水産庁は１日、枯渇が懸念されている北太平洋のクロマグロ小型魚（３０キロ未満）を巡り、漁獲規制強化策を月末に始まる国際会議で提案すると発表した。

　資源低迷が続いて現在の回復目標の達成が危うくなった場合、漁獲枠を自動的に減らすことなどが柱。２年に１回だった資源の評価を当面は毎年行い、漁獲枠をきめ細かく設定する緊急措置も盛り込んだ。

　国際会議は日米や韓国、台湾などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の北小委員会。韓国・釜山で２８日から９月１日まで開かれる。（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017080101001974.html


　水産庁は１日、乱獲による資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの漁獲規制案を発表した。親魚の資源量を毎年算定し、回復目標の達成が危うい場合は自動的に漁獲量を制限する仕組みの導入が柱。

　日本近海を含む北太平洋海域のクロマグロの資源管理を関係国・地域が話し合う中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の小委員会に提案する。

　小委員会は韓国・釜山で２８日から９月１日まで開かれる。太平洋クロマグロの親魚の資源量は平成２６年が１万７千トンで、過去最低だった昭和５９年の１万１千トン近くにとどまっている。ＷＣＰＦＣは平成３６年までに４万１千トンに戻す目標を掲げる。

　日本の提案では、目標達成の確率が６０％を下回った際は、１４〜１６年平均の半分としている小型魚の漁獲枠をさらに減らす。確率が６５％を超えた場合は漁獲枠を増やせるようにする。

　水産庁は昨年の小委員会でも資源低迷時の緊急規制を提案したが、合意が得られなかったため内容を見直した。

http://www.sankei.com/economy/news/170801/ecn1708010052-n1.html

http://www.sankei.com/images/news/170801/ecn1708010052-p1.jpg
クロマグロ＝鳥取県境港市の境漁港