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2017/08/15(火) 12:36:14.07ID:CAP_USER防衛省は否定したものの、中国メディアは「日本が隠蔽（いんぺい）している」と反論し、専門家は海外軍事拠点における「法律戦」の必要性を唱えている。
この問題の“発信源”は中国最高人民検察院（最高検）の機関紙、検察日報が８月１日付で掲載した記事だ。
記事によると昨年１２月から今年７月までソマリア沖アデン湾で海賊対処活動などにあたっていた中国軍艦がジブチに停泊していたところ、日本の海自艦が派遣した潜水員が中国艦の近くまで接近。
中国側は、法律顧問として乗艦していた軍事検察官が「国際法で認められていない危険な行為」として「自衛権の行使も含めた必要な措置」を講じることが可能だと判断し、光の照射や音声の警告により潜水員を追い払ったと主張している。
中国国内の一部メディアは「いつでも攻撃すると日本側に警告」などと先走った見出しを付けて転電した。
検察日報の記事の執筆者と、軍艦上で法律指導にあたった検察官の２人はいずれも海口軍事検察院（海南省）に所属する人物だ。
軍事検察院とは人民解放軍内に設置された法律監督機関で、本来は軍人の犯罪捜査などを担当し、最高人民検察院の指導を受ける。今回の記事は中国メディアの報道というよりも公的機関の主張と捉えるべきだろう。
一方、この記事の主眼にも留意する必要がある。それは海賊対処活動にあたって複雑な国際法上の問題に対応するため乗艦した軍事検察官の活躍を宣伝することだ。
記事によると、今年４月に中国艦が海賊３人を拘束した際、軍事検察官は記録映像、証拠資料などの整理や国際法上の研究に注力し「ソマリア当局に海賊を引き渡すまでの２７日間、平均睡眠時間は５時間にも満たなかった」と熱心な仕事ぶりを強調。
また公海を航行中、偵察のために接近してきた「某国」の軍用機に対して、安全な距離を保つよう軍事検察官が口頭で警告する様子なども描写している。海自潜水員の「接近事件」は、こうした検察官の活躍ぶりを示す一つの場面として紹介されているのだ。
自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は８月３日の記者会見で、「海自に危険な行為があった事実もないし、中国側から警告を受けた事実も認識していない」と検察日報の主張を否定。入港時に海自艦の船底などを点検する作業を実施したと説明した。
中国軍当局はどう反応したのか。日本側が報道を否定した翌日、中国国防省は中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報に対してこうコメントした
《中国海軍の艦艇は任務期間中、周辺海域の活動状況に対して厳密な監視と制御を行い、有効な措置をとっている》
検察日報が主張する具体的な「接近事件」の事実を認めたわけではなく、どのようにもとれるあいまいなコメントだ。
ただ同紙は「日本は自らにとって体裁の悪い行為は否定し、筋の通らぬことを言う」などとする軍事専門家の話を掲載し、日本側が「事件」を隠蔽していると決めつけた。
別の関係者は「当時はまだ中国のジブチ基地は運用が始まっておらず、中国軍艦と海自艦が隣接する公用の埠頭（ふとう）に停泊していた」と分析し、
軍艦が他国の埠頭に停泊する際に水中で安全検査を行うのは一般的な行為だと認めつつ、「これを口実に他国の艦艇が停泊している海域に接近することはできない」と主張している。
一方で環球時報は、日本のインターネット上では多くのユーザーが「接近事件」を信じていないと言及し、「自衛隊にそんな度胸があるとは思えない」との書き込みも紹介した。
上海交通大学海洋法治研究センターの劉丹副研究員は同紙への寄稿で、今回の「接近事件」の報道は人民解放軍がジブチに初の海外基地を創設したタイミングと重なったことから注目を集めたとする一方、「南シナ海でもわが国の艦船は潜水員の妨害を受けたことがある」と主張。
http://www.sankei.com/premium/news/170815/prm1708150010-n1.html
（>>2以降に続く）
