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2017/08/22(火) 13:44:31.90ID:CAP_USER米国が貿易収支赤字を減らすため対米貿易で年間２００億ドル以上の黒字を出している韓国に「ウォンの価値を切り上げよ」と圧迫するということだ。１９８５年のプラザ合意で米国が日本とドイツに通貨切り上げを圧迫し貫徹したようなことが韓米関係で再演されかねないという指摘だ。
中堅学者と新産業専門家が主軸になって設立した民間シンクタンク「ＦＲＯＭ１００」と韓国経済新聞社は１７日にソウルの韓国生産性本部で「グローバル通商秩序変化と対応案討論会」を開いた。
出席者は「ＦＴＡ改正で関税を復活させたとしても貿易収支赤字を克服できないという点を米国政府もよくわかっているだろう」としながら、「結局為替相場問題に手を付ける可能性が高い」と話した。
◇「韓国版プラザ合意」を懸念
ソウル大学国際大学院のアン・ドックン教授は、「トランプ政権の通商政策と課題」という主題発表を通じ、「米国側は韓米ＦＴＡ改正交渉テーブルで議論される分野意外に『アンダー・ザ・テーブル（非公式）』で韓国政府に非常に厳しい要求をするだろう」と話した。
アン教授は「米国は日本とプラザ合意をした時と同じマインドを持っているようだ」とした。プラザ合意は１９８５年９月２２日に米英独仏日の主要５カ国の財相がニューヨークのプラザホテルで結んだ合意をいう。
各国政府が外国為替市場介入を通じてでも日本円とドイツマルクの通貨価値上昇を誘導するというのが主内容だった。財政赤字と貿易赤字という「双子の赤字」に苦しめられた米国が自国の輸出競争力を高めるために主導した。
合意締結から１週間で円は約８％、マルクは約７％切り上げられた。この合意後に米国は不況から脱出したが日本とドイツは景気低迷を体験した。
アン教授は「米国政府もＦＴＡ条項をいくら直したところで貿易収支赤字を改善できないということをわかっている。米国が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議で為替問題を取り上げたことを注視しなければならない」と説明した。
ムニューシン米財務長官はＮＡＦＴＡに為替相場操作を防ぐための条項を入れられると明らかにしている。アン教授は「米国がＮＡＦＴＡ加盟国であるカナダとメキシコを押さえるために為替相場条項を入れようというのではないだろう」と話した。
究極的に韓国、中国などがターゲットになる恐れがあるという意だ。
この日の討論会で企業家として唯一参加した東亜アルミニウムのラ・ジェゴン代表は、「企業の立場で見れば為替相場が与える影響が最も大きい」とした。
ラ代表は「利益が売り上げの１０％程度の会社があると仮定すれば、ウォンが１０％上がると利益の１００％がなくなるのではないか。為替相場と比較すれば関税はどうということもないほど」と懸念する。
ただ米国が為替相場問題を持ち出すものとあらかじめ察するのは交渉に役立たないという意見もあった。
成均館（ソンギュングァン）大学経済学部のキム・ヨンハン教授は「韓国は米国が設定した為替相場操作国指定要件に該当しない。その問題をあらかじめ心配するのはわれわれ自ら交渉力を削ぐもの」と話した。
◇韓国も保護品目指定せねば
この日の討論会では米国の要求に対応し韓国政府も保護品目を指定すべきという声が多かった。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は、
「韓国政府が『米国はサービス部門で利益を多く出しているのではないか』と言ったところでラストベルト（米国の衰退した工業地帯）の人々の剥奪感は解消できない。米国が製造業保護を強化するためにＦＴＡ改正を要求するなら韓国も対価を要求しなければならない」と話した。
その上で「特定分野の関税をＦＴＡ交渉以前に戻すなら、該当産業の雇用減少効果などを計算して他の部門で均衡を合わせるよう言わなければならない」とした。
http://japanese.joins.com/article/556/232556.html
（>>2以降に続く）
