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韓国は、圧力を加える隊列から離脱すれば、対話の段階で一人取り残されることが予想される。その道は、孤立への道、没落への道だ。

北朝鮮によるミサイル開発が米国本土を打撃する大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成する段階に近づけば、韓米間の政策目標は行き違う可能性も高くなる。

トランプ大統領は、この事態を阻むために、米中の密約もいとわないだろう。THAAD問題が急を要する案件ではないとしていた大統領府が一日で態度を変え、ワシントン発の火災の鎮火に乗り出したのだ。炎の強さが尋常ではないと感じたようだ。

同盟にもクラスがある。冷戦時代の米国と欧州の関係は最上位クラスの同盟だ。米国の利益第一主義を打ち立てたトランプ政権の発足以降、米国と欧州の同盟はそのクラスが下方修正されている。防衛費の分担をめぐる食い違いが直接のきっかけだ。

米日同盟がその代わりとなっている。日本は、防衛費分担の増額から米国国内の働き口の創出に至るまで、トランプの意向をくみ取っている。

文在寅政権の発足から1カ月で韓米同盟は格下げ状態となっている。格上げとなった米日同盟と格下げとなった韓米同盟の格差は思ったより大きい。

組閣も終わっていないのに、大統領の支持率は天にも昇る勢いだ。大統領はすでに多くのポスト、多くの政策を変更し、さらに多くのものを変えようとしている。昔の西ドイツ首相のブラントは、文大統領に勝るとも劣らないほど、いやそれ以上に多くの変化を願って首相となった。そんなブラントは首相に就任して以降、しばらく首相室の椅子や机はもちろんのこと、額縁一つさえ変えなかった。政策変更に至っては、さらに慎重な姿勢を示した。一つの小さな変化が国民、または同盟国家に対し、どのように映るかに気を配ったためだ。

近く、文大統領はトランプ大統領と初の首脳会談を行う。国の分水嶺（れい）になるかもしれない会談だ。政権の趣向が国の安全よりも優先されるわけにはいかない。揺れる韓米関係が国を振り回すようではいけない。大統領はしっかり腰を据えて取り組まなければならない。