【本スレ】日本維新の会591【本スレ】
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報道のルールや倫理に照らしてあり得ないからだ。なぜこんなことが起きたのか。 そこにはMBSのIR報道に反発し、攻撃する松井一郎市長の指示があった。その経緯をまず振り返る。 始まりは昨年9月、しんぶん赤旗日曜版のスクープだった。 〈大阪・維新市政に新疑惑／カジノ用地賃料大値引き／専門家「不正な不動産鑑定」〉という見出しの記事は、 賃料算出の根拠となる不動産鑑定で“評価額談合”が行われ、土地所有者の大阪市が不当に安い価格で事業者（米MGMとオリックスの共同グループ）を優遇した疑いを指摘していた。 2019年に同市がIR用地49万㎡について4社に鑑定を依頼したところ、そのうち3社の評価額が「1㎡あたり月額428円」となり、更地価格や利回りも一致した ▽評価額は鑑定士によってばらつくのが業界の常識で、偶然の一致はあり得ない ▽安い評価額の理由はIRを構成するカジノやホテルを「考慮外」とし、ショッピングモールなどの大規模商業施設を想定したから──などと詳報。 続いてビジネス誌『ダイヤモンド』も同じ内容を報じたが、この時点で松井は特に反応することはなかった。 ところが11月の市議会で共産党や自民党がこの問題を追及し、12月12日には在阪局のMBSが特集で取り上げる。 ここでは「鑑定依頼の約半年前に大阪市側が後の評価額とほぼ同額の『参考価格』を提示し、松井市長にも伝えていた」という新たな事実が発掘され、 「疑惑が生じている状況で事業を進めて良いのだろうか」と結ばれていた。これに松井は反発し、放送翌日の囲み取材でMBS記者に対し、語気を荒げる。 「われわれ（大阪市）が要望して、この価格で出してと言っていれば大問題だけれども、われわれは鑑定士から出てきたものを受け止めているだけ。鑑定士に聞いてよ」 「だからIRは考慮してるっていうの。ホテルとショッピングモールとイベントホールが複合しているものがIRというの。 勉強して来いよ、ちょっと。（カジノが考慮外なのは）カジノ施設はまだ日本にないから。どうやって日本の鑑定士が算定するの？」 「恣意的な偏向的な物言いはやめてよ。君のところは何でも疑い、疑惑疑惑や。疑惑はありません。われわれは誘導したこともありません」 そして、MBSが同局出身の平松邦夫市長時代に社屋建設で大阪市の助成金を受けたことを持ち出し、「あれの方が大疑惑」だと難じた。 また、IR用地の鑑定にあたって「ホテルも考慮した」というのは松井の誤認だ。 しかし、そんなことに構わず松井はMBSへの攻撃を強めていく。 12月14日には謝罪・訂正や社長との面会を要求し、15日には「社として回答するまで」と取材拒否を宣言。さらに16日には社長宛ての抗議書面を市長名で出し、 「本市が不当に安い評価額に誘導したと何を根拠に主張しているのか明確にすること」「疑惑を決めつけた恣意的な取材・報道について謝罪すること」などと求めた。 これに対しMBSは報道センター長名で「市が誘導したとは伝えておらず、恣意的な取材・報道にはあたらない」と回答。 1月30・31日には続報として、市が価格の正当性の根拠とする第三者機関の委員5人への取材結果を報じた。 3社一致やIR考慮外の問題は審議の対象ではなく、「ショッピングモールを想定した土地価格としては妥当」と判断したに過ぎないという。 「なんらかの力やきっかけがないと3社一致にはならない」と語る委員もいた。 この報道で大阪市はさらに態度を硬化させる。松井はBPO（放送倫理・番組向上機構）への申し立てや二度目の抗議文作成を指示。 担当職員はテロップやネット版記事の見出し訂正をMBSに求めるとともに、一連の報道に対する見解を市HPに掲載した。 主張の対立が続く中、2月2日の囲み取材で松井は市が入手したMBSの取材内容を「各社に全部オープンにします」と言い放つ。 取材・報道が適正かどうか他社の判断を仰ぐということらしいが、恫喝や嫌がらせの意味もあっただろう。 「異例中の異例ですよね。でも、公開されて困るような取材はしていないので同意したと聞いています。 そうすることで、松井氏や市側が都合のいい部分だけ切り取るのも防げる。 もちろん報道のルール上、うちから公開することはできませんが、大阪市の責任で先方の許諾を取るならどうぞ、と」 こうしてMBSによる第三者機関の委員5人へのインタビューが報道発表メールに添付されることになった。 市はMBSが委員たちに取材をするにあたり、前もって委員たちに取材の録音とデータ提供を依頼していた。それを文字に起こし、冒頭記したように2月14日に送信したのである。 経緯を詳細に追ったが、問題の本質はそれほど複雑ではない。 不動産鑑定でまず起こり得ない──宝くじの一等レベルとも言われる──3社の評価額一致があった。 IR用地の鑑定なのに、IRは考慮外になっていた。市側は事前に「参考価格」を提示していた。 以上はすべて市側も認める事実である。とすれば、これを報じるのは報道機関として当然だろう。 そこに市の誘導か、業者の忖度か、その他の理由かは別として、なんらかのカラクリがあったと疑いを持つのもまた当然だ。 見出しの修正要求など市の抗議は苦しまぎれの無理筋だし、取材メモを松井の判断で公開するのは（MBS記者が同意したとはいえ）報道ルールの侵害であり、明らかな暴挙である。 一連のやり取りを追っていて既視感があった。都合の悪い事実を報じた記者やメディアに対する松井の恫喝とその論理だ。 たとえば2020年10月、二度目の大阪都構想住民投票直前に毎日新聞が報じた「大阪市4分割なら218億円コスト増」への対応がそうだった。 都構想で大阪市が廃止され4つの特別区になると、行政コストはどの程度増えるのか。 このスレッドは１０００を超えました。
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