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2017/08/23(水) 19:43:43.83ID:CAP_USER統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン)長官は、この日行われた外交・統一分野の業務報告で▼南北対話再開と南北関係の再構築▼平和統一に向けたコンセンサス形成と「統一国民協約」づくりの推進――という２大政策課題を報告した。
統一部は軍事境界線付近での敵対行為停止のための軍事当局者会談や離散家族問題解決のための赤十字会談など、南北間の懸案解決のための対話実現に向けた努力も続けていく方針だ。
韓国政府は先月１７日に両会談の開催を提案したが、北朝鮮は１カ月以上何の反応も示していない。
同部は、国際社会の対北朝鮮制裁の枠を損なわない範囲内で南北の民間交流を進めるというこれまでの立場も改めて示した。
特に来年２月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加などスポーツ交流、宗教・学術・文化交流、災害への共同対応など、非政治分野での民間・地方自治体の交流を拡大していく方針だ。
統一部はこのような基調に従い、民間団体などからの北朝鮮との接触の申請をこれまでに約９０件承認したが、北朝鮮は韓国の対北朝鮮制裁への参加などを理由にこれに応じていない。
また、同部は離散家族問題、北朝鮮に拉致された人や拘束者の解放など人道的問題の速やかな解決のために努力する一方、北朝鮮への人道的支援は政治的状況と関係なく推進し続ける方針だ。
北朝鮮への人道的支援は、民間支援、国際機関を通じた支援、当局レベルの直接支援の順で徐々に拡大していくという。
乳幼児など社会的弱者の救済や伝染病予防のための民間支援は積極的にサポートし、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）など国際機関の対北朝鮮支援事業に対する援助も積極的に検討している。ただ、当局レベルの人道的支援は国民の合意を基に推進する計画だ。
統一部はほかにも統一政策に対するコンセンサス形成に向けた「統一国民協約」づくりを推進すると明らかにした。
このために政府・国会・市民団体などが参加して推進のためのシステムを準備し、大統領直属機関の民主平和統一諮問会議などと協力して世論をまとめる。
趙長官は「朝鮮半島平和のための方策を主導的に提起し、非核化への対話条件を造成する」と述べた。
一方、この日は開城工業団地や金剛山観光など大規模な南北経済協力事業に関する報告は行われなかった。
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