派のボスなのになんであんなに票取れるんやろ？
でも、野党共闘で共産が勝てそうなのって、買ってる沖縄1区以外は京都1区しかないんだよね
2区も京大あったりしてリベラルや共産党強いけど、前原が鉄板だし >>883
岸とか岸田や加藤以上にパッとしてないじゃないか。
しかも防衛大臣しかやってないし。 >>884
河野含めて全員世襲ｗ
まぁ棚橋は嫌われてるらしいから論外 >>877
西田さんは反キモヲタの立派な保守政治家だけど
伊吹の息子はどうなんだろう。経産官僚はキモヲタ率高いけど >>889
確か伊吹の長男って経産省でクール・ジャパンの責任者だったような気がする
二階堂ドットコム情報だけど 菅で総選挙はないは確実っぽいな喋れば喋るほどボロが出るだけだし
新総理総裁で選挙の直前に給付金ばら撒きそうな気がする >>890
最悪だな
共産は反キモヲタ路線に転向して一般人の票を集めるべき >>887
細田派が一致して信夫を総裁に推せば、現状なら麻生も賛成するだろうし
細田派・麻生派・親安倍派で過半数取れるから（地方票はわからん）
岸信夫総理もあるかもなぁ
（まぁ母親の洋子が生きてる間なら、の話だけど） そもそも清和会が一枚岩じゃないけどな
2012年も町村と安倍に割れたし 東国原が連日テレビで「菅総理は河野さんを後継指名した」
「菅さんは総裁選に出ない」「菅さんは総理の器じゃなかった」って
触れ回ってるけど蓮舫以上に失礼だろｗ
菅再選したら干されそう >>887
ネックはそこだな大臣経験が少ない事
細田、麻生派とか派閥的には一番担ぎやすいから時々名が挙がる
下村や稲田オワコン二人よりは可能性高いと思う >>894
町村さんも反キモヲタの立派な保守政治家だった
ゲリゾーはキモヲタだし維新シンパだし最悪の政治家だ >>893
そもそも細田派の中で岸を次期総裁候補の認識するないでしょ。
岸の前に下村、西村、稲田が意欲しめてるし
この3人を押しのけて岸がいきなり総裁候補として
清和が推せるとか到底思えんが。 それこそ岸を持ってくるぐらいなら
まだ岸より知名度あって細田派麻生派でも推せる
岸田にやらすでしょ。 >>900
それな
ていうか失うものがない岸田しか出馬出来んだろ 自民・伊東氏が入院 01/30 05:00
自民党の伊東良孝衆院議員（道７区）が、札幌市内の病院に入院していることが２９日、分かった。
来週末にも退院する見通し。伊東氏は北海道新聞の取材に対し、
１月下旬に札幌市内の病院で脳の血流を改善する予防的な手術を受けたとし、
「経過は良好で、近く退院する」と話した。
伊東氏は国会召集日の１８日、本会議と、委員長を務める地方創生に関する特別委員会に出席。
１９日以降は本会議や党会合などを欠席していた。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/506412
宗男がざわつきそう 岸田も担ぎやすいと思うが石破や野田聖よりマシぐらいなとこしかないな
誰がなろうと選挙の直前に給付金ばら撒きやらないと単独過半数割れすると思う 総裁選は、菅対岸田になると思う。
二階派・竹下派対岸田派・細田派・麻生派の構図。
しかし細田派・麻生派は岸田でまとまらない上に無派閥も多いから、菅勝利と予想。 菅対岸田で、岸田派以外が菅に乗るだろな
石破派は自由投票かな そもそも菅は出れないと思うけど竹下派も担ぎたくないだろうに
二階は石破か野田辺りを担ぐんじゃないかな? 賑やかしすら出馬させない為に石破というジョーカーはしっかりキープしておく二階 >>899
下村はあしなが育英会出身の庶民上がり
稲田はオリックスの顧問弁護士上がり
西村は岳父が議員だっただけ
岸信夫は生まれが閨閥だから（養子だが）
世襲主義の自民党ならありえるんじゃね？ 自民総裁選に出るってのは、この人なら負けて連座で干されても構わないって同志20人を集めなきゃならん訳で、野田にそんな奴らが居るんかいな あと石破は絶対無い
安倍晋三が明日急死とかすれば可能性あるけどw
それくらい安倍は石破を嫌ってるから
野田聖子も旦那の件あるし、あいつ推薦人20人無理でしょ？w
ライス加藤（勝信）ならあるんじゃね？
大蔵官僚出身、東大卒、婿入り2世だし安倍家と懇意だから >>912
安倍に嫌われても二階に担いでもらったら勝てるからな 石破野田稲田下村という論外カルテット
波風立てたくないなら加藤はあり得るかもしれないが、一番地味だなという印象
おまけに大変プライドが高いらしく(東大卒のエリート官僚ならしょうがないけども）
人望もないらしいし基本はないと思うが >>910
稲田は父親が日本会議（旧生長の家）の大物 >>904
義理堅い麻生は現職支持だよ
谷垣の時だって安倍より谷垣支持だったし この手の話題ってみんな
菅、河野、岸田、岸、石破、加藤、野田
と名前が上がってもないないってなって
結局誰がなるか話がまとまらんな。 まだ半年以上先だし
菅が再選出馬を表明すれば菅で決まり >>869
穀田も70越えたんだよな
次は穀田としてその次以降なんだが後継いるんかな？まあ京都だから府議が弁護士かそれなりのタマはいると思うが 昨年51年ぶりに発見された清水丈夫さんは出馬しないんでしょうか？ 埼玉から愛知まで予想してみた
東京予想
立自立自立 立立自立自 自公自自無 自自立立自 立自自自自
神奈川予想
立自自立自 立立立無自 自立自立自 立自自
静岡予想
自自立自立 立自自
埼玉予想
立自立自立 立立自自立 自立自自自
愛知予想
自国立立立 自自立立自 無立立自自 >>918
予想食い違いの選挙区を精査したらそれなりの出来になりそうだな程度 京都1区 維新が出てくれば伊吹は7万票程度まで落ち込む
穀田は素で5万票は取れるから民主系が出てくれば2万上乗せはできるはず・・・
伊吹7万VS穀田7万VS維新3万って勝負になれば実際穀田に勝機はある。（勝つとはいってない） 茨城予想
無自自自国 立立
栃木予想
自立自自自
群馬予想
自自自自自
千葉予想
立自自立自 立自立立自 自自自 >>924
へえ、静岡５区で小野氏当選予想にした人は初めてなんじゃない？
なかなか攻めたね。いいと思うよ。 >>928
前回の神奈川4みたく細野票の大部分が小野に流れて保守分裂で共産票も乗って奇跡の勝利もあり得そうw >>923
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>923
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>923
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>923
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>929
まあ、ありえないけど、夢見るのはいいと思うよ。
俺も尖った予想しているわけだし >>927
千葉8区の桜田は確かに逆風だが
立民・共産・れいわ(前回次点)が擁立しているから有利かと >>923
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>923
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>923
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>923
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>928
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>928
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>928
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>928
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>928
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>928
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 今のトレンドは2000年の再来だと思っているから
桜田みたいな何となく当選を続けてきた老害爺は厳しい情勢だと思うのよ
問題は太田和美だな >>926
京都1の伊吹穀田直接対決って09年を除くと小選挙区制初回の2500票差が一番僅差なんだな
新進、旧民主(福山)まで出た中この差だったことを考えると僅差なのか、それでも勝てなかったのかというべきか
この時京都3区で寺前が勝ってるからなあ >>928
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 >>928
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>926
前回の結果見るに
伊吹vs穀田vs維新でもきついと思うけどな。
維新で保守票削れるとか言われてるが、それ以上に
非自民票が穀田から剥がれてると見られる。
じゃなきゃ京都1区で自民の本来の得票が６割超えるし
まだ伊吹と穀田の一騎打ちの方が可能性があるぐらい。 >>929
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>935
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>935
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>935
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>935
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 >>935
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>935
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 京都1での穀田基礎票って5万前後ちゃう？これに無党派票政権批判票をどれだけ乗せられるか
立憲が出したら政権批判票がそっちに行くだろうが今の実態が割れてる維新の場合どうなんの？
3区の比例復活の現職とかアホやらかしてるし >>935
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>824
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 2012，2014の維新で京都1から出てた田坂は
元府議会議長、元自民府連幹事長という経歴だけど
他の候補でも同様に自民(伊吹)票に影響があるのかという点でも判断が分かれそう >>824
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>824
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>824
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 私も予想出してみます
まずは北海道ブロック
立立立立自 立自立自立 立自 >>824
検察官定年延長法案が「絶対に許容できない」理由 #検察庁法改正案に抗議します
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
５月８日に、反対する野党が欠席する中、自民党、公明党の与党と「疑似与党」の日本維新の会だけで、「検察庁法改正案」が強引に審議入りしたことに対して、
ネットで「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、昨夜の段階で470万件ものツイートが行われるなど、国民が一斉に反発している。多くの芸能人や文化人が抗議の声を上げている。
今回の法案は、国家公務員法（国公法）の改正と併せて、検察庁法を改正して、検事総長を除く検察官の定年を63歳から65歳に引き上げ、
63歳になったら検事長・次長検事・検事正などの幹部には就けない役職定年制を導入するのに加えて、定年を迎えても、内閣や法相が必要と認めれば、最長で３年間、そのポストにとどまれるとするものだ。
それによって、検察官についても、内閣が「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」と認めるときは、
定年前の職を占めたまま勤務させることができることになる。
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒0川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、
検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。 浅尾は得票率半減したけど
細野の場合は長年活動してきた個人票あるし
浅尾みたいな得票率の半減は起きないんじゃないかな？
吉川に公認降りても細野は30%後半あたりは確保すると思う。
それに仕方なしに自民だから吉川に対して入ってた票も
多少は細野に流れるのは予想できる。
公認が降りたら吉川も30%前後は取れるだろうけど
そうなると小野は30%前半で吉川に勝てるが細野には
一歩及ばずつって感じじゃないか？
無所属って自民系を公言していても埼玉11.山梨2.岡山3みたいに明らかに野党の得票が低すぎるのは自民系無所属が
非自民票も吸ってしまうから起きてしまうことだし。 >>824
これは、安倍内閣が、検察庁法に違反して、黒1川検事長の定年延長を強行したことと同じことを、検察庁法上「合法に」行われるようにしようというものだ。
これによって、違法な閣議決定が、その後の法改正によって事実上、正当化されることになる。
このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。
このようなやり方は、検察庁法の立法趣旨に著しく反するものである。
検察庁法が定める検察官の職務と、検察庁の組織の性格は、一般の官庁とは異なる。
一般の官公庁では、大臣の権限を各部局が分掌するという形で、権限が行使されるが、検察庁において、検察官は、担当する事件に関して、独立して事務を取り扱う立場にある一方で、
検事総長・検事長・検事正には、各検察官に対する指揮監督権があり、各検察官の事務の引取移転権（部下が担当している事件に関する事務を自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできること）がある。
それによって「検察官同一体の原則」が維持され、検察官が権限に基づいて行う刑事事件の処分・公判活動等について、検察全体としての統一性が図られている。
検察官の処分等について、主任検察官がその権限において行うとされる一方、上司の決裁による権限行使に対するチェックが行われており、
事件の重大性によっては、主任検察官の権限行使が、主任検察官が所属する検察庁の上司だけでなく、管轄する高等検察庁や最高検察庁の了承の下に行われるようになっている。
少なくとも、検察官の職務については、常に上司が自ら引き取って処理したり、他の検察官に割り替えたりできるという意味で「属人的」なものではない。
特定の職務が、特定の検察官個人の能力・識見に依存するということは、もともと予定されていないのである。 >>824
黒8川弘務東京高検検事長の「閣議決定による定年延長」は、定年後の「勤務延長」を規定する現行の国家公務員法81条の３の
「職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき」
という規定に基づいて行われたものだが、検察庁という組織の性格上には、そのようなことが生じることは、もともと想定されていない。
それを検察庁法の改正によって法律の明文で認めようとするのであれば、検察庁法が規定する検察官や検察庁の在り方自体について議論を行うのが当然であり、
国会でそれを行うのであれば、「内閣委員会」ではなく、法務大臣が出席し、法務省の事務方が関わる「法務委員会」で審議すべきである。
これに対して、いわゆるネトウヨと呼ばれる安倍首相支持者の人達が、ネット上で必死の抵抗を試みている。
高橋洋一氏は、以下のようなツイートで、この法案は、国家公務員一般の定年延長に関する国公法の改正案であり、
それに伴って、検察官の定年延長を制度化するのは当然であるかのように言って、法案を正当化しようとしている。 私も予想上げてみますかね
北海道ブロック
立立立立自 立自立自立 立自 >>824
検察官の退職後の処遇の現状からしても、検察官に定年延長を導入する必要性は全くない。
それを、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒.川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、
事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。
それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。
このような法改正は、絶対に認めてはならない。 >>860
検察庁法の改正、なぜこのタイミングで？ 憲法学者の木村草太教授は法案内容も「極めて不適切」と指摘
東京都立大学の木村草太教授（憲法学）は「新型コロナの問題が長引き、政権への対応に不満が高まっている中で、不要不急の検察庁法改正案が提出されたために、これほどの抗議の声が集まったのではないか」と推察する。
その上で検察庁法改正案について、「単に定年を伸ばすということだけではなく、役職定年をするか、しないか、個別に判断するものであり、政権による検察への人事の介入をやりやすくする内容で、極めて不適切」と語る。
「定年を延長すること自体が問題でなく、役職定年を設けた上で政権の個別判断ができるということが問題」とし、「定年を揃えて延長すること自体は問題がないと、抗議に対し批判をしている人は、改正案の内容をよくわかっていないのでは」と指摘した。 >>860
検察庁法改正案の中身がやっと理解できたよ
https://www.jimbo.tv/commentary/492/
ただ、この部分は法改正のディテールに過ぎず、一番重要なポイントが定年延長が内閣の一存で恣意的に行われることが可能になった、
つまり内閣に気に入られれば２年から最長で５年もの長きにわたり今のポストにとどまれるのはもちろんのこと、場合によってはもう一つ上のポストも狙える一方で、
どんなに優秀な検察官でも内閣に煙たがれれば６３歳でお払い箱ということになり、
内閣が検察幹部の人事に対する絶大な裁量を手にすることになります。
時には最高権力の腐敗も摘発しなければならない立場にある検察の独立性の危機であることだけは間違いありません。
もっとも検事総長の定年があと３年延びることになると、安倍政権がごり押ししてでもこの夏の人事で黒:川さんを検事総長に就任させた場合、
黒-川さんは２０２５年まで５年間も検事総長の座にとどまることになり、これはこれで大変なことになります。
検事総長は天皇の認証を必要とする認証官なので、
一度その地位に就くと他の者が簡単にはやめさせることはできません。だからこそ現職の稲田検事総長は政権からどんなに圧力を受けても、黒*川さんが定年になるまでへ意地でも検事総長の座を譲らない姿勢を見せて粘っていたのですが、
安倍政権が本来は検察官には適用できないことになっていた国家公務員法の定年延長規定を準用し、特例として黒-川さんの定年を６ヶ月間延長するという禁じ手に出たことで、
検察の独立性を巡る戦いはいよいよチキンレースの様相を呈してきています。 >>985
細野は醜悪だからな
ただ自民に移籍したってだけじゃないから >>860
八木啓代のひとりごと 黒,川弘務の正体
その二年後、起こったのが、陸山会事件だった。
この事件、東京特捜の華々しいリークに載せられて、「政治とカネ」とメディアが大騒ぎしたわりに、検察はなんの証拠も見つけることはできなかった。そして不起訴になった事件だった。
政権交代前夜から直後というデリケートな時期に、明確な証拠もないのに、政権交代側である野党の大物議員を潰す方向で捜査をするということの重大な、政治的・倫理的な問題性はさておく。
この事件の最大の問題は、そこまでやったわりに、まともな証拠などなにひとつなかった（だから、特捜も起訴を断念せざるを得なかった）この事件が、なぜか、検察審査会で強制起訴となったことだった。
そして、その裁判で、驚愕の事実が明らかになる。
検察審査会に強制起訴の議決を出させるために、ニセの証拠が届けられていたのだ。
秘書の自白。
これはでかい。だって、秘書がやりましたって泣きながら自白してるという報告書だよ。こんなの見たら、誰だって「やっぱやってんだ」と思うじゃないですか。
ところが、その報告書は、一から十まで、完全なでっち上げだったわけです。
すでに改悪されていた刑事訴訟法によって、刑事事件の証拠は公開されない。ゆえに、裁判で問題になっていながらも、我々には、報告書のなにがどう「事実と異なる」のかが、最初は謎だった。
だからこそ、このころ、毎日新聞などは、検察のリーク通りに、報告書と事実の違いは「勘違いや誤解のレベル」だと主張していたものだ。
ところが、ちょうど8年前の2012年5月3日。
足のつかないロシアのサーバーを経由して、何物かが、この問題の報告書を暴露した。
厳密に言うと、その前日の2日の夜、ロシアのサーバーを通じて、私の主宰している市民団体のメルアドに届けられた謎の書類が「あらびっくり」の内容だったので、法律家に相談の上、翌3日午前にブログでリンクを公開したのだ。
で、田代政弘検事が作成した、その問題の報告書というのが、どうひいき目に見ても「勘違いや誤解のレベル」などではなく、一から十まで、完全な、しかも悪意のこもったでっち上げだったということが、世間にバレちゃったのである。
それだけではない。ニセ報告書を書いていたのは、田代政弘検事だけではなかった。その上司の佐久間達哉特捜部長を筆頭に、木村匡良、大鶴基成、齋藤隆博、吉田正喜、堺徹らが、積極的にかかわっていたことまでがバレちゃったのだ。 >>860
“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒:川氏には“必要至急”のワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci&;p=3
略）
「安倍官邸は黒*川さんの定年延長で“虎の尾を踏んだ”んだよ。稲田総長は当初は就任2年で7月に辞めて、その後に林さん（林真琴 名古屋高検検事長）が就任という流れを考えていた。
林さんは7月末で定年を迎えるけど、検事総長になれば定年が2年延びるからね。
でも、その構想を覆されて稲田さんもブチ切れたんだよ。総長が2年で辞めるというのは慣例であって、稲田さんは65歳の定年まであと1年ある。
本人が『辞める』と言わなければ定年まで辞めさせる手立てはない。
黒#川さんは半年延長しても8月には定年だから、稲田さんが辞めなかったら結局総長にはなれないからね。
さすがに2度の定年延長はできないでしょ？ 稲田さんはそれを考えているよ」
そこに出てきたのが検察庁法の改正案だ。
●検察官の定年を63歳から65歳に引き上げる。
●検事長、検事正などの幹部は63歳で役職を降り、平の検事に戻るが、内閣が必要と認めた場合、役職を続けることができる。
定年の65歳への引き上げは、ほかの国家公務員についても提案されている。実は、去年秋に政府部内で検察庁法改正が検討された時は、この65歳への引き上げだけが入っていた。
それだけならさして反対もなかっただろう。だが問題は「役職の延長」だ。これは内閣の判断で決まる。ということは、内閣に都合のよい人物を検察幹部として残すことができるということだ。
例えば黒�川氏は8月に定年を迎えるが、違法な延長だと厳しく批判されている。だがこの法案が通れば、あの定年延長も「超法規的措置」ではなく合法的だったと後付けで正当化できる。
そうすれば再度の定年延長も不可能ではなくなり、稲田検事総長が定年を迎えた暁には、めでたく検事総長に就任できるようになる。
コロナ対策で「不要不急の外出は控えましょう」と政府をあげて呼びかけているさなかに、「不要不急」としか思えない検察庁法の改正を急ぐのは、まさにこれが安倍官邸と黒.川氏にとっては「必要至急」な法案だからだ。 >>994
そりゃ明確な野党の支持者ならそう思うかもしれんが
有権者が全員そうじゃないし
そもそも富士や三島からじゃなくて
６区の人間で地縁の薄い小野を擁立した
野党サイドが悪いとしか。 このスレッドは１０００を超えました。
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