（>>1の続き）

　米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備により、中国ではＴＨＡＡＤの配備先を提供したロッテ系スーパーの大半が休業状態に陥ったほか、旅行各社も韓国旅行の取り扱いを中止し、韓国経済に打撃を与えたことは記憶に新しい。

　２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化した際には、中国各地で反日デモが吹き荒れ、日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けが起きた。

　夏季ダボス会議で李首相は「外資系企業が中国で登記さえすれば、われわれは平等に扱う」と外資系企業に対して国内企業と同様の待遇を与えると“約束”した。

　ただ、外資誘致が思惑通りに進むかどうかは、外資系企業にとって事業がしやすい環境を一時的でなく、一貫して提供できるかに掛かっているのはいうまでもないだろう。

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６月２７日、中国遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で、ステージ上に並ぶ中国の李克強首相（左）と世界経済フォーラムのシュワブ会長（ロイター）
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６月２７日、中国遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議に出席した中国の李克強首相（左）と世界経済フォーラムのシュワブ会長（世界経済フォーラム提供・共同）
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６月２７日、中国遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議の会場（ＡＰ）

（おわり）