刑事裁判って存在意義ないよな
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裁判っていうのが時代遅れやと思う
トラブルではコミュニケーション・話し合いが大事 犯罪者に刑罰を課しても意味ないんだよな
犯罪者が罪を犯すに至った原因を徹底的に無くすべき >>1の母でございます。
このたびは、息子がこのようなスレッドを立ててしまい、
皆様には大変ご迷惑をおかけしております。深くお詫び申し上げます。
息子は幼い頃に父親を亡くし、そのショックで内気な子供になって
しまいました。そのせいか、小・中学校ではいじめにあっていたのです。
この年になるまで、恋人はおろか友達さえもいないようで、大変心配して
おりましたが、この5ちゃんねるというサイトを知って以来、息子も少し明るく
なったようです。「今日5chでね、せこいドキュソがさあ…」
と、とても楽しそうに夕食の時に話してくれるのです。
どうぞ皆様、息子を暖かく迎えてやってくださいまし。本当は良い子なんです。
よろしくお願い申し上げます。
>>1の母より なんであのクソ猿バカにしただけでこんなに報いを受けるのかマジいみふーw >>2
話合いで解決出来ない場合は解決を放棄しろってことか。最早法の支配の否定だな。 お前ら和歌山県出身の下村拓郎様(35歳、元自衛官)についてご存じか。この方は神のような素晴らしい人間性を有しているので覚えていた方がよいぞ >>9
日本の刑訴手続が世界基準より遅れてるのは確かだがな、日本の有罪率高いのは無罪判決出そうな事件はほとんど不起訴にしてるから起訴した事件の有罪率が高いだけやぞ。起訴独占主義が前提である以上、一定以上の有罪率を維持できなければ検察側は無能の誹りを免れない。
他にも陪審制、参審制(日本の裁判員裁判のようなもの)も考慮しなければならない。
つーか、このスレクソ頭悪りぃな。民事だけで刑事事件も捌けるようになったら、実害ないことでも裁いて欲しい被害妄想野郎が裁判起こして訴訟濫立状態に陥るに決まってんだろ。却下すんにもコストかかんだぞ。訴訟経済考えろドアホ。 >>11
ただの釣りに感情的になっちゃう人の方の方がよっぽどどアホ 佐藤光太弁護士(定本健嗣弁護士事務所所属)に弁護を依頼したが、相手の弁護士に比べて法廷での弁論が下手過ぎて裁判に負けた。相談している時から法律に詳しく無いような雰囲気だし、親身に相談にのってくれる感じでもなかったので、怪しい感じはしていたのだが… 川崎ヘイト条例は憲法違反である
■法の下の平等を無視
川崎の指定した言論弾圧条例は被害者である在日の外国人、この場合は
在日朝鮮人のことで韓国人も同義である。要するに連中が我々は差別
された、もしくは差別される恐れがあるから言論者を弾圧、取り締まれ、
ああ怖い怖い、というものである。この法律の一方通行の不平等性は
例えば在日側が怖い怖い、ひいいいいとか芝居を交えて一方的に狂言や
虚偽を申告するだけで被疑者を犯罪者に仕立てあげることが可能な
点である。痴漢冤罪、ストーカー冤罪、在日や創価、部落など反日左翼や
法務省が好んで用いる揚げ足作戦、その実態は法の下の平等を芝居と
狂言、虚言で封じ一方的に被疑者から言論を抑圧し実行力で相手を制圧
するという恐るべき言論弾圧作戦に他ならない。現行法規では虚偽告訴と
呼ばれ、被害者を演じて公的権力を乱用させた場合は刑事訴訟法の対象となる
恐るべき事態である。この状況はつまりは川崎条例や大阪条例など
ヘイトだからと言って一方的に言論者を取り締まる法案を制定させた者
達が虚偽告訴幇助という法的手落ちとなることを同時に意味する。つまり、
憲法に違反した条例を可決させた罪状というわけである。罪刑法定主義、
つまり、嘘ついて相手を罠にはめる、被害者を自演、架空の被害を抑制
するために防衛特権を得ようとする権力横領者は文字通り刑事告訴の対象
であり地方議員のほとんどをイタリアみたいに豚箱に放り込める契機と
なるのである
■どうして外人の人権を守れとか法務省がキチガイ言うか
日本人はどうでもいいからである。法務省が在日や創価やヤクザに
のっとられたとか金もらって一方的な法律を擁護している、などは
この場合無意味である。何故なら言論として外人の人権を守りましょう、
までなら言論の自由の範囲だからである。これは外人、特に朝鮮人、今すぐ
出ていけ、と言ったところで在日は怒り狂うがこれをヘイト規制でいきなり
捕まえるとかやると表現自由に抵触する為に実行ができない、というより
やった後で逆に訴訟を起こされて国家賠償などに行きつくとこのヘイト規制が
そもそも憲法を無視している内容であることを上告の場で議論されることは
これら反日左翼にとって非常に困ることなのである。女性専用車両と同じで
条例で女性専用車両を設ける、まではできるがここに男が乗ってきた、じゃあ
痴漢の可能性が〜ストーカーの可能性が〜で旧日本軍の憲兵みたいに冤罪で
捕まえようとすると当然ながら法の下の平等に反するのである。憲法なんて知らん
などと警察が言おうものならその巡査は分限免職で県警本部長も左遷クラスの
問題、下手すると運用マニュアル作ってる警察庁の担当の首がとぶレベルである。
要するに公務員であり公僕は雇われるときに法律遵守という一般人よりも
非常に厳しい制約がついているのでこれを知ってて法律無視した、ということに
なるのだ。これは地方議員も同じである。憲法に違反した条例を作って運用自体が
既に許されない、法務省はもっと重いわけである。この重さを法務省がそもそも
わかってないので日本人はどうでもいい、朝鮮人の人権を守るためには何やっても
許される、などという小泉や平蔵みたいなキチガイ精神がはびこっている。しかし
日の当たるとこに出るとやはり法律に違反しまくっているというわけである。 ■公的機関であることを悪用
法律に違反なのにどうしてそんな条例作れるのか、というと作るだけなら
現実とっつかまった議員などの事例が乏しいためである。女性専用車両を制定
した憲法違反の地方議員だか衆議院議員だろうが違法行為で捕まるとかそういう
ことはない。不逮捕特権でもなんでもない、要は憲法に違反した条例を作った時点での
罰則までやってないだけである。議員が発言できなくなる、叩き台がなくなるだの
理由はあるだろうがメタ的に言えば反日系の議員が悪さできなくなるので妨害
している、というものである。自民も民主も創価も共産も関係ない、ずれたこと
提案して豚箱だとそもそも議員活動できない、ということで却下されているのだ。
従ってヘイト条例は作る、しかし実際の運用は違法というこれまたキチガイ図式が
成り立っている。女性専用車両に男が乗っても罰則作れない、違法条例作っても
その議員への罰則が作れない、同じことなのである。差別されない、言論の自由がある、
というラインはそこで決まっているためである。仮に最高裁が認めた場合最高裁が
出るとこ出た時に困る。
■ヘイト条例への対処
従ってヘイトと認定されたら投獄されて罰金や懲役、といったこと自体が
既に憲法に違反しているのである。となると警察が対象者を一方的に拉致して
脅す、紙切れを書かせる、といった所謂注意、警告による脅し、によって
抑止を図ろうという、これもまた憲法に違反する運用が画策されている問題
が出てくるのだ。冤罪者、被疑者に脅し、警告というのは憲法では認めてない、
脅し、拷問による自白強要はそもそも法律で一番大きい憲法では認めて
いない、しかし警察など閉鎖空間に閉じ込めて一方的に、この場合は脅し
だろうがそういうことで言論者を精神的に抑圧、弾圧すると脅すことで
言論を封じる、というのがこのカラ法律、カラ条例の真の目的である。
ちまたで冤罪被害なり懲戒解雇でもめているストーカー規制冤罪もこの類の
カラ法律と実際は拉致して脅して言論をチンチンにする売国左翼作戦というのも
同じものである。つまりは行使できない罰則を違法な注意勧告、警告措置に
よって結果的に被疑者を言論弾圧することなのである。憲法違反である、
しかし脅された側は結果的に表現を抑制するのだ。在特会、日本第一党、彼らは
つまりは正当な理由に乏しいヘイト条例の違反の容疑、被疑の段階で
川崎市から違法に脅されることで結果的に表現のキレを抑えられ結果的に
社会的影響を不当に下げられる状況となっている。つまり、こういう行為
自体が違法行為なのだが相手がこちらの違法行為に応じたのだから共犯なのだ
とこういう違法自治体は法廷で訴えるわけだ。違法な調書であろうが本人の
サインがあれば言いくるめられる、人質司法という腐った江戸幕府みたいな
ふざけた司法制度の悪用、その悪用を利用した言論弾圧特権、癒着する
在日、文句言うやつどころか文句言いそうだからお前脅しとくわという暴力ヤクザ
警察の腐敗、これらが壱か所に集まった腐敗地域が川崎である。大阪も愛知も
似たようなものだろう、同じ手口で篭絡されたと思われる。 ■運用マニュアルの違法性
従って条例を脅し目的に運用している警察側の運用の違法、そして
議員は警察がミスしても俺たちまでは合法だよね、だって法律や条例
を作る権利があるのが議員だし、というように立法も運用側も恣意的に
悪用することで法的に責任を分散して在日を含め片方に都合の良いように
法律の実行運用を意図的に捻じ曲げているのだ。法の悪用、虚偽の
証言、虚偽の調書、積極的にありもしない差別を取り締まるための暴力
介入、まさにヤクザ、同和行政と全く同じ暴力団利権である。国家機関の
行う暴力行政たるゆえんである。何で暴力かというと憲法に違反している
からである。そして法律を守ると誓わされた警察や議員が文字通り方を
守っていないのだ。つまり、所謂ヘイトなど存在しない、という帰結に
たどり着くわけである。もしも在日が日本に勝手に住み着いて各種特権を
謳歌していないのならしていないといえばいいだけなのに文句いう奴が
邪魔だからと言って虚言を用いて条例作らせたり公権力を動かすことは
すでに虚偽告訴、犯罪なのである。犯罪のように見えない犯罪、それが
そもそも法務省の運用幇助である。犯罪と明記されなければ犯罪ではない、
罪刑法定主義だから、と駄々をこねる。しかし現状の運用が違法ならば
既にそのアクションはできないのだ。川崎市がヘイトと認定すること自体が
そもそも違法なのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています