0001ねこ名無し ★＠無断転載は禁止
2017/08/15(火) 16:34:30.24ID:CAP_USER安倍内閣の改造後の各紙世論調査の結果がほぼ出そろったようだ。
内閣支持率の高い順で見ると、共同４４・４％（７月比＋８・６）、読売４２％（＋６）、日経４２％（＋３）、時事３６・６％（＋６・７）、毎日３５％（＋９）、朝日３５％（＋２）などで、「上昇」（読売）「回復」（毎日）と見てよい。
ところが、朝日は２ポイント増なのに「横ばい」との見出しで、「内閣改造は、支持率回復にはほとんどつながらなかった形だ」と否定的に報じている（１１日付）。こういう見方は朝日だけだ。２ポイントは誤差内と見たのかも知れないが、安倍政権にプラスになることは書きたくない。そんな思惑が見え隠れする。
それにしても、ほとんど同じ手法で行う世論調査なのに、なぜ大きな差が出るのか。テロ等準備罪はもっとひどかったが、当の朝日によると「質問の文言」が影響するのだそうだ（４月２５日付）。
それによると、毎日の４月調査では賛成４９％で反対３０％を上回ったが、３月の調査では賛成３０％、反対４１％と逆だった。３月は「テロ」の言葉を使わずに質問しており、毎日は「（法案の）主眼をテロ対策と受け止めると、賛成が増えるようだ」と分析。朝日も２月調査で「テロ等準備罪」への賛否を聞いた際には賛成４４％、反対２５％だったとしている。
ちなみに朝日４日付社説は「多くの国民が懸念を抱く『共謀罪』法」と、今なお「テロ」の言葉を書かないで、同法への反対が多いかのように装っている。巧妙な印象操作と言うほかない。
◆活動家の発言で煽る
今回の調査では質問の文言はあまり変わらない。朝日は「安倍内閣を支持しますか」で、他紙もほぼ同じだ。それなのに差が出る。これは聞き手の影響に違いない。いきなり電話口で「朝日新聞の世論調査」と言われれば、読者でない人は戸惑い、断ることもあるだろう。とすれば、朝日支持者（反安倍）の数字がおのずから大きくなる。朝日調査はその分、差し引いて読んでおくべきだ。
さて、内閣改造後に広島、長崎の原爆記念日が続いた。７月に国連での核禁止条約の採択を受け、それに参加しなかった安倍政権への風当たりが強い（むろん左派紙だが）。
朝日１０日付社会面には「被爆者『どこの国の総理か』 核禁止条約不参加を対面で抗議、首相語らず」との見出しが躍った。東京、毎日にも「どこの国の総理か」とある。長崎市で被爆者代表の要望を首相らが聞く会合で、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長が強い口調で、そう語ったという。
いかにもパフォーマンス的発言だ。平和運動センターは辺野古闘争の沖縄平和運動センターが有名だが、旧社会党系の左翼・過激派（反共産党系）が加わる「反戦団体」だ。反米、反安保、反原発など政治運動に明け暮れ、長崎では地区労（旧総評の下部組織）に事務所を置き、「反アベ・反共謀罪」運動に余念がない。川野氏は被爆者とはいえ、左派労組の職業的活動家だった。
そんな政治運動家の発言を真に受けて「どこの国の総理か」と煽（あお）るメディアは反戦団体と同類と言われても仕方ない。国際政治にも無知だ。
◆核抑止力が戦争防ぐ
核禁止条約には核保有国すべてが参加していない。米国の「核の傘」に頼るＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国やオーストラリア、韓国も不参加だ。抑止力を抜きに平和が守れないのが国際政治の現実だからだ。このことは毎日のムシャラフ元パキスタン大統領のインタビュー記事で一目瞭然だ（７月２７日付）。
ムシャラフ氏は大統領在任中の２００２年、インド国会襲撃テロ事件後に両国関係が緊張した事態を受け、インドへの核兵器使用を検討したが、「報復を恐れ断念した」ことを明らかにしたという。
インドの核の報復を恐れなければ、発射命令を出した？ 身の毛がよだつ話だ。核戦争を防いだのは条約でなく、核抑止力なのは明白だ。だから安倍首相は被爆国・日本の総理として核抑止力を危うくする核禁止条約に安易に加わらない。理にかなった判断だ。
これに対して現に今ある北朝鮮の核危機を左派メディアはなぜか軽視している。こっちの方こそ「どこの国のメディアか」と問いたい。
http://vpoint.jp/media/all_media/93466.html
