【国内】日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる?[8/22] [無断転載禁止]©2ch.net
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日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席の新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。
国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
すでに日本の土地はかなり中国に買われている
以前の衆院予算委員会(2016年10月4日)で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」
国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
平成25(2013)年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関(WTO)加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。
たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、WTO加盟を進めた。
こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている
「(法案が)つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。
国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。
日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』(新潮社)の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。
安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。
http://diamond.jp/articles/-/138037
(>>2以降に続く) (>>1の続き)
自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…
「産経新聞」は、編集委員の宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。
土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官(経済担当)が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。
釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市に孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。
国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。
その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣の増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。
九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。
所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。
櫻井よしこ
[ジャーナリスト]
(さくらい・よしこ)ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。
(おわり) 土地なんて持って帰れるものじゃないから
法改正して没収したらいい
中国人は、慣れっこだろ。国による没収 難しいよ。
自民党の政治家は不動産利権を一杯持ってて、
あわよくば中国人に高値で売り抜けたいからね。 所有者不明は全て国有地に
固定資産税を滞納したら直ちに没収 今更か。
どうせ手がつけられない惨状になってからどうしようか無意味な論議始めるんだろ。
頭が腐ってるから日本の終焉はもうすぐそこ。 日本の領土を侵す国、日本と領土問題を抱えている国
中国、韓国、ロシアの人間は日本の土地を買えないように
法律を改正したほうがいい 日本の不動産は固定資産税払わないと取り上げられちゃうんだけどねw 早く規制しよう!
中田は、横浜博失敗したけど、
一連のスキャンダルは工作だしな。
裁判で中田が勝ってる。
自治体こそ、シロアリがウジャウジャ。 なーにが、安全保障じゃ!
首相のでんでんがウィンウィン言っているんだもの。
誰も、止める気なんてないんだろ? 所有者不明の土地は国が没収して国有地にする法律を作ればいいだろ >2割が所有者不明
ねかせられても困るからってことで年1の報告の義務をつけろよ
こういう曖昧に許してしまう所を無くさないと外国人は平気で無視するからな
義務違反で没収すればよろしい 所有者不明で固定資産税払われてないなら土地差し押さえすればいいのに 税金払ってれば何ら問題ないし
滞納してれば、所有者不明でも没収して競売掛けるだけだから
違法や不法になってから、記事にしろとアホかと >>19
3年以上税金滞納で所有者不明の場合は3年以上の告知期間を設けて国が所有権を没収する、
とかなら問題ないだろうね。
ただくずみたいな土地が国に集まりすぎてそれはそれで負担になりそうだけれど。 所有者不明の土地は没収でいいでしょ
たぶん日本国民なら賛成する >>24
土地の所有権なんて国の補償があってのものだからそれでよいだろうね。
ただ日本には意味不明の土地も多々あるから国も大変だろうね。
俺の住んでいるところもそこそことしかされているけれど、
昔の村の共有地やとりあえず名主名義になっていた土地とか役に立たない土地があちらこちらにあるよ。 所有者不明の土地をシナが探して買ってくれるなら逆にありがたい
国でさえ断る不要な土地もあるからなw >>26
所有者不明の優良な土地を在日韓国人・朝鮮人が占拠するんだろ 新大久保から落合辺りのロッテが占拠してる土地の名義すら… 日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ
固定資産税払ってないなら差し押さえればいいじゃん 固定資産税を払ってなければ普通に競売に出されるだけだぞ。
いまお役所もそこらへんは結構厳しい。 そして在日男子の尻も祖国兵役で挿し押さえられます。 所有者不明って、たぶん海外に買われてるんじゃなくて、
現在所有してるはずの人間の所在が不明ってことでしょ
もともと登記してない土地を所有できるわけもないんで、
代替わりするうちに所有してた人間が死亡しても名義変更なしで
誰が相続すんだかわかんないまま、ほったらかしになってるとかのケースでしょ
これは、中国の買い占めじゃなくて、空き家急増とかとパラレルな問題よ
とりあえず、九州より広い所有者不明の土地は、外国人が買おうにも
所有者が不明じゃ名義変更不能で買いようがないんで安心しなされw >>32
えー、たとえば、限界集落の土地農地をほったらかして、
もっと栄えたとこへ移住しちゃったんだけど、僻地すぎて売るにも売れんし、
そんなもんで固定資産税払ったり、名義変更して相続税取られんのもイヤだから、
死んだ爺ちゃんの名義のまんまにしてバックれてるとか、そういうケースw まずは中国人は土地の税金100倍でいいんじゃない? 所有者不明?
条件考慮せずにWTO加盟??
いーかげんにしとけよ糞害務省!!! 中国には固定資産税がないと中国人が以前言っていた。
日本の土地を買っている人は理解してるとは思うが。
又、所有権がはっきりしていないものは所有者を探すのに費用かかるよね。 土地所有権は万能じゃない
二束三文の原野を買ってくれるなら、いい話じゃないか
馬○なのか?このオバハンw どうせあと30年もすれば日本の半分は中国人になるんだから騒いでも仕方ないだろ >平成25(2013)年には日本維新の会の中田宏氏が法案を提出した。自衛隊、海上保安庁、原子力発電所周辺の土地は危機管理上、
>A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できる
>ようにするという内容だった。中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。
>わが国は世界貿易機関(WTO)加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。
外務省ってホントに無能のあつまりだな。1流なのはプライドだけ。 開発許可出さなければ問題ないよ
所有権は絶対ではない。取り戻せる
中国外資には膨大な固定資産かけとけ 外国人の土地所有は禁止にしろ
シナ朝鮮人の所有地は没収しろ
税金払わない所有者不明地は没収しろ
土地所有権を更新制にして更新書類出さない人は没収すればいいんだよ >こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、WTO加盟を進めた。
また外務省かw なんかまったく同じことを日本がやってた気がするんですけどね。バブルの時。
その結果日本はどうなりましたか? やっぱり、無能外務省の大失態か。担当者を吊るしあげろよ。 国税は滞納したりすると、お仕置きがきついんだよね
みんなも国税はきっちり納めたほうがいいぞ
延滞料金15%だから
すぐ100%になってしまうぞ 資金はどこから出てくるの?
陰謀論は信じないけど
ここまで大規模に変われると
嘘とも言い切れないな…。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています