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2017/08/04(金) 22:57:50.53ID:CAP_USERこの法律は、核開発を続ける北韓とイランに対する新たな制裁のほか、ロシアを標的としたエネルギー面の制裁が盛り込まれていて、アメリカ連邦議会が圧倒的多数で可決し、トランプ大統領が2日に署名し、成立しました。
内容は、北韓について外国に派遣された北韓労働者の雇用者との取り引きの禁止や、北韓での強制労働によって作られた物品の輸入禁止などの制裁措置が定められています。これは中国やロシアの企業を狙ったものとみられています。
これについて韓国統一部は、開城工業団地は、北韓内で北韓の労働者を雇用していたため、開城工業団地が閉鎖されずに稼動中だったとしても、問題にならないという見方を示しています。
しかし、政府が今後、開城工業団地の稼動再開を検討することになれば、今回の法律は、かなりの負担になるという見方も出ています。
今回の法律の目的が金正恩（キム･ジョンウン）政権への資金の流入をさえぎることにあることを考えると、開城工業団地で北韓労働者を雇用する韓国企業も、完全に自由ではないという見方です。
これについて政府関係者は、「開城工業団地の再開に向けた議論は、北韓の核問題に進展がみられてこそ可能だ。北韓の核問題で進展がみられれば、アメリカをはじめとする国際社会の北韓制裁にも変化が生まれるはずで、そのときの状況をみて判断する必要がある」としています。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=64598&;id=IK
