【ｲｷﾘ酋長】月川当局者研究第107弾【文在寅】
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弾劾された朴槿恵に代わり2017年5月9日に第19代新酋長に当選したムン・ジェイン。
盧武鉉政権時代の身内で人事を強行し、板門店でついに黒電話とご対面。
38度線周辺を散歩しながらUSBメモリを手渡ししたりと濃密な二人っきりの時間を過ごし、
朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言を行うもノーベル平和賞は花札氏へ譲る気に。
ここはそんな綱渡り中にフォークダンスを踊るような文酋長の研究スレです。
※１．実況や節度無い雑談厳禁。実況板のハン板実況総合スレか雑談専用スレへ
※２．sage推奨。他スレなどにも迷惑はかけないでね良い子のお約束
※３．現行スレでのソース重複に注意！貼る前にスレ内の検索をお願いしまｽﾐﾀﾞ
※４．過去スレ・まとめ・お約束>>2-50までのどこか
※前スレ
【2分で】月川当局者研究第106弾【終了】
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/korea/1555151708/ >>782
日本は韓国社会の不満のはけ口
日本に追いつけ追い越せで急激に工業化を進めた韓国では国民は疲弊し切っています。
・韓国の失業率は4%（日本は2.4%）
・韓国の自殺率（人口10万人当たりの自殺者数）は20.2（日本は14.3）
・韓国の平均寿命は82.3歳（日本は83.7歳）
・経済協力開発機構（OECD）の調査で韓国の66歳以上の貧困率は45.7%（日本は19%）
・グローバル予測・定量分析会社オックスフォード・エコノミクスによると、
韓国の工場労働者1万人当たりのロボット導入数は631台（日本は303台）
今後のロボット化や「中国製造2025」で韓国の工場労働者はさらに仕事を奪われてしまう
でしょう。韓国が日本にやたら強く当たり始めたのは、日本を追い越したという
過信以上に超競争社会の不満を日本に向けているという面もあるのではないでしょうか。
韓国の求める個人請求権に応じると日本政府はすべての国の個人請求権に応じなければ
ならなくなります。それでなくても政府債務残高が国内総生産（GDP）の240%近くに
膨らんでいる日本の財政は完全に破綻してしまいます。
今回の先端素材に対する輸出規制が日韓関係をさらに悪化させる恐れは十分にあります。
「親日残滓の清算」を掲げる文在寅大統領に率いられた韓国が
現実的に歴史問題を見直すきっかけになることを願わずにはいられません。（おわり）
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20190701-00132427/ 文大統領が心配。
昨日から報道がない。
みんなで応援しよう。 2019年6月28日、韓国・ニュース1によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の弾劾を求める請願に韓国大統領府が回答した。
記事によると、大統領府デジタル疎通センターのチョン・ヘスンセンター長は同日、大統領府のSNS放送で、
今年4月30日に始まった同請願に約25万人が同意したことを発表した。同センター長は三権分立の原則に触れつつ
「政府が答えにくい請願に対する答弁だという点をまずご理解いただきたい」とした上で、「文政府は国民の力により誕生した政府。
国らしい国を作ってほしいという国民の命令に従い休まず走ってきたが、よりいっそう頑張らなければならないという覚悟を新たにした」と述べたという。
同請願の作成者は、自身を「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾を求めるろうそく集会に参加した」と紹介しつつ、
「国民の感情に反する行為をした大統領に対しては弾劾訴追案を発議しても問題はない」と主張し、文大統領が
国軍最高統帥権者としての任務を十分に果たせていないこと、国家情報院の解体を主張していること、
コメント捏造（ねつぞう）事件を黙認していることなどを理由に弾劾訴追案の提出を求めていた。
これを受け、韓国のネット上では「李明博（イ・ミョンバク）元大統領や朴元大統領の時に国民請願制度があったら、
弾劾請願に1000万人くらいの人が署名したかもね（同制度は大統領秘書室長のアイデアで、文大統領就任100日目となる
2017年8月17日に始まった）」「前大統領も国民が選んで、ロウソクデモで大統領の座からおりることになった。
だから文大統領も国民がロウソクを手にしたら大統領の座をおりるべき」「文大統領を支持する国民の数はどんどん減少している。
これが現実」「もっと頑張るって？それは今でも頑張ってるってこと？ならなんで国の経済が破綻してるの？」など
請願の妥当性を認める意見が多く寄せられ、中には「歴代最悪の大統領」「弾劾じゃなくて逮捕して」とかなり厳しい声も上がるほどで、
「政権が代われば文大統領も朴前大統領のようになるのでは？」と予想するユーザーまで見られた。
（翻訳・編集/松村）
https://www.recordchina.co.jp/b725317-s0-c30-d0127.html
文大統領ピンチ！ 改憲して大統領の任期を無期限にすれば問題無いﾆﾀﾞ >790
にんきがないからにんきをふやす必要があるんだよ 韓国与党「日本の輸出制限、大阪Ｇ２０合意を自ら否定するもの」
2019年07月02日11時08分 中央日報日本語版
「共に民主党」は１日、日本が半導体材料の対韓輸出を規制したことと関連し、
「韓国に対する経済報復であり、日帝強制徴用被害者賠償判決を口実にした措置」
と強い遺憾を示した。
「共に民主党」の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席報道官はこの日午後に書面会見を通じ
「日本政府の今回の措置は日帝強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置という点で
非常に遺憾と考える。日本の輸出制限措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だけで
なく、主要２０カ国（Ｇ２０）大阪首脳会議で合意した『自由で公正な貿易原則』を
自ら否定するもの」と明らかにした。
続けて「日本は第二次世界大戦の戦犯国であり、特に韓国に日帝強占期下で
数多くの戦争犯罪と人道的犯罪を行ったという点を振り返らなければならない。
今回の強制徴用被害者に対する賠償判決が韓日基本協定をめぐり韓日両国間で議論の
余地があるからと、これを口実に日本政府が韓国に対する経済報復措置を取るのは
過去の戦争犯罪に対する否定であり国際社会の人権と良心に対する正面からの挑戦」
と強調した。
洪報道官は「日本政府はいまからでも韓日関係を悪化させるあらゆる行為をただちに
中断し、未来指向的な韓日関係を冷徹に考えることを促す。韓国政府は日本側の
不当な措置と国際法違反事項に対して断固として対応することを望む」と話した。
https://japanese.joins.com/article/078/255078.html 韓国半導体「3〜4カ月」が限界と報道
2019/7/2 10:28 (JST)
2019/7/2 10:43 (JST)updated
【ソウル共同】2日付の朝鮮日報は、日本による輸出規制強化で
半導体などの製造に必要な材料3品目が入手できなくなった場合、
半導体大手のサムスン電子などが確保している材料の在庫は約1カ月分で、
完成品の在庫を加えても「持ちこたえられる期間は3〜4カ月だ」と報じた。
https://this.kiji.is/518599558336136289 「ＷＴＯ違反」当たらぬ＝韓国向け輸出規制で反論−菅官房長官
2019年07月02日12時08分
菅義偉官房長官は２日の記者会見で、
日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制に対し、
韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えを見せていることについて
「自由貿易体制への逆行、ＷＴＯ（協定）違反との指摘は当たらない」と反論した。
菅長官は、輸出規制の理由について
「友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだ」と指摘。
元徴用工問題を挙げ、「Ｇ２０（２０カ国・地域首脳会議）までに
満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれた」
と説明した。ただ、「対抗措置ではない」とも語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200633 >>793
服は着替えても、バッジは付け直してるのね
あいやー、こりゃわざとやね 韓国外相「被害者中心の対応欠如」＝国際会議で慰安婦合意批判
2019年07月02日14時09分
【ソウル時事】韓国の康京和外相は２日、慰安婦問題について
「わが政府は、これまでの取り組みが被害者中心のアプローチを
著しく欠いていたことを率直に認めている」と述べ、
朴槿恵前政権当時の２０１５年１２月に発表された日韓政府間合意を改めて批判した。
ソウル市内で開かれた紛争下の性暴力問題に関する国際会議で演説した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070200756 韓国光復会「日本が韓国を見下す癖を直しておかなくては」
2019年07月02日14時54分 中央日報日本語版
日帝に抵抗して祖国光復（解放）に献身した独立有功者とその遺族で構成された
韓国の政治団体「光復会」が日本の経済報復に関連して声明を発表した。
光復会は２日、声明を通じて
「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた
反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは
国境を超えた２１世紀文明社会で通用する基本的な法理」と主張した。
続いて「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた
日本のごり押しに、文在寅（ムン・ジェイン）政府は後退してはならない」とし
「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」と主張した。
また「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、
朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」とし
「日本政府が韓国裁判所の判決を『韓日関係を著しく損なうものだ』と言って
経済報復に出るということは容認できないごり押し」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/article/093/255093.html >>797
批判ばっかりで自分は何もしない、むしろ邪魔する康京和
日韓政府間合意当時の生存者47人中36人は財団からの支援金を希望した
（残り11人はナムヌの家等絡みで申請せず）
でも、申請した人のうち2名（他に遺族13人）は財団が解散したため中に浮いて受け取れない状態
被害者中心と言いながら、放置を続ける康京和 日本の強制徴用報復にも…「真実を糊塗、資産差し押さえ滞りなく進める」
2019年07月02日16時24分 中央日報/中央日報日本語版
◆日本製鉄に「売却意見あるか」審問書を発送へ
日本政府が韓国への輸出規制を強化すると発表しながら強制徴用判決に対する
事実上の「報復措置」に入った。強制徴用被害者側は「真実を糊塗するもの」としながら
日本企業に対する資産差し押さえ手続きを滞りなく進めるという立場だ。
２日、強制徴用被害者代理人団によると、裁判所はすでに日本製鉄（旧新日鉄住金）の
韓国内の資産売却のための審問手続きに入った状態だ。大邱（テグ）地方裁判所
浦項（ポハン）支院は先月１８日、日本製鉄に「売却命令申請に関連して意見があれば
６０日以内に書面で意見を提出せよ」という内容の審問書を送ることにした。
代理人団は審問書を日本語に翻訳して浦項支院に提出した。
浦項支院は間もなく日本製鉄に審問書を発送する予定だ。
これは昨年１０月大法院全員合議体が日本製鉄に対して被害者が提起した訴訟で
「被害者にそれぞれ１億ウォン（約９３０万円）賠償せよ」という判決を下したのに
伴うものだ。日本製鉄がこれを拒否して賠償を先送りすると、被害者は今年１月に
同社の韓国内の資産差し押さえに出た。日本製鉄が所有している
「ＰＯＳＣＯ―ニッポン・スチールＲＨＦ合併法人」（ＰＮＲ）１９万４７９４株
（額面価基準９億７４００万ウォン）を差し押さえたのだ。不二越が所有する
韓国内の資産（株式７億６５００万ウォン分）も３月に差し押さえられた。 >>800
◆実際の現金化まで７〜８カ月かかる見込み
それでも日本企業が反応を示さないので今年５月には現金化のための売却手続きに
入った。大邱地方裁判所浦項支院と蔚山（ウルサン）地方裁判所に、
それぞれ日本製鉄と不二越の韓国内差し押さえ株を売却するよう求める申請を出した。
売却が適切なのか裁判所の審問を経て、売却決定は今年末か来年初めに出てくるものと
予想される。売却決定が出ても売却命令書の送達などの期間を合わせて
実際の現金化までには合計７〜８カ月以上かかるものと代理人団は見ている。
代理人団は「加害企業と協議する意志がある」と公開的に明らかにした。
あわせて「今でも加害企業が『植民地朝鮮』の若者たちに奴隷のような強制労働を
させたという歴史的事実を認めて、被害者に謝って協議に応じることを希望する」と
付け加えた。被害者側は先月２８日、東京三菱重工業本社前で謝罪と問題解決を訴える
三歩一拜を進めながら判決の履行を要求し続けている。 >>801
◆損害賠償相次いで勝訴…沈黙する日本企業
強制徴用被害者が出した損害賠償訴訟も相次いで勝訴の判決が下されている。
ソウル高裁は最近、日本製鉄と三菱重工に対する損害賠償訴訟控訴審で、
被害者にそれぞれ１人当たり９０００万ウォンずつと１億ウォンずつを賠償するよう
判決を下した。これに先立ち、政府は韓日両国企業が共同で基金を用意して、
被害者を救済する案を日本政府に提案したが日本がこれを拒絶した。
強制徴用被害者側の関係者は「政府の案は最高裁判決を認めつつ、実質的に両国に
役立つ合理的な案だったにもかかわらず、日本政府はこれを拒否した」とし
「まるで韓国政府が何の先制的措置も取らなかったため経済報復に出たように
日本国民を欺く処置」と批判した。続いて「日本政府の経済措置で韓国企業が今回の
機会に被害者に対する責任と連帯を共に感じる契機になるだろう」と明らかにした。
https://japanese.joins.com/article/098/255098.html
先月２８日、東京三菱重工業前で強制徴用問題解決を訴える三歩一拜を行う被害者側
https://japanese.joins.com/upload/images/2019/07/20190702162407-1.jpg >>795
対抗措置が取られたらこんなもんじゃ済まないぞ！
って言う脅しですなw 対韓輸出規制：沈黙する韓国大統領府、自国企業を責める産業部
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/02/2019070280230.html
大統領は対応を外交部と産業通商資源部に丸投げして自身は知らん顔
外交部と産業通商資源部は企業を「何で今迄気が付かなかった」と叱責
要は、外交部も産業通商資源部もこういう事態が起きると真面目に考えていなかった証
当然、対応するシナリオなんか無いんだろうなぁ 【社説】米朝政治ショーにはしゃぎ、日本の報復には沈黙する韓国大統領府
記事入力 : 2019/07/03 09:58
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は2日の国務会議（閣議に相当）で
「朝米も事実上の行動で敵対関係終息と新たな平和時代の本格的な始まりを宣言した
といえる」と発言した。米朝首脳が軍事境界線（MDL）で対面したのは意味があるが、
肝心の非核化のための実質的な措置は一歩も進んでいない。文大統領の言葉通り
敵対関係が終息したのであれば、米国の「敵視政策」を核開発の名分にしてきた北朝鮮は
全ての核武装を取りやめなければならない。だが北朝鮮には、そんな考えは全くない。
今後、北朝鮮の核を巡る廃棄交渉がきちんと進まなければ、
いつでも危機は再燃しかねない。この場合に備えるのが安全保障の最高責任者の務めだ。
文大統領は、北朝鮮の核について楽観論を展開し、日本の貿易報復問題については
一言も触れなかった。安倍首相は自ら乗り出して「WTO（世界貿易機関）ルールに
違反していない」と圧迫してきているが、国務会議では議論もしなかったという。
韓国大統領府（青瓦台）では、「産業資源部（省に相当）に任せた」という。
韓国の大法院（最高裁に相当）判決のせいで外交衝突に発展した事案を、
どうして産業資源部が解決するのか。
前政権がこの問題を解決しようとしたことを「司法積弊」と決め付けもした。
韓国大統領府がこういう立場なのは、日本は実際には報復を行動に移せない、
という判断があったからだろう。加えて、日本の報復は韓国国内に
反日感情を呼び起こすので、政治的に損をすることもないという計算もできた。
安倍首相も、報復措置で日本国内の支持率は上がっているという。
双方がこうして無責任にぶつかり合ったら、
予想できない深刻な事態が引き起こされるかもしれない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070380025.html 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
細川昌彦 中部大学特任教授（元・経済産業省米州課長）
2019年7月3日
なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。
もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、
メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、
勇ましく報道している。それと同時に、記事では、
『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』
『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。
果たしてそうだろうか。
私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。
その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。
こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、
それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 >>809
以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない
まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。
韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、
2003年までの普通の手続きに戻すものだ。
簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、
いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。
私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。
まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。
また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、
特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が
認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。
2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。
なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、
日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまう
というような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。
これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける
通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=1 >>810
日本による優遇手続きに感謝していた韓国
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で
信頼できるかどうかだ。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、
分野ごとに4つある。詳細は省くが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに
参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となる。
少し経緯を見てみよう。
1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではなかった。
私は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも再三足を運んで、
韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していた。
その結果、韓国も国際枠組みにメンバーになることができ、
韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていた。
それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていった。 >>811
「EU並み」「対インドネシア並み」の手続きになる
ホワイト国として特別優遇するためには、
相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常だ。
そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきている。しかし近年、
韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていないようだ。
政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としている
ことから想像するに難くない。だが、これを「安全保障の友好国でなくなった」と
理解するのは、明らかに行き過ぎである。
安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、
そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや
海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要だ。
また欧州連合（EU）が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、
これに韓国は入っていない。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも
言える。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのだろうか。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=2 >>812
これが「事実上の対抗措置」と言える内容なのか
今回の措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実だろう。
韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、
韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていた。
事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実である。そうした中で、
打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きだ。
しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れだ。
日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではない。
報道の中には個別許可について、
「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもある。
しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いだ。
仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかである。
韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは
分からないでもないが、法制度としては無理がある。
それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけない。 >>813
あくまで今回の措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、
元に戻す変更を行うものだ。基準を原則不許可にするよう変えるものではない。
それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、
米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかないだろう。
また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもあるが、
この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、
そうした懸念は的外れであることも分かるだろう。
「世界貿易機関（WTO）協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、
ある日本の識者のコメントまである。
だが、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのだろうか。
日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えない。
EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、
どうしてWTO協定違反になりえるのだろうか。
韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないだろうか。
いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきだ。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=3 >>810
＞個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける
＞通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない
「出荷ごと」は過剰反応だそうです 一契約をあまり大きくするのは止められると思うけど。 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=1
ザックリ纏めると、
（１）韓国は2004年にホワイト国になった、要は、15年前の状態に戻すだけ
（２）輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国（ホワイト国）についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている
（３）許可は「契約ごと」であって「出荷ごと」ではない（同一契約内であれば何回でも出荷することに問題はない）
（４）ＥＵは韓国をホワイト国に指定していない
特に（４）、今まで、日本が韓国を優遇していただけで、それをＥＵが韓国へ輸出する時の手続きと同じレベルにする
こりゃ、どう見てもＷＴＯに提訴しても無駄
日本がＷＴＯ違反ならＥＵ全てＷＴＯ違反 韓国で日本製品不買運動呼びかけも 大統領府に請願
2019年7月3日 水曜 午後0:34
徹底抗戦の構え。
日本政府による韓国向け半導体材料などの輸出管理強化に対抗するため、
韓国政府は3日、材料を国産化するための巨額投資を発表した。
韓国大統領府と政府・与党は3日朝、半導体素材・部品・装備の開発に、
毎年1兆ウォン(およそ920億円)を集中投資する方針を明らかにした。
日本が輸出管理を強化した素材の国産化を進めることで、
日本の圧力には屈しない姿勢を見せた形。
一方、韓国大統領府のウェブサイトには、
自動車をはじめとする日本製品の不買や日本への旅行中止を国民に呼びかけ、
さらに政府には、日本への関税報復を求める請願が寄せられた。
すでに5,000人近くの賛同者が集まっていて、日本への反発が強まっている。
https://www.fnn.jp/posts/00420198CX/201907031234_CX_CX 輸出立国が輸出制限とか自分の足を喰うタコみたいだな 韓国学生団体「経済報復に怒り」 日本の輸出規制に抗議
2019.07.03 14:05
【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の
韓国への輸出規制を強化すると発表したことに対し、
韓国の大学生でつくる団体が３日、日本政府の「経済報復」に抗議した。
日本による植民時時代の強制徴用を巡り韓国大法院（最高裁）が
日本企業に被害者への賠償を命じた問題で、日本は韓国政府から満足できる
解決策を示されなかったとして対韓輸出規制の強化を決めた。
韓国の大学生の団体「キョレハナ」は３日午前１１時から１時間、
日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前など
ソウル市内の５カ所で、会員が１人ずつ立って日本政府に抗議する１人デモを行った。
同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、
わが政府を『経済報復措置』で脅している」
「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた。
１人デモに参加した大学生は
「破廉恥な日本の戦犯企業は大法院の判決通りに強制動員を謝罪、賠償せよ」
と書かれたボードを掲げ、市民には日本製品の不買運動を呼び掛けた。
キョレハナは４日午後も日本大使館前で抗議する。
強制動員被害への謝罪と賠償を求める集会も開く予定だ。
市民団体の「興士団」も３日に声明を発表。
日本政府を非難し、輸出規制強化の撤回を要求した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703002000882 「韓日過去問題は凍結し、一定時間経過後に解決を」…韓国議員１０人の苦言
2019年07月03日13時39分 中央日報/中央日報日本語版
韓国の知日派国会議員は日本の事実上の「経済報復」措置を批判しながらも、
韓国政府の感情的な対応は役に立たないと苦言を呈した。
２日、国会外交統一委員会と韓日議会外交フォーラムの所属議員１０人から、
悪化した韓日関係の原因とその解決策について話を聞いた。
与野党議員それぞれ約１０人ずつ連絡したが、事案の敏感性のためなのか、
与党・共に民主党の議員は３人だけが答えた。
▼朴炳錫（パク・ビョンソク）共に民主党議員（外交統一委員）
「５月に韓半島平和繁栄フォーラム所属で日本を訪問した際に感じたが、
日本側は参議院選挙がある今月中旬までは緊張関係を維持しようと考えているようだ。
今回の半導体素材輸出規制は本人が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）でも強調した
自由開放貿易主義を正面から否定するものであり、国際的にも多くの批判を受けるはずだ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めて国際的慣行に基づき原則に基づいて対応するものの、
両国間の対話の綱は維持する方式で進まなければいけない」
▼姜昌一（カン・チャンイル）共に民主党議員（韓日議会外交フォーラム会員）
「韓国と日本との関係は決して小さくないが、小さく考える安倍首相の考えが
間違っている。決して小さくないが小さく考えるのが問題だ。
韓国政府の過ちについては私が話せるだろうか。ただ、韓国政府もこうした問題に
昨年から積極的に対応すべきだったが、特に対応しなかったというのが問題だ。
韓国は原則ばかり話して政治的に解決しようという努力が不足していたのではないかと思う。
感情は感情、ツートラックだ。今はもう解決していくことをお互い考えるべきだろう」 >>823
▼元恵栄（ウォン・ヘヨン）共に民主党議員（外交統一委員）
「心配が多い。賢く解決するために我々が努力しなければいけない。
日本が外交的問題を国内政治に利用するのは望ましくない。
経済的な問題まで連係させれば経済戦争を触発する。
こうした日本の態度を指摘しないわけにはいかないが、
無条件に感情的に正面から対抗するのも賢い方法ではない。
今後の進行過程でよい解決策を見つけなければいけない」
▼李柱栄（イ・ジュヨン）国会副議長／自由韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）
「国際外交関係では政権が交代したからといって過去の問題をまた取り出して
揺さぶるのは非常識だ。日本との関係も前政権を継承しながら発展的に進むべきでり、
感情的に『ただでは置かない』という態度を見せれば国際社会での孤立を自ら招く。
深刻な失策であり拙速外交だ。
金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とも対話するのに安倍首相とはなぜできないのか。
日本に強く対応すればその場は痛快かもしれないが、長期的に見ると経済報復などで
不幸になることを文在寅（ムン・ジェイン）政権は銘記すべきだ」 >>824
▼鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓国党議員（外交統一委員、韓日議会外交フォーラム会員）
「チキンゲームをやめて両国首脳が会って収拾策を講じる必要がある。
日本が半導体の核心部品の供給を中断すれば我々は致命傷を負うと、
私は６カ月前から話してきた。外交部が沈黙を続けたことでこのようになった。
個人的な代案としては、韓日葛藤を深める過去の問題は核を凍結するように
一定期間凍結すればよい。
このような問題を冷凍室にそのまま入れてしまい、手を触れないということだ。
今は解決策が準備されていないため、時間が経過した後に解決していくべきだろう」
▼金在庚（キム・ジェギョン）韓国党議員（外交統一委員）
「昨年から外交統一委で過去の問題のために日本の経済報復が懸念されると
政府に話してきた。具体的に日本が我々を経済報復で苦しめる可能性がある品目も
提示して対策を求めたが、政府は反日感情ばかりを浮き彫りにし、
いかなる対策を出さなかった。
冷静と実利を得るべき（康京和）長官がむしろ『許さない、座視しない』というのは
本当にあきれる。
行政部処は速度調節もして、叱責を受けても冷静に現実的な実利を得るべきだが…。
外交統一委全体会議に上程された案のうち、金光守（キム・グァンス）民主平和党議員が
発議した『日帝下強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴に基づく日本政府および戦犯企業
賠償履行要求決議案』があった。これを抜こうといえばまた一方で反発があるだろう」 >>825
▼金在原（キム・ジェウォン）韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）
「韓日関係が悪化したのは結局、国際問題である韓日関係を反日の観点で
国内問題に引き込んできたからだ。文在寅政権の発足以降、反日感情を強めて、
韓国党を親日派として罵倒するために韓日関係を国内政治に利用したとみる」
▼元裕哲（ウォン・ユチョル）韓国党議員（韓日議会外交フォーラム会員）
「康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が先月２５日、国会で日本の報復措置がある
場合は『黙っていない』と述べた。外交的な修辞は強弱がなければいけない。
外交長官は国防長官ではない。
国民の自尊心で懲らしめたいと思うだろうが、言葉の爆弾にすぎない。
賢く対処すべきだったが、そうできなかったのが残念だ。
韓日関係悪化のために企業と国民が被害を受けるが、自尊心だけで解決する問題ではない。
政府は無限の責任を負ってこうした問題に先制的かつ中長期的に対処すべきだが、
外交的な力量が不足しているのではないかと思う」 >>826
▼兪奇濬（ユ・ギジュン）韓国党議員（外交統一委員）
「民主党の朝の会議で日本に対する批判が出てきた。
そのような批判が国民の感情に合うのかもしれないが、
韓日関係の悪化に対して政府・与党としてなぜ責任を感じないのか。
改善する案は全く準備せず批判ばかりするのが政府・与党の役割なのか問いたい」
▼鄭柄国（チョン・ビョングク）正しい未来党議員（外交統一委員）
「日本が拙劣な方法を使ったと考える。
しかし韓国政府も強制徴用判決への日本の対応が予想されたにもかかわらず、
外交統一委が対策を立てるべきだと言っても『司法府の判断であり別の問題』という
態度で接近した。手放しの状態だった。
過去の問題は韓日双方が協議案を作り、被害当事者を説得する過程が必要だ。
朴槿恵（パク・クネ）政権当時、慰安婦問題で被害当事者を差し置いて
政府間交渉だけをして問題になったのではないのか」
https://japanese.joins.com/article/135/255135.html 【韓国】 反省の代わりに報復を選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス（ジャパン＋ガラパゴス）』の道歩くのだろうか[07/03]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562133017/
ジャラパゴス。太平洋の人里離れた島ガラパゴスと日本(JAPAN)の合成語です。
市場の変化にもかかわらず、自分たちのフォームだけに固執して世界市場から孤立した
日本の状況を比喩した言葉です。一時、世界の電子産業に号令しましたが、
内需市場だけに集中し国際標準とは合わない商品を生産するようになりました。その後、
日本の携帯電話など電子製品は世界市場で大きな脚光を浴びることはできませんでした。
最近、日本は国際標準に合わない外交で俎上にあがりました。
日本は1日、半導体素材に対する韓国輸出規制を強化すると発表しました。
電子製品を主力として輸出する韓国経済に打撃を与えるためと解説されます。
先月、大阪で開かれた主要20カ国(G20)会議で
韓日首脳が握手を交わして三日もたたぬうちに出た発表です。
日本の輸出規制は韓国大法院の強制動員賠償判決に対する報復という評価が支配的です。
（中略：徴用工問題の説明）
日本の輸出規制は世界貿易機構(WTO)協定違反である可能性が高いです。
自由な貿易に政府が人為的に介入したからです。
WTOは政治的理由による経済報復を禁止しています。
去る2010年、日本と中国が釣魚島(日本名：尖閣列島)をめぐり紛争を行いました。
当時、中国が日本に稀土類輸出を制限するとすぐに日本は「貿易報復」と
WTOに提訴し勝利しました。 >>828
過去の歴史に対する反省ない姿勢もまた国際標準から抜けたように見えます。
強制動員賠償判決に対する報復は賠償責任を認めないという意味に読まれます。
被害者が謝罪を促しているにもかかわらず、
過去の国家間「密室交渉」ですべての責任から抜けたという態度です。
世界文化遺産登録された軍艦島などでなされた強制動員の歴史を知らせず
覆おうとするのも同じ脈絡です。ユネスコ世界文化遺産委員会の勧告にもかかわらず、
日本政府は強制動員関連で何の措置を取らないでいます。
「内需」に集中しようとする点もジャラパゴスを想起させます。
一部では日本の輸出規制が来月21日参議院選挙を念頭に置いたものと指摘しました。
‘反韓感情’を利用して極右勢力を結集、安倍政権が総選挙の勝利に導こうという分析です。
韓国との外交の代わりに内部政治を選んだということでしょう。日本内部でも
輸出規制に対する憂慮と批判の声がありますが安倍晋三日本総理は耳を閉ざしています。
国際基準に合わない経済報復そして反省ない態度は日本の孤立を呼ぶでしょう。
戦犯国だったドイツが再び国際社会の主流に登場できた理由は絶え間ない反省のためでした。
被害を与えたポーランド、フランスなどにひざまずき戦犯企業は寄付を通じて
相変らず謝罪中です。外交関係、国際的地位が壊れたまま政権だけ維持することが
安倍総理そして日本にどの様な利益になるでしょうか。
日本は今でも輸出規制を撤回して国際標準に合う選択をするべきではないでしょうか。
イ・ソヨン記者
ソース：クッキーニュース（韓国語）＜[親切なクック記者]反省の代わりに報復選んだ日本…外交でも『ジャラパゴス』を歩くだろうか＞
http://kukinews.com/news/article.html?no=678061 核開発にも使われる戦略物質を何処に横流ししてるか分からん土人国に売る義理もないし…
欧州でもアメリカでも必要な量と質で好きなところから買えばよろし
誰も止めやしない 韓国政府 日本の輸出規制の不当性強調＝「貿易安保の日」式典で
2019.07.03 17:38
【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は３日、
ソウルの大韓商工会議所で「貿易安保の日」の記念式典を開催し、
韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への
事実上の対抗措置として対韓輸出規制に踏み切った日本の不当性を改めて強調した。
式典には輸出企業の代表や各国の在韓大使館の関係者ら約２００人が出席。
産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は、
日本の輸出規制措置について「国連安保理決議第１５４０号に基づく国際平和と
安全維持のための戦略物資輸出統制は、その趣旨に沿って各国が客観的かつ
合理的で公正に運営しなければならない」と述べた。
一方、日本の安倍晋三首相はこの日、ＮＨＫで中継された党首討論会で、
韓国に対する輸出規制に関して「今回の措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反する
措置ではなく、貿易管理の問題だ」とし、「安全保障上のための貿易管理を
それぞれの国が果たしていくという義務だ」と主張した。
朴室長は日本の措置がＷＴＯの自由貿易精神に反するとして「ＷＴＯの国際規範に
従い、グローバルでの貿易増進と共有にも多くの寄与を行うべきだ」と述べた。
式典は大量破壊兵器などに利用される可能性のある戦略物資に対する
国民と輸出企業の認識を向上させるため、２０１１年から毎年開かれている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703004300882?section=politics/index 韓国、米中と対日圧力模索か…半導体材料規制
2019.07.03 20:53
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の康京和外相は３日、国会外交統一委員会で、
日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、
「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。
日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されて
スマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など
関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。
３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした
韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」
などの意見が相次いだ。
日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、
日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、
「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。
この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、
代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50216/ >>831
＞式典は大量破壊兵器などに利用される可能性のある戦略物資に対する
＞国民と輸出企業の認識を向上させるため、２０１１年から毎年開かれている。
これがコリアンジョークというものですかｗｗｗ 韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化
2019年7月4日 5時01分
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。
韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が
複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。
政府は半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、
高純度のフッ化水素の３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化します。
これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、
４日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、
兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。
申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、３つの原材料を日本に依存している
韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。
日本の政府関係者によりますと、
韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、
急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数
見つかったということです。
こうしたことから、政府は安全保障上、輸出管理を厳しくする必要があると判断した
としており、予定どおり４日から実施します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011981501000.html >>832
米も中も韓国の半導体がなくなったら喜ぶ方なんじゃね >>837
>韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が
>複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。
この「不適切な事例」の内容って、詳細はどっかにありますかね？
知ってたら教えてください。 >>840
【韓国ホワイト外し】２００３年ホワイト国認定からここまでの流れ、なぜか詳しいねらーが暴露し２ｃｈ騒然！
首相イラン訪問まで全部つながっていた！！！
2019年07月05日12:42
https://www.moeruasia.net/archives/49635661.html
フッ化水素を北朝鮮やイランに横流ししているようです 深刻な中高年の引きこもり 専門家「解決焦らないで」
2019.6.3 20:50
川崎市の殺傷事件と東京都練馬区の刺殺事件で共通のキーワードとして浮かび上がったのが「中高年の引きこもり」だ。
調査結果によると若者世代よりも人数が多く、自宅に引きこもる年月が長期にわたるケースも顕著になっている。
適切な対応策への関心が高まる中、専門家は「解決を焦らずに専門機関を頼ってほしい」と呼びかけている。
https://www.sankei.com/affairs/news/190603/afr1906030032-n1.html >>842
どこまで信じて良いか解らんけど・・・
2017年から急増じゃ、お得意の「過去の政権の積弊」も使えませんねぇ
ところで、輸出審査に90日の件ですが
韓国向け半導体材料の通関が事実上停止 ２日連続で日本当局の許可出ず（聯合ニュース）
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190705002600882?section=news
＞「ホワイト国」の対象ではない中国は日本から戦略物資を輸入する際、個別に審査・許可を受けているが、
＞輸出契約から通常１カ月から１カ月半かかるという。
中国の場合、30〜45日くらいで審査結果が出ているようですね
まあ、だから韓国も同じとは限りませんが （棒
因みに、審査は原則「90日以内」、90日を超える場合は申請者に事前に通知がある
申請書類に修正等が求められた場合、その修正期間は90日の期間には含めない
韓国の場合、中国に30〜45日くらいで出しているんだから、韓国もそうしろ
とか言い出しそうな気がしますなぁ 黒田勝弘氏「韓国、日本からの３億ドルのおかげで発展…忘れたのか」
中央日報日本語版 7/5(金) 16:06配信
２０１８年１０月３０日、韓国大法院全員合議体が強制徴用被害者起こした
損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴の判決を下した原審を最終確定した。
日本が強制徴用賠償判決に対する報復措置として輸出規制を実施したことを受けて
韓国内で日本製品の不買運動世論が拡散している中、日本のある極右メディアの
元ソウル支局長がすべての責任を韓国に転嫁するような発言をして論争になっている。
５日に放送されたＣＢＳラジオ『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に
産経新聞特派員として３０年以上韓国で過ごした黒田勝弘・元産経新聞ソウル支局長が
出演した。黒田氏は、強制徴用被害者に対して日本企業が賠償するよう命じる
昨年１０月の韓国大法院の判決を取り上げて
「個人の補償問題は（１９６５年の）日韓請求権協定、条約によって解決している。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の時に補償もした。ところが今になって大法院の判決が
下されたから日本企業にお金を出せというのは約束違反というのが日本政府の立場」と
話した。黒田氏は「日本企業に賠償するように言うのではなく、
韓国政府が国内的に解決してほしい」とも話した。
これに対して司会者が「協定を結びながら日本は『私たちが間違っていたので賠償する』
と言って与えたものではなく、独立祝い金あるいは経済協力資金として与えたのだ。
したがって被害者個人が個別企業から賠償を受ける自由は依然として存在し、
我々大法院もそれが正しい判断した」と反論したが、黒田氏は自身の主張を続けた。
黒田氏は「大法院の判決は韓国の国内事情による結果だ。条約は国際法だ。
国際法が優先かどうかというのは国ごとに見解が違うが、
日本側では国内的な事情があっても国際的な約束は守ってほしいという立場」と話した。 >>845
黒田氏は１９６５年韓日国交正常化の時に日本が韓国に与えた３億ドルが
「韓国の現在の発展の基礎になった。韓国がその当時どれほど貧しい国だったか。
国際的な評価もなかったが、韓日国交正常化によって韓国の国際的地位が高まり、
他の国々も韓国に協力するようになった」と主張した。日本は３年支配した
フィリピンに５億５０００万ドル、インドネシアに２億２３０８万ドルを支払った。
３６年を支配した韓国には当時ちゃんとした謝罪もなく経済協力資金名目で
３億ドルだけを支給した。
また日本が３６年間の日帝強制期間中に犯した蛮行に対して真の謝罪や反省なく
葛藤だけが生まれると「１９６５年３億ドルやったではないか」と言うという指摘に、
黒田氏は「１９９８年金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の日韓共同声明で
お詫び、反省という表現を使い、安倍もそのような表現を使った」と主張した。
特に「〔朴槿恵（パク・クネ）政府が結んだ協定によって〕慰安婦被害者のうち
生存者の７０％が慰労金を受け取った。受け取ったということは合意を肯定評価した
ということだ。韓国側の要求に対して日本なりに一生懸命努力した」と話した。
「日本が３６年韓国を支配しながら我々に犯した蛮行や、
我々がそれによって受けた被害について考えないのか」という批判に黒田氏は
「１９６５年以降、韓日国交正常化を契機に日韓間で協力関係が始まったのだ。
その結果が今の韓国の発展の基礎になったのだ。その当時の状況を知るべきだ。
韓国がその時どれほど貧しい国だったか。国際的な評価もなかった。
日韓国交正常化によって韓国の国際的地位が高まって他の国も韓国に投資して
協力することになったのだ。
そのような効果があったということも評価しなければならない」と主張した。 >>846
引き続き「その当時の韓国の状況、国際環境を考える時、
日本からのそのお金がどれほど大切で貴重だったか、それを考えなければならない。
日本は過去に対する申し訳なさから韓国に対して多く協力してきた」と付け加えた。
黒田氏の主張に司会者は「この話をずっと聞くことについて、リスナーは非常に
気持ちが良くない。助けようという気持ちで自由貿易をしたという話ではないのか。
一生懸命努力している韓国企業に今、非常に侮辱的という考えすらする。日本の立場が
『我々が助けてやった。３億ドルをやったから、我々がこれほど助けてやったから、
お前たちがここまで豊かになったのではないか』という気持ちが基本的にあるから、
引き続きこのように謝罪と反省が成立しないという気がして複雑な気持ちだ」と
述べてインタビューを締めくくった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000035-cnippou-kr 引きこもり
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%95%E3%81%8D%E3%81%93%E3%82%82%E3%82%8A
出典:フリー百科事典『ウィキペディア(wikipedia)』
引きこもり（引き籠もり[1]、ひきこもり、英語表記 hikikomori[2]）とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。
現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている[3]。
また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳〜39歳までの若年層[4][5][6]を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから
2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い
40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人[7]に上り
15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている。 韓国・文政権が危険すぎる“反米行為”か 大量破壊兵器転用可能な戦略物資、イラン流出の可能性 事実なら米韓会談中止も “迷走”する韓国・文政権 2019.5.19
https://www.zak zak.co.jp/soc/news/190519/soc1905190004-n1.html
与党幹部「今回のフッ素関連のものは、毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北朝鮮”だ」 FNN PRIME 2019年7月5日 金曜 午後6:57
https://www.fnn.jp/posts/00420354CX/201907051857_CX_CX 輸出優遇除外：韓国政府・与党、参院選後の日本軟化を期待
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680004.html
令和に変わったら、日本は軟化する・・・ってのの次は、参院選が終わったら、だそうです
自分達が変わろうって話は無いんですかね （棒 自分らが悪いと認めなければ日本の態度がどんどん悪化するだけだが、
「自分は正しい」という超大前提を崩すと自我が崩壊するそうな。
まぁ自我が崩壊しようが国家が崩壊しようがこっちとしては知ったことではないけど。 産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」
右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに
リテラ
2019年6月12日 07:00
産経新聞コラムが「引きこもりは自衛隊に入隊させて精神を鍛え直せ」 右派の徴兵制&強制収容所的発想があらわに
農林水産省元事務次官・熊沢英昭容疑者が長男を自宅で殺害した事件で、「親が引きこもりの子どもを殺すのは正しい」
なる暴論が蔓延るなか、産経新聞が“引きこもりは自衛隊に入れて精神を鍛え直せ”という趣旨のコラムを掲載した。
宮嶋氏といえば、「不肖・宮嶋」の愛称で知られもともと「フライデー」（講談社）出身のフリーカメラマンだが
自衛隊従軍記ルポを数多く出版、雑誌「正論」（産経新聞社）や「WiLL」（ワック）常連の右派論壇の一員だ。
その宮嶋氏が「日本もブッソウな国になったもんや」
と題した産経紙面のコラムで、まず、川崎市の殺傷事件と元農水次官の殺人事件について
〈これ、みーんな「引きこもり」が関係しとるかもしれんのやて？〉
〈40歳、50歳にもなった大人が働きもせず、他人さまを巻き添えにしよって。
ワシにはやっぱり、面倒見とる親（や親類ら）が甘やかしとるんとしか思えん〉と述べ、「マトモな政策」を考えついたとして“外国人労働者の代わりにニートや引きこもりを駆り出せ”と主張。続けてこう書いているのだ。
その上で、自衛隊にはさまざまな職種があるから、個々に適した仕事を見つけてもらう。
そのうちの何割かは、自衛隊員としての適性を見いだされ、そのまま正式に入隊してもエエやろ。
そうなったら定員割れしとる自衛隊内の人手不足問題も解消や。結果、わが国の国防の役に立つやないか〉
ようするに、10代の「引きこもり」を自衛隊に無理矢理入隊させろというのである。
さらに、宮嶋氏は、自衛隊に強制入隊させたうちの何割かが引きこもりに戻ったら〈自治体の住民税、何割増しかにしてもらう〉と税負担増を主張、〈働かず税金も払うてない人間が大きな顔して行政サービス受けられるか？〉などと締めくくっている。
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4768/ 輸出優遇除外：韓国政府・大統領府、米国にSOS
記事入力 : 2019/07/06 09:31
「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
韓国大統領府（青瓦台）や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の
仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は
米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、
トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、
韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、
解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」
「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、
トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、
ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。
15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。
今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、
原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、
トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。
梁起豪（ヤン・ギホ）聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、
ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に
力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になって
ホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680010.html >>853
＞米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。
＞米国が介入する余地は十分にあるだけに
いや、米国が仲介した慰安婦合意、お前ら勝手に破ってるだろうと・・・
米国にしてみりゃ、せっかく仲介してやったのに、それを無に帰しやがってって話だよね >>853
＞米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、
＞トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
悪いのはトランプwwｗ
朝野と言いつつ、朝鮮戦争経験者と半島系市民以外にどれだけフォローする者がいることやら 【日韓】 韓日間の感情悪化、「世界平和を切実に希望する」と言った天皇の介入を促す！[07/06]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562390349/
http://www.breaknews.com/imgdata/breaknews_com/201905/2019052117225479.jpg
▲徳仁日本天皇.
大韓民国と日本は地理的に最も近い国だ。
ところが大韓民国の人々の大多数は日本を最も近い国とは思わない。
「近くて遠い国」と感じる。その理由は日帝強制支配期の影響が大きい。
韓半島は1909年から1945年まで36年間にかけて日帝から植民支配された。
この時、文章で表現できないほど多くの弾圧を受けた。
韓半島解放後、実施された民族歴史教育が日帝を嫌う他なかった。
その様な反日感情が一朝一夕に洗われるはずはないだろう。
（中略：韓国の反日感情）
現在の日本ナルヒト（徳仁）日皇は去る5月1日、東京の皇居(日本皇宮)で
就任式を行った。彼は就任式辞で「世界平和を切実に希望する」と明らかにした。
彼は「王位を継承するということにおいて上王の歩みを深く考える。
国民の幸福と国家の発展、そして世界の平和を切実に希望する」と強調した。
徳仁天皇はこの日「常に国民を考えて国民に近寄ることであり、
憲法により日本および日本国民統合の象徴としての責務に全力投球することを確認する。
上王が見せた象徴的な姿に心より敬意を表わす」と力説した。
筆者は本紙5月21日付「日本の新しい天皇が韓国を自由に行き来する時代開いたら..」
というタイトルの文で「日本天皇が大韓民国を訪問できないのは
それだけ二国間の過去の感情が解消されなかったためだ。 >>856
しかし、韓日間は1965年に修交し、その後54年が流れた。
韓日間の経済的交流が今日の大韓民国の発展にも多いに役に立ったのは事実だ。
また、我が国の大統領たちがすでに日本を訪問、日本天皇に会った事実が既定事実である
以上、新しく就任した天皇が韓国を訪問できない理由はないと見る。」と書いた。
徳仁現日本天皇の父の明仁前日王は去る2001年12月23日、自身の68才の誕生日を控えて
記者との会見でカンム（桓武.737〜806）天皇の生母（高野朝臣新笠）が
百済武寧（ムリョン）王の子孫だと「続日本記」に記録されている事実に
韓国との深い縁を感じる」と話した。桓武天皇期の8世紀に遡れば、
日本人と韓半島人が一つの民族であったことを、明仁天皇自らが話しのだ。
韓日間はこのように同じ血が流れている。地理的にも近いが韓日間は同じ血が流れている
ことを歴史認識として受け入れなければならない。安倍総理の最近の半導体など
先端部品大韓国輸出統制政策は天皇の大韓民国訪問を遮る極悪な政策になりかねない。
安倍の自国利益優先主義政策は韓日間を近くて遠い国日本から「近くてさらに遠い国」に
している。
こういう時期に徳仁日本天皇が安倍総理の大韓国輸出統制政策の変化に介入すれば良い。
徳仁天皇は「世界平和を切実に希望する」と言った。
世界平和以前に韓日間の平和的関係回復に努力してもらいたい。
ムン・イルソク/詩人・本紙発行人
ソース：ノーカットニュース(韓国語)＜韓日間感情悪化…日本徳仁天皇の介入を促す!＞
http://breaknews.com/sub_read.html?uid=666066 ＞彼は「王位を継承するということにおいて上王の歩みを深く考える。
詰めが甘いのか単なる手抜きなのか 「中高年引きこもり」調査結果の衝撃、放置された人々の痛ましい声
池上正樹
ライフ・社会 「引きこもり」するオトナたち
2019.4.5 5:10
内閣府が3月末に公表した、40〜64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万300
人に上ったという調査結果が、話題を呼んでいる。
その中身とは
「ひきこもり中高年者」の調査結果が投げかけた波紋
国を挙げての新元号フィーバーにいくぶん覆われてしまった観があるものの
内閣府が3月29日に公表した、40〜64歳の「ひきこもり中高年者」の数が推計約61万3000人に上ったという調査結果は話題を呼んだ。厚労相が「新しい社会的問題だ」との見解を示すなど、その波紋が広がっている。
https://diamond.jp/articles/-/198874?display=b >>857
意味不明。まぁ大したことは言ってないから別にいいや。
政治不介入だと理解できないヒトモドキだから聞く必要もなし、 ハイテク業界ナショナリズムの波、日韓にも
By Eun-Young Jeong and Mayumi Negishi
2019 年 7 月 4 日 13:33 JST 更新
日本が韓国への半導体材料などの輸出規制に踏み切ったのを受け、韓国は内製化を
進めている。ハイテク業界のナショナリスト的シフトを示す最新の兆しだ。
韓国側は3日、ハイテク部品の生産に使う素材や装置に対する年間1兆ウォン
（約920億円）の投資を検討していることを明らかにした。日本が今週、半導体や
ディスプレーパネル製造用の素材3品目に対する輸出規制を発表したことを受けた動きだ。
日本が輸出を規制するのは、スマートフォンのディスプレーに使われる
フッ化ポリイミド、半導体製造用フォトレジスト（感光材）や高純度フッ化水素。
高純度フッ化水素はシリコンの薄膜に回路を焼き付けて半導体を形成する際に
エッチングガスとして使われる。
韓国の成允模・産業通商資源相は「政府は主要産業に欠かせない素材など多くの分野で
輸入先を分散し、国内生産能力を強化するといった支援をする意向だ」と述べた。
日本は4日から対象3品目の輸出に政府の承認を義務付ける。
審査には90日かかる可能性がある。これまで韓国は、米国やオーストラリア、
欧州の多くの国と同様にこのプロセスを免除されていた。
韓国は、第三国に出荷されれば核兵器や化学兵器に使われかねない工作機械や
真空ポンプといった品目についても、優遇を失う可能性がある。
日本政府はもはや韓国を信用できないと述べ、
日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国裁判所の判決を理由に挙げた。
日本の規制で影響を受けるとみられるメモリーチップ世界大手のサムスン電子および
SKハイニックスにとって、韓国政府の投資は即効薬にはならないだろう。
しかし、長期的には、主要素材の代替調達先を両社に提供するかもしれない。
両社の広報担当者はコメントを控えた。 >>861
国際サプライチェーンにおけるリスクの低減を図っているのは韓国だけではない。
米中貿易摩擦は先週一息ついた格好だが、中国の華為技術（ファーウェイ）は
自前の携帯端末用基本ソフト（OS）の開発を進めている。
米国によるファーウェイ製品規制を受けて、アルファベット傘下グーグルの
「アンドロイド」のアップデートから締め出されたためだ。
ファーウェイは一方で、一部の米企業とともに免除を求め、
規制を回避する方法を見つけた。
日本にはサプライチェーンの耐性を強めた経験がある。
日中関係の悪化を背景に中国が2010年にレアアースの対日輸出を禁止した時、
日本企業はオーストラリアおよびベトナムからの輸入を増やし、高価なネオジムや
ジスプロシウムについては使用量を減らすとともにリサイクルを行った。
日本電産といった電気自動車（EV）部品のサプライヤーは、
永久磁石を使わずレアアースが不要なリラクタンスモータを開発した。
日立金属は2011年に米モリコープ（現在はネオ・パフォーマンス・マテリアルズ）
からのレアアース磁性材料の供給を確保した。
業界専門家は、日本が主要技術で先んじていることから、
韓国が半導体生産のサプライチェーンで自立するには数年かかるとの見方を示した。
韓国産業経済貿易研究所の研究者Lee Hang-koo氏は
「半導体の素材を開発するには多くの時間と資金が必要だ」と述べた。
それに比べると投資家は楽観的だった。半導体およびディスプレー生産用の素材を
手掛ける韓国のソウルブレインとENFテクノロジーの株価は3日、それぞれ7.35％、
4.5％上昇した。半導体製造に使われる化学品を生産するラムテクノロジーと
オーシャンブリッジはそれぞれ16.3％、10.1％上昇した。
https://jp.wsj.com/articles/SB12640683925041573678004585404612431271700 「慰安婦像に唾」は全員が韓国人 日本語使い日本人装う？
2019.7.6 20:55
韓国の聯合ニュースは６日、ソウル郊外の京畿道安山で
慰安婦問題を象徴する少女像に日本人とみられる男性４人が唾を吐いたとの通報を受け、
警察が捜査を始めたと報じた。しかしその後、全員が韓国人だったと判明。
うち１人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。
聯合によると４人は２０〜３０代。
うち１人は警察の調べに「酒の勢いで少女像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」
「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。
警察は４人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、
侮辱容疑で立件する方針。
聯合によると、制止しようとした市民らと言い争いになっているとの通報が
６日未明に２件あった。警察は監視カメラの映像を基に４人の行方を調べた。
少女像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は２０１６年にできた。
（共同）
https://www.sanspo.com/geino/news/20190706/tro19070620550012-n1.html 韓国が逆切れするのは、フッ化水素の横流しを隠したいから！
配信日時：2019年7月8日 8時00分 [ ID:5769]
2019年7月8日、韓国のテレビメディアでも連日、日本からフッ化ポリイミド、
レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目が、
輸入できなくなると伝えられている。
正しい客観的な報道は少なく、日本が韓国を苦しめようと意地悪を仕掛けたとの論調を
ベースとした番組もあり、韓国の国民が誤った反日行動を起こす要因になっている。
専門家は『日本と韓国との信頼関係が崩れたので、日本から韓国の輸出に関して、
ホワイト国から除外。その他の国や地域と同じように、普通の輸出手続きを課しただけ
の事。2004年に日本は韓国をホワイト国に指定していたがそれ以前に戻す判断をした。
韓国がきちんと手順を踏めば、全く問題は無いのだが、
これまでのような「ズル」は出来ませんよとの警告に繋がる。
韓国は日本の自衛隊機へのレーダー照射事件と同じように、不味い事がバレているのに、
まだバレていないと考え必死に嘘で隠そうとする習慣がある。
3品目について、日本は韓国が第3国を経由して、北朝鮮に輸出していることを掴んで
おり、韓国に事実関係の問い合わせをしても、その返答を無視している経緯がある。
フッ化水素などの3品目は、軍需転用可能な物質。
韓国の現政権は、北朝鮮への海上警戒活動(瀬取り)にも消極的で、
国連決議に違反して北朝鮮への支援を継続している事実がある。
徴用工大法院判決など難癖を付けて国と国との約束を守らず、
日本からの呼びかけを無視すれば、信頼関係は崩壊してしまうのは当然。
日本は韓国を信用することが出来ない。
日本の安全保障の為にも、韓国に対しては毅然とした対応が必要。
文政権が日本への対応を改めない限り韓国は崩壊に向かう』と説明する。
【編集：WY】
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5769&;&country=1&&p=2 【朝鮮日報社説】日本はフェイクニュースまで動員する国になったのか 「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」の根拠示せ
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562550397/
【社説】「韓国は北に毒ガスの材料を渡した」という日本、根拠を示せ
記事入力 : 2019/07/08 10:29
安倍首相が、テレビの選挙討論で「韓国は（北朝鮮）制裁をきちんと守っていると
主張する。しかし国家間の約束（請求権協定）を守らない状況では、（北朝鮮に対する）
貿易管理規定も破るだろうと考えるのは当然」「韓国の輸出管理を巡って不適切な事例が
あり、韓国の話を信頼できない」と発言した。韓国に対する輸出規制強化の理由として
「北朝鮮」を挙げたのだ。安倍首相は「個別の事例については言及しない」としたが、
首相の側近らは露骨に「北朝鮮関連説」を流布している。自民党幹事長代行は
「（韓国に輸出した化学物質の）行く先が分からないケースが生じている」と発言し、
あるテレビ局は、自民党幹部が「化学兵器の生産にも使えるエッチングガスが韓国に
大量輸出された後、行方不明になっており、行く先は北朝鮮」と主張した−と報じた。
エッチングガスは、日本が輸出規制を始めた3大品目の一つだ。
日本の主張通り、韓国に輸出された戦略物資が北へ違法に輸出されたとしたら、
ただ事ではない。日本より韓国の安全の方が脅かされかねない。しかし日本は
「北朝鮮関連説」に関する具体的な根拠や証拠を提示しなかった。安倍首相が言及した
「不適切な事例」は何で、韓国のどういう企業がいつ、どのようにエッチングガスを
北に持ち出したのか。日本が「北」を持ち出すのは、韓国への輸出規制は「経済報復」
ではなく「安全保障上の措置」だという無茶な主張を裏付けようとする狙いがあるのだろう。
日本が根拠もなく「北朝鮮関連説」を流布するのは、韓国が発端を与えた面もある。
昨年、北朝鮮産の石炭がロシア産を装って違法に韓国へ持ち込まれ、米財務省が北朝鮮の
違法な海上取引について注意報を発令した際、疑わしい船舶リストで韓国船を1隻明示し
たこともあった。韓国が北朝鮮制裁違反の「要注意国」になった隙に、日本がつけこんだのだ。
しかし日本の「北朝鮮関連説」は、韓国の国際的信認度に直結する問題だ。
日本の言い分が正しければ、韓国は米国など国際社会の制裁を受けなければならない。
日本では選挙が目前に迫っているが、むやみに騒ぎ立てることではない。
日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880054.html 「不適切事案」言及避ける＝西村官房副長官
2019年07月08日12時12分
西村康稔官房副長官は８日の記者会見で、
安倍晋三首相が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由として
「不適切な事案があった」と発言したことに関し、
「具体的内容についてコメントは差し控えたい」と言及を避けた。
一方、「輸出管理をめぐり、少なくとも３年間以上、十分な意思疎通、
意見交換が行われていないことが背景にあるのも事実だ」と語った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070800490&;g=eco
↓動画
【不適切事案は事実】韓国への半導体材料輸出管理強化で、
韓国が北朝鮮に横流しとの一部報道について、西村康稔官房副長官
「今回の決定の背景に不適切な事案があったのは事実。
具体的内容についてコメントは差し控える。
韓国との間で輸出管理を巡って３年間以上の間、十分な意思疎通が行われていない」
午前11:31 · 2019年7月8日
https://twitter.com/mi2_yes/status/1148056945204453376
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>869
韓国への輸出規制 「過去に不適切事案」西村副長官
2019年7月8日 12時31分
韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出の規制を厳しくした
ことについて、西村官房副長官は記者会見で過去に不適切な事案があったとしたうえで、
輸出管理をめぐって意思疎通ができていないことなども理由として挙げました。
日本政府は半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われる３品目の原材料について
優遇措置を見直し、半導体などの原材料の輸出の規制を厳しくしました。
これについて西村官房副長官は記者会見で「今回の決定の背景に不適切な事案があった
のは事実だ。ただ具体的内容についてコメントすることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「韓国との間で、輸出管理をめぐって少なくとも３年間以上、
十分な意思疎通、意見交換が行われていないことが背景にあるのも事実だ」と述べ、
過去に不適切な事案があったことや意思疎通ができていないことを理由として挙げました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986181000.html サムスン副会長が訪日 輸出規制で対応協議か
2019年7月8日 12時08分
日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化した中、
韓国のサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長は７日から日本を訪れ、
取引先の日本企業と今後の対応などについて協議するものとみられます。
サムスン電子のイ・ジェヨン副会長は半導体市場で世界有数のシェアを誇る韓国の
サムスングループの事実上のトップで、７日午後８時半ごろ羽田空港に到着しました。
空港では報道陣の取材に応じず、滞在中の日程なども明らかにされませんでしたが、
韓国メディアは、日本政府が半導体などの製造に使われる３品目の輸出規制を強化した
ことを受け、イ副会長みずからが取引先の日本企業や財界の関係者と会って
今後の対応を協議するという見方を伝えています。
また、サムスン電子と同様、輸出規制強化の影響を大きく受けるとされる
韓国の半導体メーカー、ＳＫハイニックスを傘下に収めるＳＫグループのトップも７日、
ホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政相と、
対応について話し合ったと伝えられています。
韓国ではムン・ジェイン（文在寅）大統領が10日にも、これらの企業のトップと
直接会うとみられていて、政府や企業が情報収集や対応の協議を急いでいる形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011986141000.html 韓国「日韓協議を調整中」 7月8日（月）
日本政府が韓国への半導体材料の輸出管理を強化したことを受け、
韓国の産業通商資源省はきょう午前、日本側との２国間協議の開催に向け、
調整を進めていることを明らかにしました。
ただ日本側からは、「いまは応じられない」との回答を受けていて、
開催時期などは決められない状況だということです。
産業通商資源省は、来週にも韓国政府の対策案を発表する方針で、
ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴に向けても検討を進めているということです。
こうした中、世界最大の半導体メーカー、サムスン電子の李在鎔副会長は
きのうから日本を訪れていることが明らかになりました。
韓国の朝鮮日報によりますと、李在鎔副会長は現地の取引先などと
日本政府の輸出規制への対応策を協議するということです。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/hiru/news/post_180901 >>873
お土産無しに会え会え言ってもねｗ
日本側から呼びかけているうちに応じていれば良かったのに 【コラム】よみがえる帝国＝韓国（１）
2019年07月08日10時07分 中央日報/中央日報日本語版
来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。
日本経済産業省は韓国経済の急所である半導体とディスプレー産業を狙い、
製造工程で必要とされる日本産寡占上位品目３つを特別審査対象に指定した。
許可を受けても９０日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は
全面的に中断される。韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。
サムスンとＳＫハイニックスの在庫は概して２カ月分前後、
日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。
これを狙った。
それだけでなく、韓国が７０％を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。
世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。
ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。
無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）問題で
中国事業を撤収したロッテの悪夢が覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので
精神が混迷するほかない。国務会議でにこれといった解決法は提案されず、
関係部署の長官たちは企業家を前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。
「幼稚で姑息な日本！」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。
強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという
日本のおおっぴらで見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。
李明博政権以来続いていた「１０年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。
朴槿恵と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、
現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。 >>876
安倍首相の言葉がひっかかる。
核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。
それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、
３品目に関連した「軍用用途」という安保論理を持ち出してきた。
これはさらに大きな問題だ。安保の懸念から禁輸措置を取る？
安倍と日本政府にとって韓国は「仮想敵国」であり、韓日米軍事共助体制が崩れたことを
確証した宣言に等しいものだ。我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、
日本人は帝国の郷愁に帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。
帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。
安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。
https://japanese.joins.com/article/285/255285.html >>877
【コラム】よみがえる帝国＝韓国（２）
2019年07月08日10時08分 中央日報/中央日報日本語版
明治維新の思想家は日本を神国だと定義した。
日出ずる神国は大陸から離れて広い海に置かれている。孤立と恐怖感。
ここで防御論理が発現した。まず海を防いだが（海防論）それをでは不安だった。
逆に攻撃と占領が答えだった。北海道と沖縄を占領した。
そして台湾と韓半島（朝鮮半島）が目に映った。
安倍の精神的師匠である吉田松陰は朝鮮問題を遠慮なく口にした。
「我々が攻撃しなければ必ずあの者たちが攻め込んでくるから」と。
朝鮮は鎖国政治で門戸を閉じている時だった。
陸軍軍閥トップの山縣有朋は１８９０年帝国議会の演説で
「利益線」である韓半島（朝鮮半島）を占領してこそ「主権線」が安全だと力説した。
安保論理はすなわち「未開国」朝鮮啓蒙の使命となった。
韓国半導体工程に不可欠な品目を禁輸措置してこそ日本の安保が確保されるという
論理は朝鮮を攻撃して安保を確証するという帝国論理とどこが違っているのか。
「日本よ、国になろう」というスローガンは
１９７０年代戦後敗戦意識に対する鎮魂の祈りだった。
「日本よ、戦争ができる国になろう！」安倍が叫ぶこのスローガンは
７月２１日参議院選挙を席巻し、来年の憲法改正まで続いていくだろう。
令和時代の開幕に帝国の郷愁を拡散させた。
このような状況で韓国政府の「歴史政治」は日本の真の謝罪を引き出すどころか
「帝国郷愁の政治化」を自ら招いた。
中国の尖閣諸島占領に日本は安保を叫ぶことはなかった。 >>878
植民賠償問題が取り沙汰されるたびに韓日請求権協定（１９６５年）で
口止めしてきた日本に個別請求権はまだ有効だと主張する韓国は、
何はともあれ「信頼できない国」になった。
この滑らかではない両国の現実を直視してこそ迂迴路が見いだせる。
なぜこのような状況にまで至ったのか。
２０年前、金大中−小渕共同宣言のような素晴らしいドラマもあった。
小渕首相は「痛切な反省とお詫び」を表明し、
故金大中大統領は「和解と善隣友好協力」を約束した。
李明博政権は国庫で徴用補償金と慰労金を支給した。
歴史的債権国が信頼債務国と烙印を押された最近の状況はいかなるもののためなのか。
誰が責任を負うべきなのか。
終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと、
原爆投下の爆心地で被害者の心情を再確認する日本の本性は
違う点を直視しなければならない。対策がないわけではない。
文在寅大統領の断固たる唯一の道を捨てるのが優先だ。
与野党が推薦する老練な歴史。
外交策士で非常専門家委員会を設置し、
ここから導出された代案を大統領が無条件受け入れるのが手順だ。
安倍首相に会わなければならない。済州道でも対馬でも良い。
大法院が下した決定だから仕方ないと傍観するのは政治ではない。
特別法もある。出口のない状況、大統領の勇断だけが道を作る。
宋虎根（ソン・ホグン）／中央日報コラムニスト・ポステック（浦項工科大学）人文社会学部長
https://japanese.joins.com/article/286/255286.html 対韓輸出規制 サムスン、取引先と対応協議へ
2019/7/7 17:38
【ソウル=山田健一】韓国のサムスン電子が日本政府の対韓輸出規制の強化を受け、
取引先の日本企業と対応を協議するもようだ。複数の韓国メディアが報じた。
輸出規制で半導体に欠かせない材料の調達が滞り生産に影響が出る可能性があるためだ。
日本政府は4日、レジスト（感光材）、エッチングガス（フッ化水素）、
フッ化ポリイミドの輸出規制を強化した。これらは半導体などの製造に必要な材料だ。
サムスンはフッ化水素の在庫を1カ月程度持つとされるが、
調達が難しくなれば減産などを強いられる。
サムスングループを事実上率いる李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が7日、
日本に出向いたことが分かった。生産への影響を避けるため取引先企業の幹部に会い、
日本以外の工場から韓国への出荷などを要請するもようだ。
また、韓国大統領府は7日、主要企業の関係者を招き、韓国経済を取り巻く不確実性に
ついて意見交換したと発表した。李氏が日本入りしたサムスンをのぞく、
現代自動車グループ、SKグループ、LGグループの3財閥のトップらが出席したようだ。
大統領府の金商祚（キム・サンジョ）政策室長や洪楠基（ホン・ナムギ）
経済副首相兼企画財政相と、日本の輸出規制への対策を探ったとみられる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47064240X00C19A7TJC000/
(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ
> 生産への影響を避けるため取引先企業の幹部に会い、
> 日本以外の工場から韓国への出荷などを要請するもようだ。 日本に「冷静な対応」取る韓国政府 輸出規制撤廃へ集中
2019.07.08 14:43
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は８日、韓国に輸出された化学物質が
北朝鮮に渡っているとの疑惑を日本の与党幹部が提起したことに対し
「国際社会との緊密な協力の下、
国連安全保障理事会の対北制裁決議を忠実に履行している」と強調した。
自民党の萩生田光一幹事長代行はＢＳフジの番組に出演し、
「（化学物質の）行き先が分からないような事案が見つかっている。
こういったことに対して、措置をとるのは当然だと思う」と述べ、
軍事用途に転用可能な物品が北朝鮮に流れることに懸念を示した。
これに対し、外交部は慎重な対応を行う方針だ。
外交消息筋は「萩生田幹事長代行の発言は政治家の主張に過ぎず、
責任ある閣僚の立場ではないという判断だ」とし、
「日本政府の公式な立場なのかさらに確認しなければならない」と述べた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
