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2017/07/02(日) 21:39:34.03ID:CAP_USER世耕弘成経済産業相（５４）はロシアを繰り返し訪問し、地方都市の開発支援など日本の対露経済協力をアピール。首相の訪問が予定される同フォーラムに向け、協力実績を積み上げて首脳会談を後押ししたい考えだ。
ただ焦点の領土問題では露側はかたくなな姿勢を鮮明にさせつつあり、先行きは見通せない。
「世界有数の経済フォーラムであるサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに、日本の閣僚としてはじめて参加させていただいた」
６月２日、世耕経産相は露西部サンクトペテルブルクで開催された経済フォーラムに出席し、記者団にその意義を強調した。
だが、世耕氏の言葉とは裏腹に、サンクトペテルブルクの経済フォーラムは評価が低い。
ロシアが新興経済国として台頭した２０００年代、同フォーラムは世界経済の先行きを占う場として注目されたが、プーチン大統領の再登板以降、ロシア経済の大半は国営企業が占有。
フォーラムも民間企業同士がビジネスを語る場ではなく、「政府と企業が話をする場」（露メディア）などと揶揄（やゆ）されるようになった。ウクライナ危機以降のロシア経済の低迷も相まって、開催の意義を疑問視する声は露国内でも強い。
しかし、世耕氏は４月にも露南部ボロネジを訪問。日本の経済協力の枠組みの中で、交通渋滞解消への日本技術の活用や、駅を中心とした市の再開発事業に日本の都市開発ノウハウが活用されると強調した。
世耕氏は、７月に露中部で開催される産業見本市にも日本の企業団を率いて出席する方針とみられている。
日本の閣僚の異例ともいえる連続訪露の背景には、９月に安倍晋三首相が訪問を予定するウラジオストクでの極東経済フォーラムまでに「少しでも多くの具体的成果」（世耕氏）を積み上げようとする狙いが浮かび上がる。
同フォーラムでは首脳会談が予定され、安倍首相はプーチン政権が重視する極東開発などに日本が積極関与している事実を強調するとみられる。
今年の極東フォーラムでは、柔道大会や日露の教育機関の交流も予定されるなど、日本の存在感がことさらにアピールされる場になる見通しだ。
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日本側がその先に見据えるのは、日露が協議を本格化させつつある北方四島での共同経済活動の実現だ。関係筋によれば、日本は来年初めにも事業を開始させたい意向とみられている。首脳会談が実施される極東フォーラムは、そのための重要なポイントとなる。
共同経済活動をめぐっては、日本側は５月に長谷川栄一首相補佐官を団長とする官民調査団が極東サハリン州を訪問し、コジェミャコ知事と会談した。露メディアの報道によると、コジェミャコ氏もその後、来年の共同経済活動の開始を見通すかのような発言を行っている。
ただ、見通しは甘くない。サンクトペテルブルクでの経済フォーラム前日に行われた記者会見でプーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合、島に米軍が展開する可能性を指摘。日米安保体制を理由に、日本の領土返還要求をはねつけるような発言をした。
さらに６月下旬には国後島でも、ビザなし交流の日本語講師派遣事業で現地を訪れた日本人講師らが、教材などを露側の税関に没収される事態が起きた。重量オーバーとの理由だったというが、日露外交筋は「過去にこのようなことは起きなかった」と指摘している。
日本は経済協力と領土交渉は別との姿勢を繰り返し表明しているが、領土交渉で成果が見えないまま、経済分野の協力だけが先走る事態は世論の厳しい批判を浴びることは必至だ。
極東フォーラムで一定の結果を出すことができなければ、日本の対露外交は一層厳しい局面を迎えかねない。（モスクワ 黒川信雄）
http://www.sankei.com/premium/news/170702/prm1707020022-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170702/prm1707020022-p2.jpg
経済フォーラムでロシアのオレシキン経済発展相と握手を交わす世耕弘成経産相＝６月２日、ロシア・サンクトペテルブルク
