韓国大統領府（青瓦台）が、2014年4月に起きた旅客船「セウォル号」沈没事故再調査のための「セウォル号調査委員会」（仮称）を、間もなく発足させることが27日までに分かった。

　調査委の構成は来週、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が休暇を終えるころにおおむね輪郭が明らかになるとみられる。大統領府は、文大統領が休暇を終えた後、セウォル号の遺族を大統領府に招き、新設する調査委の活動方針についても一緒に話し合う計画だという。

　セウォル号遺族は韓国国会での「セウォル号特別法」立法を主張してきたが、大統領府は、国会での立法は与野党協力が事実上困難だとみて、政府主導の調査委をつくることにしたと伝えられている。

　韓国政府の関係者は27日、本紙の電話取材に対し「国会でセウォル号特別委員会をつくるのは容易ではないが、政府が調査委員会をつくり、限られた範囲で調査活動を行えばいいのではないか」と語った。大統領府は、調査委を首相室の傘下に置く案を検討している。

　文在寅政権発足後、大統領府にはセウォル号問題だけでなく、李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンへ）政権の9年間に累積していた各種の陳情が殺到しているという。

　大統領府の関係者は「韓国高速鉄道（KTX）を解雇された女性乗務員、双竜自動車を解雇された労働者、済州海軍基地がある江汀村の住民、慶尚南道密陽の送電塔被害住民などが、真相調査や責任者の処罰、被害の補償を要求している。既に裁判が終わった事案も多く、困惑する面があるのも事実」と語った。

朴国熙（パク・ククヒ）記者

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