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2017/06/30(金) 20:54:08.37ID:CAP_USER議会に通知されたのは計７品目。敵の防空網の射程外から掩蔽壕を攻撃するＡＧＭ１５４Ｃ空対地ミサイル５６発と、敵の防空レーダー施設の破壊を目的とするＡＧＭ８８Ｂ空対地ミサイル６０発が今回初めて品目に加わった。
また、先に台湾に供与されたフリゲート艦４隻用の電子戦システムの更新版やＳＭ２迎撃ミサイル、早期警戒レーダーの技術支援、ＭＫ４８大型誘導魚雷４６発なども品目に含まれている。
オバマ前政権は２０１５年１２月、台湾にフリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなど約１８億３千万ドル相当を売却。今回は大型兵器が含まれておらず、北朝鮮への圧力で協力関係にある中国に一定の配慮を示したとみることもできる。
ただ、上院軍事委員会は２８日、米海軍の艦船が台湾に定期的に寄港できるようにする法案を賛成多数で承認。
同法案に対するホワイトハウスの立場は明らかでないが、一連の動きに中国が反発するのは必至とみられ、中国による北朝鮮問題への対応に影響する恐れもある。
一方、ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で今回の武器供与に関連し、「一つの中国」政策を尊重する米政府の立場に「変わりはない」と強調した。
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300028-n1.html
台湾が「感謝」表明 米国の武器売却で
【台東（台湾南東部）＝田中靖人】台湾の国防部（国防省に相当）は３０日、米国政府の武器売却の決定通知を受け、「心から感謝する」との報道文を発表した。
国防部は、売却により制空、制海、早期警戒能力が高まり、防衛力向上につながると評価。今後、米側と詳細を詰め、購入予算を編成するとした。
中央通信社は、今回、売却が決まった武器は、オバマ前政権下で要求していたものだとしている。
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300026-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170630/wor1706300028-p1.jpg
台湾北東の新竹市で毎年行われる火力演習の様子（AP）
