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2017/08/11(金) 13:25:26.90ID:CAP_USER史上最高値を記録した先月２４日（２４５１．５３）よりは９２ポイント下がった。取引場での変動性も高まり、一時２３３９．０６まで落ち込んだ。
前日にトランプ大統領の「炎と怒り」発言が出た直後、北朝鮮はグアムを包囲射撃する可能性があると宣言した。この日は「８月中旬に『火星−１２』を４発同時に撃つ可能性がある」と具体的な計画まで明らかにした。
北朝鮮リスクは外国人が特に敏感に見る変数の１つだ。英国エコノミスト誌は今週『戦争が起きるかもしれない（Ｉｔ ｃｏｕｌｄ ｈａｐｐｅｎ）』という記事で北朝鮮との戦争シナリオまで分析した。
外国人投資家はいっせいに売りに出た。前日から２日間だけで有価証券市場で合計５４００億ウォン（約５１４億円）分の株式が売却された。
韓国証券市場の歴史は北朝鮮発の地政学的危険と共にあるといっても過言ではない。これまでに学習効果も生まれた。北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退した１９９３年３月にはＫＯＳＰＩはそれを物ともせずに７００台を越えた。
２００６年１０月から昨年９月まで５回行われた核実験の際はもちろんのこと、２０１０年３月の天安（チョナン）艦襲撃などの各種挑発の際も証券市場は激変することなく、１カ月余りで以前の流れに回復した。
しかし、北朝鮮リスクの最も大きな盲点は予想が許されないという点だ。不確実性は恐怖を育てる。
北朝鮮の核能力が予想より急速に強まっているという分析と共にトランプ大統領の「言葉の爆弾」話法に対する懸念が更に増したことで証券街でも以前とは様相が異なるという分析が慎重に提起されている。
市場調査機関「マーケット」によると韓国の５年満期のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）プレミアムは６１．０３ｂｐ（１ｂｐは０．０１％）で１３カ月ぶりに最高値を記録した。ＣＤＳプレミアムは国家信用度を現わし、高いほど信用リスクが高いという意だ。
ＳＫ証券のキム・ヒョジン研究員は「北朝鮮関連リスクは予測の領域から逸脱した部分だが、その主体が南北から北朝鮮・米国に移ることで以前より金融市場に及ぼす影響が長期化する可能性がある」と話した。
大信証券のイ・ギョンミン・マーケット戦略室チーム長は
「米国と北朝鮮はいずれも軍事的行動を取る可能性は少ないが、北朝鮮がなかなか対話に応じない状況であるため短期間で『強対強』の摩擦の構図が解決されるのは難しい状況」としつつ「今月２１日の乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン訓練まで韓国の金融市場は北朝鮮リスクに鋭敏に反応するだろう」と話した。
反面、最近の株価の下落傾向が必ずしも北朝鮮のためだけではないという意見もある。
４−６月期を基点に企業の実績展望値が下方調整されているところに、今年のはじめから最近まで続いたウォン高に対する負担のため外国人が差益実現に出るタイミングになったということだ。
http://japanese.joins.com/article/259/232259.html
（>>2以降に続く）
