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2017/08/03(木) 00:08:30.57ID:CAP_USER次世代車の覇権を握るため国を挙げて外資メーカーから電気自動車（ＥＶ）の技術移転を促す中国当局が、受け皿となる巨大メーカーの設立に動き出した可能性がある。
３社の自社ブランドの世界販売は合計しても400万台に満たない。しかしトヨタ自動車や独フォルクスワーゲンなど外資と進める合弁生産分を含めると、３社合計で１千万台を超え、世界上位３社に肩を並べる規模になる。統合が実現すれば業界の勢力図は塗り替わり、日本車も中国市場を中心に対策を迫られる。
２日の発表によると、長安汽車を傘下に持つ中国兵器装備集団の経営トップを務めた徐留平総経理が第一汽車の董事長に転出し、後任に第一汽車董事長の徐平氏を董事長として迎える。徐平氏は長安汽車の董事長も兼任する。
かつて東風汽車でも董事長を務めた徐平氏は2015年、第一汽車との経営トップ入れ替えで同社董事長に就任。両社はその後、車体の軽量化技術などで提携を進めた。徐平氏がさらに長安汽車に転出することで、同社を加えた３社が戦略提携の検討に入る見通しだ。
「徐平氏が長安汽車のトップに就任するということは、党政府からの３社連携を進めよという指示と受け止めた」。長安汽車幹部は打ち明ける。具体的な交渉はこれからだが、ＡＩ（人工知能）を活用した自動運転技術やＥＶの共同開発が検討項目になりそうだ。
将来は３社の経営統合も視野に入る見通し。３社のうち１社の幹部は経営統合の可能性を否定せず、中国メディアも統合に向けた動きを報じ始めた。昨年発足した中国宝武鋼鉄集団の初代トップも統合した２社の幹部を経験していることから、今回の自動車大手の人事により３社が統合に向かうと関係者は感じ取る。
中国政府はガソリン車への規制を強め、ＥＶを中国で生産するよう外資メーカーに迫っている。次世代車の技術移転を進め、産業構造の転換に際して自動車産業で大きく飛躍する狙いだ。
だが中国には受け皿となる有力メーカーが育っていない。今のまま小粒なメーカーが外資と合弁生産を続けても自国ブランドが伸びず、ＥＶ技術を吸収して世界に打って出られる可能性は高くない。３社統合が実現すれば技術も資本も集中し、世界市場で日米欧メーカーと戦う下地ができるとの期待があるはずだ。
統合に向けたハードルは高い。３社それぞれの合弁相手である外資系企業の反発が避けられないためだ。各社の情報が統合会社を通じてライバルの外資系企業に筒抜けになる可能性もあり、利害調整は容易でない。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ02HR8_S7A800C1EA2000/
http://www.nikkei.com/content/pic/20170802/96958A9E93819688E2E09A80EA8DE2E0E2EAE0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1956922002082017EA2002-PB1-3.jpg
長安汽車の徐留平氏(左)。一汽の董事長に移る
