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2017/08/10(木) 20:04:00.01ID:CAP_USER発改委は「ゾンビ企業が“死ぬことができない”でいるさまざまな原因を徹底的に取り除く必要がある」と指摘。「市場と法の手段を通じてゾンビ企業の“安楽死”を実現する」とした。
10日付北京商報によると、合併・買収（Ｍ＆Ａ）を通じてゾンビ企業の資産などを活用するほか、清算時には従業員の処遇を含めた善後策に重点が置かれる見通し。
特に生産過剰が深刻な地域では、失業者の増加や財政負担を考慮したきめ細かな対策が実施されるとみられる。
国務院（中央政府）は昨年10月、企業の負債比率を削減するための政策指針を発表。企業間のＭ＆Ａや、破綻した企業については法に基づく破産処理を進めていく方針を明確化した。
発改委によると、今年上半期（１〜６月）に全国で受理された破産案件は約3,000件、破産に関する結審案件も約2,000件に上った。全国の法院（裁判所）では昨年以降に90の破産法廷が設置され、破産処理の効率化が進められている。
国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計によると、中国の非金融企業における債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比は、昨年末時点で166.3％と下落傾向に転じた。
今年６月末時点の工業企業（一定規模以上が対象）の負債比率は55.9％で、前年同期に比べ0.8ポイント縮小している。
発改委はこれら成果を強調した上で「中国企業の負債比率が高すぎる状況は根本的な改善には至っていない」と指摘。ゾンビ企業の処理に加え、国有企業の負債比率改善、債務の株式化政策の推進などへの取り組みを強化していく姿勢を示した。
https://www.nna.jp/news/show/1647320
