北朝鮮が弾道ミサイルを日本の上空を通過させグアム島周辺に落下させるなどと発表したことを受けて、防衛省は、不測の事態に備えて警戒監視を強めるとともに、来週行われる日米の外務・防衛の閣僚協議でも、対応を協議することにしています。

北朝鮮は、アメリカのグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について、「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過し、グアム島の周辺３０から４０キロの海上に落ちるだろう」と具体的な飛行ルートを予告したうえで、計画を今月中旬までに完成させるなどと発表しました。

これについて政府内では、グアムだけでなく日本の地名を具体的に名指ししたのは、日本とアメリカの防衛協力に対するけん制ではないかという見方が出ており、防衛省は、詳しい分析を急ぐことにしています。

また、防衛省は、不測の事態に備えて警戒監視を強めることにしていて、小野寺防衛大臣は、１０日夜、記者団が、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の名指しされた地域への展開を検討するのか質問したのに対し、「さまざまなことを勘案しながら必要な措置をとっていく」と述べました。

さらに、来週１７日に開かれる日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」でも北朝鮮情勢が主要な議題になる見通しで、政府は、アメリカなど関係国と連携して、北朝鮮のミサイルへの対応に万全を尽くすことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096571000.html