（>>1の続き）

　歪曲、捏造、条約の無効化など、あらゆる手段で日本追及に突き進む韓国の意図を外務省は認識し、事実に立脚して理論武装をすべきだ。

　１３年７月１０日、ソウル高等裁判所は新日鉄住金に、同社を訴えた４人の韓国人原告に戦時中の労働に対する賃金等１億ウォンの支払いを命じた。原告らはそれ以前に日本で完敗していた。０３年１０月、最高裁が、日韓基本条約で徴用工の請求権問題は解決済みと判断したのだ。

　彼らが韓国で勝訴したのは、韓国司法の考え方や対日姿勢の変化ゆえである。彼らは判決文で天皇陛下を「日王」と呼び、日韓基本条約に基づいた日本の司法判断を、以下の理由で覆した。

　「日帝強占期の日本の韓半島支配は規範的観点から不法な強占にすぎず、日本の不法な支配による法律関係のうち大韓民国の憲法精神と両立しえないものはその効力が排斥される」

　こうして国際常識に反して請求権は解決済みとした日韓基本条約が否定され、日本側が敗訴した。中国人は韓国人の闘い方に学び中国で訴えを起こし始めた。その筆頭が三菱マテリアルのケースだ。

　歴史を捏造する国に対する武器は事実しかない。事実に目をつぶり、妥協する名誉なき怯懦は許されない。

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映画館内に置かれていた「軍艦島」を舞台とした韓国映画のパンフレット
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櫻井よしこさん

（おわり）