開幕まで２００日を切ったというのに、平昌五輪を取り巻く状況は依然、厳しいものばかりだ。五輪組織委員会の運営費は５１６億ウォン（約５１億６０００万円）が不足し、文在寅大統領が公共企業に支援を要請する緊急事態だ。

　五輪終了後の競技場施設の事後活用に関しても、総額１２６４億ウォン（約１２６億４０００万円）で建設された競技場を水産物の保管場所にするという「あきれた提案」（中央日報）が出るほど、暗礁に乗り上げている。

　朝鮮日報などによると、平昌五輪の開幕まであと２００日となったことを記念するイベントが７月２４日、五輪開催地の江原道平昌で開催された。

　世界的なスポーツの祭典を華々しく盛り上げるべき行事にもかかわらず、文在寅大統領は、組織委員会が運営費２兆８０００億ウォン（約２８００億円）の一部を企業支援で賄う後援金が依然として５１６億ウォン不足していることを明らかにし、公共企業に対して五輪へのさらなる支援を要請した。

　この事態に、韓国ネットユーザーは朴槿恵前大統領が財閥を中心に民間企業に平昌五輪への支援を求めた経緯を踏まえ、「大統領がそんなことを言えば、企業主らは圧力を感じる」「朴槿恵前大統領と同じことをしている」と書き込んでいた。

　平昌五輪をめぐっては、朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件の影響で民間企業からの後援金確保が困難になったという経緯がある。その愚行を彷彿させる文大統領の発言とあって、「崔順実被告を思い出して気分が悪くなる」というネットの書き込みもあった。

　もっと深刻な問題が五輪後の競技場の事後活用だ。平昌五輪では競技が１２会場で実施され、そのうちの６会場が新設された。ところが、中央日報は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター、旌善アルペンスキー競技場で事後活用案が決まっていないと報じる。

　残りの施設も大規模な赤字が予想され、韓国産業戦略研究院は五輪後の競技場運営費用に年間３１３億５１００万ウォン（約３１億３５００万円）かかると予想。

　現在の事後管理案で可能な収入は年間１７１億７８００万ウォン（約１７億１７００万円）程度なため、赤字として毎年１４１億７３００万ウォン（約１４億１７００万円）ほどを税金で支出しなければならない状況だとする。

　総額１２６４億ウォン（約１２６億４０００万円）を投入した江陵スピードスケート競技場は当初、五輪後に撤去する計画だった。２度の決定を翻し、２０１６年４月に維持が決定した。

　というのも、崔順実被告のめいが設立した冬季スポーツ英才センターがこの競技場の運営権を狙い、維持する方針に決まったという疑惑が浮上したと中央日報は伝えた。五輪後の維持費には毎年２０億ウォン（約２億円）以上の赤字が出るという。

　スピードスケート場をめぐっては、ソウル市内にある既存の２つの施設のスケート場を改・補修して使用すれば十分だという専門家の評価が１５年１月に出されていた。

　この競技場をめぐっては、物流会社が１７年２月、日本海で捕獲された水産物を保管する冷凍庫して使用したいという提案書を江原道に送ってきたという。

　さらに、１０６４億ウォン（約１０６億４０００万円）を投資した江陵ホッケーセンターも事後活用案が決まっていないそうだ。ホッケー場もソウル市内などの施設活用論が唱えられたが、当時の朴大統領と江原道の反対で実現しなかった。

　アイスホッケーの実業団チームを持つ民間企業が事後管理の覚書を江原道と５年間締結していた。しかし、１７年４月、１００億ウォン（約１０億円）以上の運営費負担と、同センターが崔被告と関係があるというマイナスなイメージから契約を取り消したという。

http://www.sankei.com/premium/news/170811/prm1708110004-n1.html

（>>2以降に続く）

http://www.sankei.com/images/news/170811/prm1708110004-p1.jpg
６月に施設の建設状況を視察した李洛淵首相（右）に説明する平昌五輪組織委員会の李煕範会長。だが、閉幕後の利用法は決まっていない（組織委員会のホームページから）