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2017/08/21(月) 20:40:31.10ID:CAP_USER最大株主である米国拠点の慈善団体を名乗る組織に大規模な汚職の疑いがあるとしている。
中国人権問責センターは15日付でウェブサイト「チャイナ・チェンジ」に公開した書簡で「（米国の）議会と関連政府機関が、海航集団の実態や同社の資金源、米国での資金使途について調査し明らかにすることを強く求める」とした。
同センターは海航集団の最大株主である「海南省慈航公益基金会」の米国拠点の慈善団体を名乗る組織について「所有構造が透明性に欠け、慈善活動の計画が不明瞭であり、大規模な汚職の疑いがある」と指摘。
「海航集団の米国での非常に疑わしい活動について深い懸念を示すためにこの書簡を作成した」と説明した。
中国人権問責センターは主に米国を拠点に活動する中国人人権活動家10人によって１月に設立された。
1989年の天安門事件で生き残った周鋒鎖氏や楊建利氏、方政氏も中国の反体制派である胡佳氏と共にこのセンターに所属している。（香港＝何楽怡）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDX21H17_R20C17A8FFE000/
