みずほ総合研究所は２１日、日本の人口動態に関し、予想を超える外国人流入によって「既に移民国家と言っていい」状況にあり、
「移民受け入れ拡大が長期的な人口対策の鍵である」とするリポートをまとめた。

リポートは、総務省が７月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査を基に分析。

２０１６年に日本の総人口は約１６万人減少したが、国籍別の動向をみると、日本人が約３１万人減少したのに対し、外国人が約１５万人増加したことに着目。
人口対策として「日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げる方が即効性がある」と指摘、
移民受け入れについて「考え方を本格的に整理すべき状況にある」としている。

リポートによると、日本に居住する外国人は約２３０万人で、総人口の約３％に達しており、
東京都のほか愛知県や群馬県など工業集積の大きい地域で外国人比率が高まっている。

日本の製造業の多くの部分が外国人労働に依存している現状も踏まえ、
移民政策や外国人労働者の受け入れについて考えていく必要があるとしている。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072100845&;g=eco

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