沖縄国際人権法研究会は１５日、那覇市内で６月の国連での活動について帰国報告会を開いた。人権理事会で日本政府による基地反対運動の抑圧を報告した沖縄平和運動センターの山城博治議長は、「政府に対抗するのと同じくらいの力を使って国際社会とネットワークをつくるべきだと感じた。国連で政府の圧制と暴虐を止める力を得たい」と語った。

山城議長は薩摩藩による琉球侵攻、明治政府の琉球処分を挙げ、「沖縄の私たちは東京との関係で閉塞（へいそく）しているところがある。国連に行って世界とつながっていることを肌で感じた」と感想を述べた。

　金高望弁護士はデモや抗議行動を含めた表現の自由を最大限に保障する国際人権法の枠組みを紹介。「辺野古新基地建設の現場で県警が３回警告したら抗議市民を逮捕などと言うのは全く法的根拠がない」と批判した。

　研究会共同代表の星野英一琉球大教授は国連での行動の成果として、（１）国際世論の喚起（２）在京メディアを含めた国内世論の喚起（３）日本政府への圧力（４）沖縄の市民を勇気付ける側面−などを挙げた。

　もう一人の共同代表、島袋純琉球大教授は復帰前に立法院が国連植民地独立付与宣言を引用した「２・１決議」を採択した歴史を紹介。「県議会でも国際法に基づく条例を制定することができるはずだ」と提起した。

　会場の那覇市職員厚生会館には約２００人が集まり、立ち見も出た。


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/112899
2017年7月16日 09:24
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国連での活動を報告する山城博治議長（右から２人目）ら＝１５日、那覇市職員厚生会館