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2017/08/02(水) 22:27:53.41ID:CAP_USER北朝鮮が7月28日（現地時間）に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことが、アメリカ国防総省によって確認された。
日本の排他的経済水域（EEZ）内に着弾したこのミサイルは、7月4日に発射された最初のICBMと比べて、飛行高度、距離ともに上回るものだ。この性能があれば、アメリカ本土の都市に対する攻撃も可能になる。
この記事では、国際情勢を専門とする米シンクタンク、大西洋評議会のアナリストによる、今回のミサイル発射に関する分析を紹介する。
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北朝鮮はこれまで、核弾頭も搭載可能なICBMを持つとう目標に向けて邁進してきた。今回の発射実験は、その努力が着実に実を結びつつあることを示している。北朝鮮の狙いは、本土を攻撃することもできるとアメリカを脅すことで、アメリカとアジアの同盟国との間に楔を打つことにある。
今回のミサイル発射により、北朝鮮に対して現状維持政策をとる選択肢はあり得ないことがまたしても裏付けられた。ひとたび「核の盾」を手にすれば、北朝鮮は自信を深め、外交および軍事政策のあらゆる分野で、さらに攻撃的な行動に出る可能性が高い。
アメリカは、従来とは一線を画するこの新たな安全保障上の危機に対抗するため、同盟国との軍事態勢を抜本的に再編する必要がある。
核武装した唯一の全体主義国家
中国にも、北朝鮮を交渉のテープルにつかせるための新たな施策を採るよう引き続き促すべきだ。交渉の目的は、北朝鮮が持つ核兵器およびミサイルによる攻撃能力を削減させ、さらには全廃に追い込むことだ。
金正恩政権による2度目のICBM打ち上げは、北朝鮮が核武装を進めている世界で唯一の全体主義国家であることと考え併せれば、人類存亡の危機と見るべきだ。韓国、日本、アメリカは、3カ国の間に足並みの乱れが生じないよう、万全を期す必要がある。
「北朝鮮との対話姿勢」を打ち出した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、志は立派だがタイミングが悪過ぎた。
韓国は度重なる北朝鮮の脅しにすっかり慣れっこになってしまい、事態の深刻さに無頓着になっているきらいがある。現在の情勢は保守対革新の対立軸で捉えられるものではなく、韓国、さらには日本の安全保障の根幹に迫る脅威だ。
中国が北朝鮮に自制を求める上で十分な役割を果たしているという誤った通念は、もはや通用しない。たとえトラブルメーカーでも、中国は北朝鮮を戦略的な緩衝帯として重視している。中国にとって、金正恩を権力の座に置いておくことが得策であることは間違いない。アメリカが主導権を取るしかない。
だが、トランプ政権と連邦議会は今、医療制度改革をはじめとする主要な国内問題をめぐって熾烈な権力闘争のただ中にある。アジアやヨーロッパの安全保障（とくに同盟国との関係）については関心が低い。中国と北朝鮮は、そうした力の空白に乗じているのだ。
日本と韓国の間には大きな意見の相違がある。それでも、北朝鮮の金正恩政権が韓国、日本、そしてアメリカに及ぼす脅威は前例のないものであり、戦略的に最優先で取り組むべきだ。アメリカは、韓国と日本をあらゆる手段で守るという意志を明確化し、その広範にわたる攻撃抑止力を行動で示す必要がある。
韓国およびアメリカの左派には、北朝鮮に体制の存続を保証し経済的な見返りを与えれば、核武装を白紙撤回するはずだという見解が根強く残ってきた。しかし、今回のICBM発射実験をみれば、そうした見解はもはや有効性を持たないはずだ。
金体制を倒すのはクーデター
北朝鮮における現体制の存続は100％、国内の矛盾にかかっている。金正恩を権力の座から追いやる役割を担うのは、朝鮮労働党および朝鮮人民軍だからだ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/2icbm.php
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/2icbm_2.php
（>>2以降に続く）
