0001ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2017/08/03(木) 07:50:44.01ID:CAP_USER「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス）
憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。
安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。いずれも９条が大きく関わる。
尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
７月１３日には、沖縄本島と宮古島の間を中国軍の爆撃機６機が飛行した。中国国防省報道官が「慣れれば済む話だ」と言い放ち、県民の神経を逆なでしたのも記憶に新しい。だが日本は、中国の挑戦に対抗する効果的な戦略を繰り出せないままだ。
中国が日本を見下すのは、日本が９条で自縄自縛に陥っている現状を見透かしているからではないか。９条が存在する限り、尖閣を含む沖縄は中国に翻弄され続ける。
目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。
大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。
日本が９条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、自衛隊に置き換える展望が開ける。
日本最西端の与那国島では昨年３月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
９条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと） １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。
著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170803/soc1708030005-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170803/soc1708030005-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/images/news/170803/soc1708030005-p1.jpg
宮古海峡上空を飛行する中国空軍のＨ６Ｋ爆撃機（左）と戦闘機スホイ３０＝２０１６年９月（共同）
