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2017/07/22(土) 21:50:13.03ID:CAP_USER２２日が期限の戒厳令は、過激派掃討のため、今年末まで延長されることが議会で決まった。一方、強権発動に対抗する各武装勢力の動きも活発化している。
ドゥテルテ大統領は２０日、戒厳令布告後初めて、マラウイに入った。早期の現地入りを目指したが、過激派の抵抗が予想以上だった。ヘリコプターで軍のキャンプに降り立ち、迷彩服を着崩した格好で兵士らをねぎらった。
戦闘では１９日までに、過激派４２１人を殺害する一方、市民４５人と兵士・警官９９人が死亡。建物内に人質をとった過激派側の反撃は続くが、掃討作戦は進んでいる。
ただ、ミンダナオ地方では、１９７０年代から複数の武装組織が分離独立を求め、政府軍と紛争状態となってきた。戒厳令による掃討作戦は、マウテ以外の各勢力への圧力ともなり、反発を引き起こしている。
たとえば過激派「バンサモロ・イスラム自由戦士」（ＢＩＦＦ）が同時テロを計画し、政府軍によって１９日、ミンダナオ島で制圧された。同島ではこの日、大統領警護隊を乗せた車が共産党武装勢力の新人民軍（ＮＰＡ）に襲撃された。大統領は車にいなかった。
ＮＰＡは昨年８月に無期限停戦に合意したが、戒厳令への反対を強めている。
ドゥテルテ氏は１７日、ミンダナオ地方の新自治政府設立などを盛り込んだ基本法案が大統領側に提出されたことを受け、和平実現へ意欲を示した。イスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府が２０１４年に調印した包括和平合意に基づく措置だ。
前アキノ政権で実現しなかった法案制定を進めてイスラム系住民に寄り添う姿勢には、過激派の影響力拡大を防ぐ狙いもありそうだ。
過激派に詳しい、紛争政策分析研究所（ジャカルタ）のシドニー・ジョーンズ所長は、政府軍の空爆によるマラウイ市街の損壊をＩＳが反政府活動の扇動に使っていると指摘。４４万人の避難民の救済や街の復興が、ＩＳの影響力の封じ込めに不可欠だとしている。
http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220025-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220025-n2.html
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フィリピン・ミンダナオ島マラウイに展開する軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領（中央）＝２０日（ロイター）
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２２日、フィリピンのマニラ首都圏で行われた、戒厳令延長に反対するデモ（ＡＰ）
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２２日、フィリピンのマニラ首都圏で開かれた上下両院合同の特別議会に出席した議員ら（ロイター）
