民進党の蓮舫代表（４９）が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題を解決した証拠として、戸籍謄本の一部を公開したことをめぐり「差別を助長する」といった批判が相次いでいる。改めて丁寧に説明したい。蓮舫氏のケースに限っていえば、戸籍謄本の公開は問題解決に避けて通れない道だった。「差別助長」との批判は議論のすり替えと言わざるを得ない。

　「全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を」

　蓮舫氏は１８日の記者会見でこう述べた。そして、今回の戸籍公開はあくまで例外的措置であり「他者にあてはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と訴えた。

　蓮舫氏のような「国籍に関する説明が二転三転した首相候補の政治家」が後世に出てこないことを前提とすれば、蓮舫氏の主張は全く同感だ。

　改めて指摘するが、外国人を親に持ったり、外国籍から帰化したりした日本人を差別し、排外主義的に出自を探ることはあってはならない。憲法１４条には「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書いてある。

　それでも蓮舫氏に戸籍謄本の公開が必要となるのはなぜか。

蓮舫氏は一般人とは違う国会議員であり、国民の生命と財産を守る最終責任がある「首相」を目指す野党第一党の党首という立場だ。加えていえば、昨年９月の代表就任前から国籍に関する説明が二転三転し、発言を信用してもらえなくなったという「身から出たサビ」の側面を忘れてはならない。

　首相は国民の利益を左右する日本外交の最終責任者だ。いざというとき、命がけで国民を守る自衛隊の最高指揮官でもある。その首相が自らの国籍の変遷や現状に疑問を持たれるようでは、どうして国益を守れるというのか。

　複数の民進党議員は、蓮舫氏が参院選に出馬する際、日本国籍を有する証拠となる戸籍謄本を選挙管理委員会に提出しているのだから、これをもって「これ以上説明責任を果たす必要はない」と主張する。

　ただし、それでは単に蓮舫氏が「日本国民」との証拠にしかならず、蓮舫氏が重国籍を解消したのかどうかは分からない。まして蓮舫氏は政治家になる前「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」（平成５年３月の朝日新聞インタビュー）などと答えていた人物だ。


続きます。
http://www.sankei.com/politics/news/170726/plt1707260001-n1.html
2017.7.26 07:00