中国は日本ほど頻繁に地震が発生するわけではなく、中国北部などでは生まれてから一度も地震を体験したことがないという人もいる。しかし、四川省で８日、マグニチュード７．０の地震が発生したことで、中国では改めて地震災害の恐ろしさに関心が高まっている。

中国四川省では２００８年にも大きな地震が発生しており、それをきっかけに四川省の省都である成都市には「成都減災研究所」が設置された。

今回、成都減災研究所は地震波が人口の多い都市部に到達する前にテレビなどを通じて、人びとに警戒を呼びかける情報を発信し、地震警報システムの有用性を示した。

中国メディアの観察者は９日、日本は地震が頻発する国であることは中国でも広く知られており、日本には非常に優れた地震警報システムがあると紹介し、

記事は、日本は全国に地震の観測ポイントが非常にたくさん設置されており、震源の位置や地震の強さ、揺れの範囲や地震波の到達時間を瞬時に把握することができることを指摘。

中国も０８年の四川大地震以降は地震警報システムのカバー範囲を全土に広げたとする一方、「四川省で地震警報システムのカバー範囲となっている学校は全体の４％にとどまる」と紹介した。

また、日本では地震警報システムが社会のあらゆる主体と連携しているとし、たとえば携帯電話を持っていれば「どのキャリアを使用していても、緊急地震速報を受け取ることができる」と紹介。

中国でも誰もがスマホや携帯電話を持つようになった今、このシステムは参考にすべきものだと指摘した。

さらに記事は、中国と日本の防災、減災についての「差」は警報システムのような技術面だけでなく、人びとの意識にもあると指摘。

日本は小学生でも地震発生時の正しい対処方法を知っているとし、これは日本が小学校の時から防災訓練などを行っているためだと指摘。地震という恐ろしい災害に対し、日本の取り組みから学べる点は多いことを伝えている。（編集担当：村山健二）

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（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）