【米国】米中の蜜月終わるのか 北朝鮮問題で中国への不満広がる 米政府が狙う怪しい中国企業[6/28] [無断転載禁止]©2ch.net
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トランプ米大統領が期待するほど中国は核・ミサイル開発を着々と進める北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制に「最大限の圧力」をかけていないという不満が米国で強まっている。
北朝鮮に拘束されていた米大学生が帰国後に死亡したことは、北朝鮮に対する怒りを米側に植え付け、２１日に開かれた閣僚級の米中外交・安全保障対話は制裁強化を求める米国と北朝鮮との対話を求める中国側のすれ違いに終わった。
北朝鮮を核放棄に追い込むには、最大の貿易相手国である中国の協力なしに北朝鮮の資金源を絶つのは困難とされてきた。外交・安保対話の狙いもそこにあった。だが、こうした見方を否定する報告書が米政権や米議会から注目されている。
報告書は「危険なビジネス」と題し、中国企業と北朝鮮の取引を詳細に分析したもので、世界の違法取引に関する研究に定評のある米研究機関「Ｃ４ＡＤＳ」が６月１２日に発表した。
中国だけで北朝鮮の貿易の８５％を占め、２０１３〜１６年に貿易に関わった中国企業は５２３３社にとどまると指摘した。
また、北朝鮮からの輸入に関わる中国企業のうち上位１０社が３０％近くの取引を占めているとし、資金の流れの「チョークポイント」（要衝）を遮断することで北朝鮮への違法な資金の流れに打撃を与えることができるとの見方を示している。
ティラーソン国務長官は翌日の議会証言で報告書を「北朝鮮の収入源がいかに洗練され、複雑であるかが説明されている」と評価するとともに、その内容は中国やロシアに制裁強化を迫る理由になるとした。
Ｃ４ＡＤＳは昨年９月、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして米財務省が遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」と個人４人を制裁対象に加えたのに先立って、同社の取引に関する報告書を発表した実績がある。
米中外交・安保対話で、米側は報告書の内容も参考に、中国側に制裁強化を迫った。ティラーソン国務長官、マティス国防長官は対話終了後の記者会見で、米中両国の企業が、制裁対象の北朝鮮の団体と「あらゆる取引」を行わないことで一致したと発表した。
この合意は、逆にいえば中国が北朝鮮との「取引」に及んだ場合、米国が中国企業への「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」を実施する道を開いたといえる。
報告書が、制裁対象として特に注目しているのが、鴨緑江を隔てて北朝鮮と国境を接する中国遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」だ。
同社は軍用、民生のいずれにも使えるデュアルユース（二重用途）品目の北朝鮮への輸出に関わり、１６年６月に７９万ドル（約８７６０万円）分の無線航法補助装置を送ったことが確認されている。同装置は弾道ミサイルに使うことができる。
丹東東源の９７％の株を保有する中国人、孫嗣東氏は昨年８月に北朝鮮から鉄鉱石や約３万発のロケット弾を積んでスエズ運河に向かい、エジプト政府に拿捕（だほ）された貨物船をかつて保有した船会社の経営者でもある。
貨物船は拿捕された当時、孫氏の姉とみられる孫嗣紅氏が経営する香港企業が保有していた。
孫嗣東氏は米国にも現地法人を設立し、世界規模でのビジネスや銀行口座の開設、従業員の査証（ビザ）申請を可能にしている。また、丹東東源は「丹東至誠金属材料有限公司」とメールアドレスを共有していたことも分かった。
丹東至誠は北朝鮮からの石炭輸入に携わっており、同国からの輸入全体の約１割を扱う最大の輸入業者だ。
Ｃ４ＡＤＳの報告書は「限定された北朝鮮の貿易システムは相互に関連しあっており、標的を定めた法執行により、崩壊しうるような脆弱（ぜいじゃく）性を持っている」と強調した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権は「約１０の中国企業・個人」に対して制裁を科すよう中国に求めたと報じ、米政府は大筋で認めている。
具体的な対象は不明だが、丹東東源などＣ４ＡＤＳが名指しした会社や個人への制裁を求めている可能性は高い。経済制裁を所管する米財務省は制裁対象のリストを示して、中国側に制裁強化を促している。
http://www.sankei.com/premium/news/170628/prm1706280003-n1.html
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
だが、与党・共和党の有識者からは、中国による北朝鮮への圧力には期待できないとし、トランプ政権の政策がオバマ前政権が取った戦略的忍耐と「ほとんど違いがない」（ジョン・ボルトン元国連大使）といった指摘が出てきている。
７月７、８両日にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合ではトランプ氏と中国の習近平国家主席の２回目の首脳会談が開かれる見通しだ。
その１週間後の同月１６日は、４月の首脳会談でそれまでに貿易不均衡是正に向けた措置を取るとした「１００日目」に当たる。米中の蜜月が１カ月後に終わりを迎えるかは、中国が北朝鮮の挑発行為を止められるかの結果によって証明される。
（ワシントン 加納宏幸）
米中外交・安全保障対話
４月のトランプ米大統領と習近平・中国国家主席の首脳会談で、閣僚級が参加し、両国間の課題を話し合う枠組み「米中包括対話」の設置が決まった。外交・安保対話はそのひとつ。
「外交・安保」の他にも、「経済」、「法執行・サイバーセキュリティー」、「社会・文化」の分野で対話の枠組みが設けられた。
http://www.sankei.com/images/news/170628/prm1706280003-p1.jpg
６月２１日、ワシントンで外交・安全保障対話に臨む米中担当者ら（ロイター）
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２１日、米ワシントンの国務省で、米中対話の終了後、記者会見するティラーソン国務長官（右）とマティス国防長官（ＡＰ）
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新型の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の発射実験に立ち会う金正恩朝鮮労働党委員長（中央着席）。北朝鮮の朝鮮中央通信が５月２２日配信した（ロイター）
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６月２６日、米ホワイトハウスの大統領執務室で、報告を聞くトランプ大統領（ＡＰ）
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６月１４日、北京の人民大会堂で要人と会見した中国の習近平国家主席（ＡＰ）
（おわり） これから支那への経済制裁始まるなw日本も参加しよう。日本の場合は支那に進出している企業の完全撤退から。日本政府主導でやれ‼ 先生。
文くんがその中国君と
先生の悪口を言ってました! 北への制裁あまっちょろいと
ドンドンやられちゃうよー 元々アメリカも期待なんぞしてねえだろ
もういっそのこと中国を為替操作国指定しちまえ
あと北の原油輸入先がロシアの比率がかなり高いらしいからそっちもなんとかしないと… 7月14日か、
東京はお盆だ
東京音頭で、ヤットなソレ、ヨイヨイヨイ
ドン、ドン、パッ ﾄﾗﾝﾌﾟ氏が 中国と商売してるから 終わることはないでしょ 「歴史がある」安倍-電通-在日-朝鮮-麻薬-統一協会-CIAの売国つながり
電通に勤めていた安倍昭恵は、電通の上司に安倍晋三を紹介された
電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている
安倍昭恵が大麻、大麻と言ってるのは、晋三の祖父の岸信介は満州開発高官だったが
関東軍とつながりアヘンで大儲けした電通の里見甫に支援されていた因縁からだろう
戦前満州の電通で、諜報やプロパガンダをしていた里見甫が
アヘン密売を行う里見機関を設立
里見甫が調停した済南事件では、麻薬売人や売春業の朝鮮人が、中国人に虐殺された
戦後、A級戦犯岸信介とともに電通も寝返り、電通がCIAの下請け組織になる
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、
祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる
統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる
現在CIAの下で統一協会が世界で麻薬密売をしている
北朝鮮では覚醒剤製造を行い、在日暴力団が日本で覚醒剤の売人をしている
【大麻】安倍昭恵夫人とともに大麻を栽培する青年、大麻取締法で逮捕 共同正犯の適用へ
http://vipper.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1488261636/
満州でやったように、次は日本人を大麻漬けにして金儲けようとしているのか
http://blogs.yahoo.co.jp/ooophiooo/39822127.html
http://www.lyricscatch.com/15-KNCChsXigtE
昭恵は逮捕者と大麻町おこし、教祖が大麻吸う麻柱教神社に大麻前科者と参拝→ https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04170558/?all=1 互いに儲かってる限り米中は永遠に蜜月だとおもう
他の国なんて眼中にないんだろうどうせ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
