沖縄県の翁長雄志知事は２２日、中央省庁合同庁舎に江崎鉄磨沖縄北方担当相を訪ね、７月に大枠合意した欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が県内農業へ与える影響について政府が調べて対策を講じるよう要請した。

江崎氏は「しっかり受け止め、関係省庁と連携する」と述べた。

翁長氏が手渡した要請書は「農林水産物の関税撤廃や輸入枠拡大で、将来的に地域経済の衰退を招く恐れがある」と指摘。

継続的な農業経営を可能とする恒久的な対策と十分な予算確保を求めた。

台湾や中国の漁船による違法操業の取り締まり徹底も要望した。

http://www.sankei.com/west/news/170822/wst1708220054-n1.html