北朝鮮の核・ミサイル開発が高度化し、国際制裁の強化とともに軍事的対応の声も高まっている。最も強力だという対北朝鮮制裁決議２３７１号が国連安保理で全会一致で採択されたが、米中の力比べは続いている。

これらの国の対北朝鮮直接取引の話も出ている。北核の完全な廃棄でなく凍結が目標になる可能性もある。

韓国政府のベルリン構想に基づいた南北対話の立場は狭まる状況だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ大統領に今は対話をする局面でないと述べながら、力による対北朝鮮優位の実現を話したという。

北核と韓半島（朝鮮半島）問題で我々の役割を強調した大統領の苦悩が感じられる。８・１５演説の核心も韓半島問題の平和的解決と南北関係改善の意志だった。

北核問題の解決と北朝鮮の軍事的挑発を抑止するための国際的制裁は当然、持続だけでなく強化されなければならない。しかし国際制裁の主な目的が韓半島の平和繁栄や統一ではない。

韓半島の２つの国を前提に展開する国際社会の制裁と、南北の平和繁栄と統一を同時に目指すべき我々の国家利益には差がある。国際制裁とともに南北対話が必要な根本的な理由だ。

北核問題の解決のために中国の協力が強く要求され、このために我々を含む国際社会の努力が注がれた。

しかし中国が共にする国際制裁が強まるほど中国の対北朝鮮影響力が高まる半面、韓国の位置づけと対北朝鮮影響力は弱まる可能性がある。制裁とともに我々のテコと影響力確保のために南北対話が必要だ。

国際制裁を通じて北朝鮮が核・ミサイルを放棄する可能性もあり、体制の変化が可能になるかもしれない。しかし今のように断絶、悪化した南北状況で、国際制裁を通じて変化した北朝鮮と北朝鮮住民が我々の願う方向に、我々と共にすることを表出すると期待することはできない。

国際制裁と同時に、北朝鮮住民に共に歩もうとする我々を見せることができる南北対話が必要な理由だ。

１９９３年に北核問題が初めて浮上してから２４年間、外交的努力と軍事的圧力が進行した。外交的・軍事的努力は続くだろうが、これを通じて金正恩（キム・ジョンウン）委員長が果たして核兵器を廃棄するかどうかの見通しは不透明だ。

外交的圧力と国際制裁とともに、北朝鮮当局に核兵器がなくても平和共存できるという信頼を与え、北朝鮮住民に核・ミサイル開発が自分たちに幸せではなく苦痛をもたらしていることを認知させなければいけない。

北朝鮮当局と北朝鮮住民の変化のための努力のきっかけを用意するためにも南北対話が必要だ。

南北経済協力は我々の国家成長に必須である北朝鮮の労働力と土地・資源・市場、さらに交通路を確保することができる方便だ。政治・軍事的に安定的という状況が前提だが、経済協力を通じた我々の経済的利益は北朝鮮が受けるものよりはるかに大きい。

開城（ケソン）工業団地が代表的な事例だった。北核の高度化によって悪化した現在の状況で、大規模な資金が北朝鮮に移転される形態の経済協力は国民の感情上容認されにくく、国際制裁という枠の中で可能でもない。

にもかかわらず、取引方法が異なる、すなわち大規模な現金が移転されない形での経済協力の可能性はあり、このために南北対話が必要だ。

南北は統一を念願していて、お互いを確認して間隔を狭めるため、一つとしての感性を起こす目的で会わなければいけない。

双方が合意できる体育・文化・芸術・宗教などの分野、大きな資金が移転されない形の接触と交流協力は続かなければならず、このために南北の対話は必須だ。

我々が統一を念願する理由は統一それ自体でなく、統一を通じて韓半島全域に自由と民主・人権・福祉を実現するためだ。

南北がそれぞれ人類の普遍的な価値を高めるために健全な競争をし、その過程で南北住民が平和的な合意を通じて統一を実現するのが最も望ましい。このためにお互いを知っていこうとする努力は必須であり、南北対話が必要な理由だ。

強力な国際制裁が要求される厳然たるこの現実でも、南北対話は国家成長と統一を必ず実現しなければいけない大韓民国の国民と指導者には使命だ。

http://japanese.joins.com/article/524/232524.html

（>>2以降に続く）