>>781

参院選向けパフォーマンス?

7月4日の参院選公示を前にしたパフォーマンスなのでしょうか。
それとも安倍首相の堪忍袋の緒が切れたのでしょうか。
日本政府は、元徴用工らへの補償は日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩しておらず、
個人請求権を認めていません。

韓国政府が認定した元徴用工は約22万6000人。
個人請求権を認めると、北朝鮮との国交が正常化された場合、
賠償額が膨れ上がる恐れがあります。日本の賠償は2国間で行われてきたため、
韓国だけ例外扱いするわけにはいかないという事情があります。

その一方で戦争被害者個人の補償問題が残されてしまいました。
日韓関係の悪化は日韓両国企業にとっても大きなマイナスです。
歴史問題とそれ以外の経済協力を切り離す必要がありますが、
元徴用工問題と今回の報復措置でこの2つが完全に結びついてしまいました。

日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の
世論調査では、日本企業に賠償を命じた元徴用工問題の韓国大法院判決について、
日本は「全く評価しない」38.2%「あまり評価しない」20.5%と回答。

一方、韓国は「非常に評価する」45.9%「一定程度評価する」29.6%と答え、
58.1%が「韓国最高裁の判決に従い、日本企業が賠償を行う」ことを求めています。
日韓の溝は埋めようがないほど開いており、
政治の対立は両国の世論を反映した形になっています。