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2017/08/11(金) 17:22:57.12ID:CAP_USER華龍１号を適用したカラチ１、２号機も工事が進められている。事業規模が９６億ドル（約１兆４７８億円）に達する。ルーマニアやアルゼンチンでも受注に成功し、最近では中東・アフリカ地域を集中攻略している。
２０１０年までは中国の原発政策は消極的だった。フランス・ロシアなどで技術を輸入して原発を建てた後、自国内運営に集中する方向だった。しかし、２０１１年福島原子力発電所事故以降、独自の技術確保にまい進し、２０１２年改良型軽水炉「ＡＣＰ１０００」を開発した。２０１５年には華龍１号の開発にも成功した。
視線を海外に回し始めたのもこの時からだ。専門家たちは習近平首席の一帯一路（陸上と海上を網羅する中国政府の新シルクロード戦略）とかみ合あった中国特有の低価・低利戦略が奏功したと口をそろえる。
慶煕（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「原発は事業規模が大きく、建設期間も長い」として「発展施設を建てたいが、資金が足りない開発途上国に自国の資金で原発を建設し、低利を受け取るから拒む理由がない」と指摘した。
自国内建設を増やして部品調達の面で競争力を確保したのもメリットだ。すでに原発の数と発電量の面では中国が韓国をリードしている。格差はさらに広がるのが確実だ。１０日、世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、中国で現在稼働中である原発所は３７基だ。さらに２０基を建てて４０基は計画中だ。
全世界で建設中である原発５８基のうち３分の１以上が中国に位置したわけだ。２０３０年までに１００基以上稼動し、世界最大の原発発展国になるというのが中国政府の構想だ。建てていた原発のの建設も中断するという韓国とは反対だ。原発の割合をこの計画通りに増やしても中国全体の電力需要の５％前後に過ぎない。
チョン・ボムジン教授は「大気汚染の問題の解決に向け、原発の割合を高めながら強力な内需を土台に輸出の拡大を狙う大きな絵」と分析する。世界原子力協会は２０３０年世界原発市場の規模を９０８８億ドルになると推定している。
現在の原発市場は米国（発電量基準３３％）とフランス（１６％）の両強構図にロシア・中国・韓国が後に続いている局面だ。最近、原発市場で頭角を現しているロシアの戦略も中国と似ている。ロシアは次官を通じて直接原発を建ててあげる方法を取っている。
米外交専門紙のフォーリン・アフェアーズは最近、米ウェスティングハウス・エレクトリックの破産の最大恩恵国としてロシアを挙げた。同時に、韓国は脱原発政策によって縮小されるものと見通した。
韓国が独自で開発した３世代原発「ＡＰＲ−１４００」は今月、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の設計認証審査で３段階を通過した。フランスは自ら審査を中断し、日本は申請して１０年が過ぎたが１段階だけを通過した状態だ。
韓国原子力学会関係者は「ＡＰＲ−１４００が３世代原発のうち世界で初めて商業運転に成功した一方、競争類型のフランスのＥＰＲと米国のＡＰ１０００はまだ商業運転に着手していない」と話した。
このように、世界最高の原発技術を保有したが、輸出には赤信号が灯っている。政府の「脱原発」宣言によって事実上、動力を失ったという指摘だ。２０１４年開発した次世代原発ＡＰＲ＋から行き場がなくなった。
ＡＰＲ＋は発電容量を１５００メガワット（ＭＷ）に増やして安全性も高めたＡＰＲ−１４００の後続モデルだ。慶北盈徳（キョンブク・ヨンドク）の天池（チョンジ）１、２号機に導入される予定だったが、建設計画が暫定中断された。
http://japanese.joins.com/article/267/232267.html
http://japanese.joins.com/article/268/232268.html
（>>2以降に続く）
