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2017/07/07(金) 20:00:24.35ID:CAP_USER▲日本の自衛隊
4日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星-14型」発射で韓半島の緊張が高まる中、日本の安倍政権だけ快哉を呼んでいるように見える。
日本の軍国化の動きを見せる日本安倍政権が北朝鮮のICBM以後、軍備増強に熱を上げているのだ。これに先立つ2月、ジェームズ・マティス米国防長官が「日本の防衛力増強支援」を約束しながら日本軍国主義に翼をつけて以後、北朝鮮ICBMを契機に軍備増強により一層速度をあげている格好だ。
5日(現地時間)、ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、日本が米国の弾道ミサイル防御システムを購入することを考慮しているとし、韓国に配備されたサード(THAAD、高高度ミサイル防御システム)やイージス駆逐艦に搭載された迎撃ミサイルシステムの陸上配置型である「イージス・アショアー(Aegis Ashore)」等を検討していると伝えた。
日本はこれまでサードが韓国に配備されることがうらやましかった。これに加えて日本がトマホークなど米国のクルーズ・ミサイルを購入することを米国政府と議論しているとNYTは報じた。トマホークミサイルは遠い距離を飛行して目標物を攻撃する武器で1250〜2500キロの射程距離を持つ。
特に「トマホーク」ミサイルは1990年、第一次湾岸戦争から最近のシリア爆撃まで米国が戦争を始めながら一番最初に使う先制攻撃用兵器だ。おかげで「トマホーク」は「戦争の信号弾」というニックネームを持っている。先制攻撃できない自衛隊がクルーズ・ミサイル購入を交渉するということ自体が誤った発想だ。
なにをかいわんや日本憲法改正の声も出ている。6日、日本「読売新聞」は「緊急事態条項、危機管理のための憲法議論を着実に」というタイトルの社説を通じて憲法に「緊急事態条項」新設を強調した。「緊急事態条項」は災難や他国による武力攻撃時、総理の権限を強化することが主要内容で自民党が改憲の最優先項目にしている。韓半島の緊張の高まりを日本の国内政治に活用して安倍政権が推進している憲法改正に力をのせようとする姿だ。
単に韓半島周辺国として北朝鮮のICBMに大げさに騒ぐ程度なら、分からないでもないが日本の意図は他所にあるようだ。日本は今月、長崎県で海外の「武力攻撃事態」を想定して住民待避訓練をする計画だと知らされた。日本は以前にも一部地域で防空待避訓練を実施したが、今回の訓練は海外の武力攻撃事態を仮定した初めての訓練だ。
長崎県は北朝鮮の弾道ミサイルが落ちた東海付近ではなく、韓半島の南海側に位置する。北朝鮮のICBMが日本全域を射程圏に置いてあまりある、というが偶然にも長崎には中国と領土紛争中の尖閣(中国名：釣魚島)列島を管轄する海上保安庁所属警備艇が停泊している。日本の軍備増強と関連した一連の行動が単に北朝鮮だけをねらったものではないことを傍証する。
北朝鮮のICBMで触発された韓半島緊張状況はただ南北韓民だけでなく周辺国にとっても不幸だ。このような韓半島の不幸を言い訳にして軍国化に拍車をかける日本の軽挙妄動が東北アジアにまた他の緊張をもたらさないだろうか憂慮される。
キム・ペクギョム記者
ソース：民衆の声(韓国語) [記者手帳]韓半島緊張に日本だけ楽しくなった
http://www.vop.co.kr/A00001176561.html
