0001ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2017/08/07(月) 10:36:30.10ID:CAP_USER供給予備率とは電力をどの程度まで追加で供給できるかを示す指標のこと。政府は自分たちが進める「脱原発」に根拠を持たせるため、企業の電力使用に口出しし、予備率を誇張したとの指摘が相次いでいる。
電力取引所が6日に保守系野党「正しい政党」の金武星（キム・ムソン）議員に提出した資料によると、政府は今年7月12日に3時間、21日に4時間の「急電指示」を出していたことが分かった。
急電指示とは発電機稼働に要する費用を減らすため2014年に導入された制度で、直接的には電力使用量を減らすことによって行われる。
対象は全国3000社以上の企業で、政府の要請があればこれらの企業は年ごとに契約した電力削減目標の範囲内で工場稼働などを一時的にストップさせ、電力使用量を減らさねばならない。その見返りに政府はこれらの企業に補助金を支給する。
この制度が導入されてから昨年まで政府が実際に指示を出したのは試験的なものを除くと3回で、夏に指示が出されたのは昨年8月22日の1回だけだった。
ところが今年は7月だけで2回の指示が出た。まず7月21日に昼間の最高気温がソウル市内で33度に上昇した時には、冷房の稼働などで予備率が12.3%にまで低下した。
しかしこれは企業が急電指示を受けて電力使用を控えたためで、もし指示が出ていなければ10.1%、さらに電力使用量がもう少し増えていれば9%台を記録してもおかしくなかった。
電力業界のある関係者は「供給予備率が1桁台にまで下がれば、電力供給に問題があるとの懸念が広がる恐れがある。そのため政府はこの種の不安が広がらないよう、企業の電力使用量を制限していたのではないか」などと指摘している。
過去に電力使用量が最高を記録したのは昨年8月12日で、この時は予備率が8.5%にまで低下したが、政府は急電指示を出さなかった。
これについて産業通商資源部（省に相当）の関係者は「7月21日に電力使用量がピークに達することが予測されたため対策が検討されたが、その時は発電機を追加で稼働させて費用を使うよりも、企業に電力使用を抑えさせた方がいいと判断した」
「制度を運用するには年間5300億ウォン（約520億円）の費用がかかるが、企業は電力使用量を減らすかどうかに関係なく、年間契約を行った費用分の電力を使い切ろうとするため、必要時には急電指示を行わねばならない」と述べた。
電力取引所は今年7月、電力の発電設備予備率が34.0%を記録したと発表した。これは2003年7月に30.3%を記録して以来、14年ぶりの30%台だった。
発電設備予備率とは、発電設備容量全体（今年は約113ギガワット）のうち、電力使用がピークに達した時にも稼働しない発電設備の割合のことで、いわば発電の余力を意味するものだ。政府はこの設備予備率が高いことを理由に「原発建設は必要ない」と主張している。
これに対して専門家は「夏のように電力使用量がピークに達する時には、設備予備率ではなく実際に稼働する発電機の供給力を示す供給予備率の方が実態を正確に反映するはずだ」と指摘する。これは電力供給に問題がないかを判断する尺度になるためだという。
さらに「現時点で設備予備率が高い理由は今の政権の政策によるものではなく、前政権が多くの発電所を建設したからだ」との見方も示した。
金承範（キム・スンボム）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/07/2017080701120.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/07/2017080701120_2.html
