日米２プラス２共同発表　「戦争する国」　加速の危険

トランプ米政権下で初めての日米外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２、１７日＝日本時間同日深夜)は､北朝鮮による核・弾道ミサイル開発を大きな背景として開催されました。

共同発表は、北朝鮮の「脅威」を「抑止し、対処する」ための「同盟の能力強化｣を強調｡その「指針」（英文ではガイダンス)として､日米軍事協力の指針（ガイドライン）と安保法制＝戦争法のさらなる具体化が示されます。

さらに、(1)情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）(2)訓練及び演習(3)軍事研究・開発(4)能力構築(5)基地の共同使用―が列挙され、日本の役割拡大が強調されます。

共同発表では具体的な言及はありませんが、小野寺五典防衛相は１０日の衆院安保委員会で、日本の上空を通過してグアムに向かう弾道ミサイルに対して、集団的自衛権を行使して対処する可能性に言及。

５月に実施した「米艦防護」の拡大や「ミサイル防衛」関連装備の新たな導入など、北朝鮮情勢を利用しての「戦争する国」づくりが加速する危険があります。

しかし、こうした「同盟強化」では北朝鮮情勢が打開できないばかりか、「軍事対軍事」の悪循環を生み出すことになりかねません。

沖縄新基地問題　反対運動を敵視

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設については、普天間基地（宜野湾市）の「継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と再確認し、「可能な限り早期の完了」を強調します。

県民の根強い反対運動や、沖縄県による工事差し止め訴訟の提起などを無視し、県民の民意を踏みにじったあげく、「一層の遅延が同盟の能力に及ぼす悪影響に留意」とすることも重大です。

新基地反対運動を敵視するかのような表現は、現地で反対運動を暴力的に強制排除している安倍政権の強権姿勢を露骨に表しているといえます。

同時に、こうした強権的な姿勢は、県民や全国からの支援による粘り強い運動で、新基地建設が大きく遅れていることへの焦りの反映でもあります。

現行の日米合意は普天間返還時期について、「２０２２年度又はその後」としていますが、これはほぼ不可能です。一方、米政府監査院（ＧＡＯ）が４月に公表した報告書で示された米国防総省の工程表では、辺野古の工事は少なくとも２６年まで続くことが示されています。

日米両政府は、こうした矛盾を脅しめいた言葉で覆い隠しているともいえます。

(柳沢哲哉)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-18/2017081802_01_1.html


戦争法下で役割拡大　日米２プラス２　辺野古「早期の完了」

日米両政府は１７日（日本時間同日深夜）、ワシントンで外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を開きます。日米２プラス２の開催は２０１５年４月以来で、トランプ政権下では初めて。（関連記事）

２プラス２共同発表文は、北朝鮮や中国の動きを念頭に「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と明記。

これに関連して、１５年の２プラス２で決定された新ガイドライン（日米軍事協力の指針）の実施の加速や、昨年３月に施行された安保法制＝戦争法のもとでの「更（さら）なる協力の形態を追求する」と表明します。戦争法のもとで、日本の軍事的役割を一層拡大する方向性を示します。

北朝鮮に対しては、「増大する脅威」と規定。「圧力をかけ続けることで一致」と表記します。

沖縄県名護市辺野古への新基地建設について、普天間基地（宜野湾市）問題の「唯一の解決策」だと改めて言及。沖縄県民の民意に反して「可能な限り早期の完了」を強調し、工事を強行する意図を示します。

さらに、沖縄県や県民の抗議による「一層の遅延」が、「同盟の能力に及ぼす悪影響に留意する」と表記し、恫喝の意図を露骨に示します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-08-18/2017081801_02_1.html

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