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2017/08/15(火) 09:28:12.26ID:CAP_USER韓国経済を取り巻く内外のリスクが長期化すれば、経済成長率が1％台に低下するとの見通しが聞かれる。
信用格付け会社のムーディーズは今月4日、「地政学的リスクの見直しを反映した韓国政府の信用格付け意見」と題するリポートで、「北朝鮮との軍事的対立可能性を反映し、韓国のイベントリスク等級を「通常（マイナス）」から「通常（プラス）」へと2段階引き上げたと発表した。
ムーディーズのリスク格付けは「非常に高い（プラス）」から「非常に低い（マイナス）」まで15段階で構成されており、「通常（プラス）」という格付けは2013年以降で最も高い。
KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「北朝鮮の追加的な挑発などで経済心理が悪化した場合、今年と来年の経済成長率が1.7−1.8％の水準に低下する可能性がある」と指摘した。
また、経済成長への寄与度が高かった不動産景気は2日の不動産投機抑制策の影響で冷え込んでおり、実体経済にも赤信号がともった。キム・ドンヨン経済副首相は経済問題に関する懇談会で、「韓国経済に対する不必要な誤解と不安心理が生じないように海外投資家、格付け会社などと意思疎通を強化していく」と述べた。
羅志弘（ナ・ジホン）記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/15/2017081500368.html
一過性ではない北朝鮮リスク、韓国経済の悪材料に浮上
急速に高まる北朝鮮の核リスクは過去とは異質で、「韓国経済全般に長期的にマイナス影響を与える」との懸念が強まっている。米国と北朝鮮が全面衝突局面に達し、世界の金融市場で北朝鮮の核をめぐる不確実要素が無視できない突発性の悪材料として浮上している。
その上、韓国政府が今月2日に発表した不動産投機抑制策の影響で景気が急速に冷え込んだ場合、消費、投資、雇用、税収の全般にかけ、下振れリスクが高まりそうだ。
■北朝鮮リスク「今回は異なる」
北朝鮮リスクについて、専門家は「今回は異なる」と異口同音に語る。韓国経済のツートップであるキム・ドンヨン副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は16日、緊急会談を行い、北朝鮮の核問題をめぐるリスク対応策を話し合う予定だ。
キム副首相は「過去とは異なり、金融・外国為替市場への影響が世界的不安へと一部拡散している。小さな衝撃でも市場の変動性が増幅される可能性が否定できない状況だ」と指摘した。李総裁も10日、「北朝鮮のリスクで株価が大幅に下落し、為替はウォン安が進んだ。一過性で終わるものではない」と述べた。
過去には韓国経済に一時的、限定的な影響を与えるだけだった北朝鮮の核リスクが今回は長期間、広範囲に衝撃を与えるという分析の根拠は2つある。
第一に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射と核弾頭の小型化成功により、これまで潜在的リスクにとどまっていた北朝鮮の核が現実的なリスクとなった点だ。米国と北朝鮮が武力衝突を回避したとしても、経済心理が過去よりも悪化し、韓国の消費と投資が冷え込む可能性が高まった格好だ。
第二に北朝鮮がグアム島への包囲射撃で米国と真っ向から対決する局面をつくり、韓国の金融市場だけでなく、世界の金融市場が混乱しかねない状況となったことだ。今後は安全資産を好む心理が高まり、ウォン安、資本流出などが相次ぐ可能性がある。
このため、韓国の今年の経済成長率が政府見通し（3％）を大きく下回る1％台にとどまるとの分析が聞かれる。
KB証券は14日、「地政学的リスク見直し」と題するリポートで、「家計と企業の経済心理を示す指数（ESI）が欧州財政危機と米政府財政懸念が重なった2009年第3四半期のように10％悪化すると仮定した場合、今年の成長率は1.11ポイントお押し下げられる」と試算した。そうなれば、今年の経済成長率は1.7−1.8％にとどまることになる。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/15/2017081500452.html
（>>2以降に続く）
