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2017/08/11(金) 14:07:07.24ID:CAP_USER−−北朝鮮が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射しました
金正恩朝鮮労働党委員長には、核を放棄するよう強く願います。北朝鮮が核による米本土攻撃を可能にする日も近づいていますが、外交が手詰まりとなるなか、米国が軍事行動に踏み切ることもありえるだけに、日本政府には万全の備えを要請します。
わが党が主張する「平和を脅かす国への（憲法）９条適用除外」により、有事の際、朝鮮半島の邦人救出に自衛隊が対応できるようにすべきです。
今後、米国の核の傘が機能しなくなる事態も見据え、抑止力強化も急がねばなりません。非核三原則を撤廃し、米国による核の持ち込みを容認するとともに、自衛のための核装備も排除すべきではないと考えます。
また、遅きに失した感はありますが、手つかずの核シェルター整備のため、必要な法整備や予算措置などを講じるべきです。
−−ノーベル平和賞を受賞した、中国の民主活動家・劉暁波氏が先月、中国遼寧省の病院で亡くなりました
ご冥福を心からお祈りします。抑圧的な政治体制にあって民主化運動の指導的役割を担った劉氏が、ノーベル賞を受賞されたのは獄中でした。民主化を訴えることで政治犯とされる国、それが中国なのです。自由のために戦った真の英雄の死が、中国に目覚めをもたらすことを心より願います。
国外での治療を望んだ劉氏の出国は中国当局に認められず、ご逝去後も埋葬すれば、民主化運動の拠点になる恐れもあってか、ご遺体は海に散骨されています。
加えて、報道管制が敷かれ、国民は劉氏逝去を報じた海外メディアの報道に触れることもできません。こうした中国の現実に日本ももっと目を向けるべきだと思います。
また、北朝鮮の脅威が増すなか、中国はその事実上の後ろ盾ともなっています。外交的な解決には、中国による制裁強化が必要です。しかし、中国にとって北朝鮮は米国との緩衝地帯であり、温存させておきたい思惑もあって、解決に本腰を入れるとは思えません。
中国は、劉氏のような知識人・活動家を弾圧するだけでなく、中国返還２０年を迎えた香港への統制を強めるなど、自由を脅かし続けています。加えて、台湾への圧力を強めていますが、習近平政権下での人権抑圧的な体制を改めることや、その覇権拡大の抑止は、アジア太平洋地域の平和を確保するための最重要課題の一つです。
わが党は、地域の平和構築に日本はより積極的に関与すべきであり、中国の民主化、自由化を促す外交努力を展開するべきだと考えています。日本として、中国の人権状況を調査し、世界に公表してもよいでしょうし、香港の民主化勢力支援に向けた国際世論形成に動くべきです。
また、対中抑止のため、安保・経済両面での日台関係強化を急がねばならないと思います。
−−さて、加計学園の獣医学部新設について、今月下旬に行われる予定であった文部科学省の大学設置審議会の認可判断が延期される見通しとなりました
審議会にはしかるべき判断を示されるよう願いたいです。そもそも、「学問の自由」「大学設置の自由」は守られるべきです。大学設置は「認可」であるにもかかわらず、事実上の「特許」として、文科省の独占状態にあります。審議会も“密室審査”など問題があり、こうした現状には見直しが必要です。
先月下旬には、加計問題について閉会中審査が行われましたが、「加計学園への伝達事項」という文科省の文書が取り上げられ、教員確保や施設整備などに関する助言が、「加計ありき」のものとして追及されました。
あまり知られていませんが、大学設置基準を満たすには、認可に先立ち、事業者は土地や建物、教授陣などをそろえなければならず、不認可のリスクを避けるため、文科省との事前審査・相談を行っているのが実態です。
文書を問いただすのも結構ですが、莫大（ばくだい）な先行投資を民間に課す一方で、後から「不認可」を突きつけても官側はその責任を問われることもないという、不条理な制度の是非こそ問われるべきだと思います。
いずれにせよ、加計問題を政争の具とせず、行政や業界団体、政治の癒着や利権構造を見直す機会とすべきです。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170811/mca1708110500001-n1.htm
