菅義偉（すがよしひで）官房長官は２４日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。

　菅氏は、昨年８月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に１０億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦４７人のうち３６人が事業を受け入れている現状を説明。その上で日韓合意について「日韓両国で確認し、国際社会からも高く評価された合意である。着実に実施されていくことが極めて重要だ」と強調した。


http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240036-n1.html
2017.7.24 12:58