0001ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2017/08/02(水) 19:17:39.34ID:CAP_USER取引所は、７月２３日に行われたＢＴＣの規格変更時にサービスを一時停止したばかり。市場の未熟さが浮き彫りになっている。
中国の事業者らが１日、新たな通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」を立ち上げる動きがあり、混乱を避けるため、国内取引所は対応に追われた。
取引所運営大手のテックビューロは１日、ビットコインの入出金を停止したほか、ビットポイントジャパンは店舗決済などをストップ。ＢＴＣボックスは７月３１日に入出金を止めた。
分裂後、利用者は保有するＢＴＣと同数のＢＣＣをもらえるが、価格は乱高下する可能性がある。ただ影響は確実には読めない。
ＢＴＣは取引の急増でシステムが限界に近づき、処理能力の改善をめぐって開発者や事業者が対立。７月２３日には両者の主張を取り入れた規格変更が行われた。
国内取引所は取引記録の消失といった影響を避けるためサービスを一時停止。その後も、ＢＣＣ導入の動きがくすぶっている。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170802/eca1708020500004-n1.htm
ビットコインをいち早く取り入れた企業の一部は、今回の分裂騒動で決済受け付けの停止に追い込まれた。
しかし、実際の利用客は少なく、大きな混乱は生じていない。むしろ、訪日外国人観光客を取り込もうと導入が広がっている。
７月１０日に全３３４店で導入したメガネスーパーは２５日、「動向が明確になるまでの間」として、ビットコインの受け付けを一時中止した。同社にモバイル決済サービスを提供するリクルート子会社が、混乱を避けるためビットコインの決済機能を停止したためだ。
ただ、ビットコインで支払った客は「まだ片手で数える程度」（メガネスーパー広報）しかおらず、今後の推移を静観している。
ビックカメラは７月２６日、ビットコイン決済をグループ５９店へ広げた。分裂騒動によるトラブルは起きていないという。
同社は取引所国内最大手ビットフライヤー（東京都港区）と組み、４月から導入を進めてきた。狙いは、ビットコインが日本よりも普及している中国からの観光客。両替手数料がかからないため、旅行先での決済手段として人気が高い。
上海への国際線を運航する格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションも、年内にビットコインで航空券を購入できるようにする計画で、「日本到着後に国内線で地方へ向かう客も増やしたい」（広報）考えだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170802/bsd1708020500005-n1.htm
