【国際】中国対インド、世界を動かすパワーゲーム[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net
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インドが中国への対抗姿勢を強めている。経済、軍事の両面でアジア全域に影響力を拡大する中国に対し、インドは戦略的な外交で中国の伸張を抑えようとしている。
南アジアで繰り広げられる中印のパワーゲームは、アジアの未来を決めるとともに、世界情勢にも大きな影響を与えそうだ。住友商事グローバルリサーチシニアアナリストの石井順也さんに解説してもらった。
国境地帯のにらみ合い
「インドの安全は最優先事項である。海岸線、国境、空域、サイバー空間のいずれにおいても、インドは安全を確保する能力を有し、この国に対する脅威をはねのけるだけの強さを備えている」
インドのモディ首相は８月１５日の独立記念日の演説でこう述べた。名指しこそ避けたものの、領土問題をはじめ長年にわたり対立を続ける「宿敵」パキスタンや、最近、軍同士がにらみ合いを続けている中国を念頭に置いたものとみられている。
インド陸軍と中国人民解放軍は、６月半ばからインド、中国、ブータン３か国の国境地帯でにらみ合いを続けている。インド政府によると、発端は、人民解放軍がブータン西部のドクラム高原で道路建設を始めたことにある。
ドクラム高原は中国とブータンがともに領有権を主張する係争地域で、ブータンは中国が「領土を侵犯した」と主張し、外交や安全保障で関係の深いインドに軍の派遣を要請した。インドは部隊を派遣。中国はこれを「領土侵犯」として非難し、即時無条件の撤退を要求している。
報道によれば、中国とインドそれぞれ３００人の兵士がわずか１５０メートルの至近距離に駐屯しているという。衝突は起きていないが、緊迫した状況は２か月以上続いている。
ドクラム高原はインドの北東部のシリグリ回廊の北方に位置する。中国がドクラム高原を支配すれば、交通が遮断されてインド北東部７州が孤立するおそれがあり、インドにとっては死活的に重要な地域といえる。
中国とインドはお互いを非難する一方で、軍事的な衝突を避けるべく慎重な姿勢をみせている。７月の主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議ではモディ首相と習近平国家主席が会談。独立記念日の演説では中国への直接的な言及は避けられた。
９月初めには中国・アモイでブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５か国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議が予定されている。それまでに何らかの解決をはかるか、遅くとも冬将軍の到来までに両軍は撤退するという見方が有力である。
中国の経済進出に警戒感
「一帯一路」に代表される近年の中国の積極的な対外経済政策も、インドに懸念をもたらしている。５月に北京で開催された首脳レベルの国際協力フォーラムには、１３０か国が参加したが、インドは代表団を派遣しなかった。
中国は、「中国・パキスタン経済回廊（ＣＰＥＣ）」の構築を一帯一路の旗艦プロジェクトと位置付けて推進しているが、その領域にはインドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方が含まれているためだ。
対立は両国の経済関係にも影響を与えつつある。インドと中国の貿易は近年急速に拡大しているが、中国の輸出超過の状態が続いている。
中国からインドへの投資額はまだそれほど大きくないが、電力セクターへの投資は顕著に伸びている。こうした中国の経済進出は、インドの国内製造業を強化する政策「メイク・イン・インディア」を阻害し、また安全保障上の問題もあるとして、反発する動きが見られる。
国境地帯での緊張が高まった６月以降、インド国内では中国製品の不買運動を呼び掛ける動きが出てきた。８月９日、インドは９３品目の中国製品に反ダンピング関税を課すことを決定。５月には、インドのゴヤル電力大臣が、中国企業の送電事業への投資を締め出すかのような方針を示唆した。
中国に経済的な依存を深める東南アジアの国々と異なり、インドでは、中国の経済的進出がもたらす負の効果を慎重に見極めようとする姿勢が強くみられる。
インドと中国の対立は、周辺国を巻き込んだ地政学的な勢力圏争いにエスカレートしている。
南アジアにおける勢力争い
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170818-OYT8T50005.html
（>>2以降に続く） ニダｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯﾁｮﾊﾟｰﾘｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯｳｪｰﾊｧｯﾊｧｯﾊｧｯ （>>1の続き）
パキスタンは１９４７年の独立以来、インドとの間で国境、宗教問題などをめぐり、軍事衝突を含む激しい対立を繰り返してきた。いわばインドの「宿敵」である。
同時にパキスタンは、中国と一貫して良好な関係を築いてきた。近年、中国は南西部グワダル港の開発、５００億ドルに上るといわれるＣＰＥＣ計画など、パキスタンに対して大規模な経済支援を行っている。
インドの有識者の中には、近年の中国の影響力の拡大から、パキスタンは中国の「属国」になりつつあるという人もいる。インドにとって最も直接的な脅威はパキスタンだが、本当の敵はその背後にいる中国である、という認識が広まっている。
スリランカでも、中国の影響力は急速に高まっている。７月２９日、スリランカ政府は南部ハンバントタ港の株式の７０％を中国国営企業に売却し、同港の運営権を９９年間貸し出す契約を締結した。
同港は、２００９年のスリランカ内戦終結後、経済復興のため親中路線をとったラジャパクサ前政権の下で、中国の巨額の貸付により開発された。
１５年１月に発足したシリセナ政権は、一時期、対中依存からの脱却を図ったが、経済的な理由と中国からの政治的圧力により再び中国に頼らざるを得なくなった。コロンボ港都市開発計画は再開され、ハンバントタ港の株式売却も正式に決定された。
インドは、中国がスリランカにおける影響力を強め、港湾を軍事利用することに懸念を抱いている。１５年３月にはモディ首相がスリランカを訪問、中国に対抗して東部トリンコマリー港の開発を推進している。
今年５月にはモディ首相が再びスリランカを訪問したが、この時、中国はスリランカに潜水艦の寄港を打診し、インドを牽制けんせいする動きを見せた。
バングラデシュでも中国とインドが影響力を競い合っている。モディ首相は１５年６月、バングラデシュを訪問、積年の課題だった国境付近の飛び地問題を解決した。
これに対し、習主席は１６年１０月、バングラデシュを訪れ、官民合わせて４００億ドルの経済協力を約束した。モディ首相は今年４月、７年ぶりにインドを訪問したバングラデシュのハシナ首相に対し、５０億ドルの資金援助を約束した。
ミャンマーは長年にわたり中国の強い影響下にあったが、近年、少数民族問題や中国企業の開発に対する反発もあり、中国離れが進んでいる。
その一方で、インドとの間では軍事面も含め関係強化が進んでいる。昨年、ティン・チョー大統領とアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が相次いでインドを訪問。
今年７月にはミン・アウン・フライン国軍司令官がインドを訪れたが、モディ首相が会談に応じるなど、インド側が異例の厚遇で迎えた。９月にはモディ首相が初めてミャンマーを訪問する。
ディ政権の戦略外交
インドは、非同盟主義の伝統もあり、特定国との関係強化に消極的な面があったが、モディ首相は、戦略的思考に基づいて積極果敢な外交を展開している。その積極性は、周辺国のみならず、中東、そして日本や米国との関係強化にも表れている。
１６年５月、モディ首相はイランを訪問、ロハニ大統領と会談し、イラン南東部のチャバハール港の共同開発について合意した。チャバハールは、一帯一路の要衝として中国が港湾開発を行うパキスタンのグワダルから約７０キロしか離れていない。
インドによるチャバハール港の開発支援は、中国とパキスタンに対抗するのが狙いとみられる。
さらに、モディ首相は、１７年７月、インド首相として初めてイスラエルを訪問し、経済・軍事面での協力強化で合意した。インドは世界最大の武器輸入国の一つであり、イスラエルにとっては最大の武器輸出先である。
日米との関係強化
アジアでは、中国がパキスタンと連携し、南アジアの周辺国に影響力を拡大するのに対し、インドは日米と連携し、中国の影響力拡大に対抗するという構図が形成されつつある。
モディ首相と安倍首相の個人的な信頼関係もあり、インドと日本の関係は経済、安全保障など多方面で、かつてないレベルにまで深まっている。１５年１２月に安倍首相が訪印した際、ムンバイ〜アーメダバード間の新幹線システム導入が決まった。
安倍首相は、１６年８月に開かれた第６回アフリカ開発会議で、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出している。背景には、インドと協力して中国の地域における影響力拡大に対抗する狙いがある。
（続く） （続き）
安倍首相は、１４年９月にバングラデシュ、スリランカを訪問、今年４月には訪日したスリランカのウィクラマシンハ首相との会談でトリンコマリー港開発への支援を表明しているが、こうした南アジア外交はインドとの戦略的提携を体現している。
また、海上自衛隊はここ数年、米国とインドの海軍の合同軍事演習「マラバール」に招待されてきたが、今年７月、日米印３か国による共同訓練に格上げされた。今後、日米印は海上の安全保障で協力関係を一層深めていくと期待される。
トランプ大統領は、今年６月に訪米したモディ首相と初めて会談した。インドと米国の関係は、１９９８年にインドが核実験を行ってから一時、冷え込んだが、その後改善し、ブッシュおよびオバマ政権下で原子力、防衛分野を中心に協力が進んだ。
オバマ政権時代には停滞した時期もあったが、インドにモディ政権が誕生すると経済分野を含めて協力関係が大きく進展。トランプ大統領も親インド路線を明らかにしている。
２０５０年の世界、主役は？
インドの人口は２０１６年の時点で１３億１０００万人に上り、中国の１３億８０００万人に次いで世界２位となっている。国連の推計によると、２２年までには１４億人に達し、中国を抜くとみられている。
インド経済は、好調が続いており、実質ＧＤＰ成長率は前年比７％台と、中国をはじめとする主要新興国を上回る水準を維持している。名目ＧＤＰも１６年の時点で２．３兆ドルに上り、世界７位。
英ロンドンを本拠地とするコンサルティング会社「プライスウォーターハウスクーパーズ」によると、３０年までに日本を抜いて３位、購買力平価ベースでは５０年には米国を抜いて世界２位になる見込みだという。
人口、経済の趨勢すうせいから見て、インドと中国は、将来的には世界でトップクラスの強大な影響力を持つことになる。今行われている両国の勢力争いは、アジアを超えて、世界全体の秩序に影響を与えることになるだろう。
日本にとってインドはもはや遠い国ではない。最重要のパートナーである米国と連携しつつ、中国との良好な関係にも配慮しながら、経済大国となるインドを巻き込むことで、日米印が望ましい国際秩序の形成を主導する。そのような外交の構想力が求められる。
プロフィル
石井 順也（ いしい・じゅんや ）
住友商事グローバルリサーチ国際部シニアアナリスト、弁護士。東京大学法学部卒、スタンフォード大学院修了（国際政治経済学修士）。外務省、在米国日本大使館、英国系法律事務所などを経て２０１５年から現職。
専門分野は東南アジア・南アジアの政治経済、米国のアジア外交。
（おわり） シナチスが他国の領土、領海を盗むのをやめれば全て解決する話 山岳地帯で低強度紛争を5年くらいやって、両国で三億人くらい減らしてくれ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
