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2017/06/30(金) 23:00:17.49ID:CAP_USER外交面では、反米感情をあらわにした“暴言”などで注目された一方、南シナ海問題では中国に歩み寄って経済協力を取り付けるなど、現実主義者としてのしたたかさも発揮している。
「ドゥテルテ氏により、リスクにさらされる兆候がある」。比経済紙ビジネス・ワールド（電子版）は２５日、英調査会社のこんな経済見通しを伝えた。
消費や政府支出に支えられて今年の成長率は目標の６・５％を達成する見通しながら、政治の不安定を嫌気した外資の流入停滞を招きかねない、との警告だ。
市長時代に南部ダバオの治安を劇的に改善した実績が評価され、昨年５月の大統領選で圧勝を果たした。今年３月の支持率調査では、国民の７５％が仕事ぶりに「満足」と回答。
昨年７月から今年５月２３日までに、薬物関連容疑者約７万８千人を逮捕し、密売人や中毒者ら１２８万６千人が出頭した。多くの市民が治安改善を実感している。
一方、ドゥテルテ氏は超法規的措置も辞さない「麻薬戦争」を掲げ、警察による射殺などで死亡した薬物容疑者は同期間で３０２７人。
自警団らによる原因不明の関連殺人死者は数千人以上とされ、欧米や人権団体は抗議を続ける。国民も９割以上が死者を出さない対応を望んでいる。
フィリピンの人権状況に、当時のオバマ米大統領は昨年９月、懸念を表明。これに激高したドゥテルテ氏が暴言を吐き、初の首脳会談は中止になった。その後も「米国は地獄に落ちろ」などと発言。
１０月の訪中では、南シナ海の領有権問題の２国間交渉で習近平国家主席と合意した。
ただ、安全保障面で大きな妥協はなく、大国をてんびんにかけ、経済支援などの実利を取る姿勢を鮮明にしている。
中国の南シナ海の主権主張を否定した仲裁裁判所の裁定について、習氏と「棚上げ」で合意しながら、直後の訪日では、安倍晋三首相と南シナ海の「法の支配」の重要性を確認。南シナ海の実効支配を着々と固めて「主権」は維持する姿勢を貫く。
米国との「決別」を宣言しながら、今年５月の米比合同軍事演習は規模を縮小して継続実施した。麻薬対策に「理解」を示すトランプ米大統領との関係も良好だ。
懸案は、南部ミンダナオ島で１カ月以上続くイスラム過激派との戦闘だ。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装勢力で、早期に掃討できなければ指導力が疑問視される。
マニラの安全保障専門家、ホセ・アントニオ・カストディオ氏は、７月下旬が期限の戒厳令が地域拡大や長期化すれば、「政権への不信と政府軍の疲弊で、政情は不安定化する」と警告する。ドゥテルテ氏は３０日に初めて戦闘地入りする意向を示している。
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300022-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300022-n2.html
http://www.sankei.com/images/news/170630/wor1706300022-p1.jpg
海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を視察するフィリピンのドゥテルテ大統領＝４日、フィリピン北部スービック（共同）
