【北村淳】口先だけの日米同盟強化、北朝鮮と中国は意に介さず 日本に対する軍事的脅威は高まる一方[8/24] [無断転載禁止]©2ch.net
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8月17日、日米外務・防衛トップによる日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス2」）の共同発表において、2015年版「日米防衛協力のための指針」を着実に実施していくこと、ならびに日米同盟のさらなる強化を推進することが再確認された。
「日米同盟の強化」とは？
今回の会合のみならず、日本政府高官などがアメリカ政府高官や軍当局者たちと会合すると、常套句のように「日米同盟の強化」が強調される。少なくとも安倍政権が誕生して国防力の強化を口にするようになって以来、「日米同盟の強化」は日米共通の基本方針として何度も繰り返し打ち出されてきた。
「日米同盟の強化」の重要な目的、とりわけ日本にとって最も重要な目的は、「日本に対する軍事的脅威に対する抑止力を強化すること」、すなわち「抑止効果の強化」にあるとされている。
もちろん日米同盟が軍事同盟である以上、「日米同盟の強化」とは「日米同盟から生み出される戦力がトータルで強化されること」を意味している。
すなわち日米同盟が強化されれば、自衛隊と日本周辺に展開する米軍の戦力がトータルで強化され、その結果として日本に対する軍事的脅威は抑止される、ということになる。
強化されていない抑止効果
だが、数年前からまるで念仏を唱えるように「日米同盟の強化」が唱えられてきたものの、1年前、2年前、3年前・・・に比べて具体的にどの程度、日米同盟は強化されてきたのであろうか？
「日米同盟の強化」の目的とされている「抑止効果」という観点から判断するならば、「抑止力など強化されていない」ということになる。なぜならば、北朝鮮軍や中国軍による日本に対する直接的・間接的軍事的脅威は、1年前、2年前、3年前・・・に比べて抑止されるどころか、ますます強化されつつあるからだ。
北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル戦力が“日米同盟の強化に恐れをなして”弱体化される兆候は全くない。それどころか、対日攻撃用弾道ミサイルの精度は上がり、対日攻撃用の潜水艦発射型弾道ミサイルやミサイル潜水艦まで誕生してしまった。
それだけではない。核弾頭やそれを搭載してグアムやハワイそれにアメリカ本土まで攻撃可能とみられるICBMまで開発してしまったのだ。過去数年にわたる「日米同盟の強化」が、北朝鮮の対日軍事的脅威に対して抑止効果を生み出しているとは、到底考えることはできない。
中国の対日軍事的脅威に対してもしかり。中国人民解放軍は北朝鮮とは比べものにならないほど多種多様の対日攻撃用長射程ミサイルを大量に保有しており、核弾頭を用いずとも、日本全土を灰燼に帰する準備が整っている。
ところが、日米同盟が強化されているはずの過去数年にわたって、それらの日本攻撃用長射程ミサイル戦力は弱体化されるどころか、ますます強化され続けている。日米両政府が唱えている「日米同盟の強化」が、人民解放軍の対日ミサイル脅威に対して抑止効果を発揮しているとは、やはりみなすことはできない。
日本の安全保障に重大な脅威となる東シナ海や南シナ海に対する中国の軍事的進出状況も、過去数年間でますます強化されている。
東シナ海では、日本の領海や接続水域への接近・侵入事案が多発し続けている。日本の領空に接近する恐れがある中国軍用機に対する航空自衛隊のスクランブル件数もうなぎ上りの状態だ。
南シナ海では、本コラムでも繰り返し取り上げているように、南沙諸島に人工島を建設し軍事基地化も猛スピードで完成しつつある。そのため、南シナ海の軍事的優勢は、中国側の手に転がり込みつつあるのが実情である。
このように、日米同盟が強化されつつあったはずの過去数年間で、東シナ海や南シナ海への中国軍の活動は抑止されるどころか飛躍的に強化されてしまった。
「自衛隊の打撃力」構築が鍵
もちろん、日本周辺に展開するアメリカ軍が戦力を縮小してしまったというわけではない。2015年版「日米防衛協力のための指針」が公表された際の2プラス2共同発表や、両国首脳や国防当局などが事あるごとに確認し合ってきたように、アメリカ軍が日本周辺に最新鋭兵器を含む強力な戦力を展開させ続けていることは事実である。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50861
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
ということは、これまでの日米同盟の戦力構成、すなわち「自衛隊の防御能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」（しばしば「日本が盾、アメリカが矛」という表現がなされるが、アメリカ軍自身も強力な防御能力を保持していることは言うまでもない）では、
もはや中国軍や北朝鮮軍の対日軍事的脅威を威嚇することはできないということを意味している。
したがって、日米同盟の戦力をトータルで強化するには、これまで実施されることがなかった「自衛隊の打撃能力」を構築し、日米同盟の戦力構成を、「自衛隊の防御能力および打撃能力」プラス「アメリカ軍の打撃能力および防御能力」へと転換しなければならい。
もっとも、このような趣旨の同盟強化は、すでに2015年版日米防衛協力のための指針」に明記されている。だからこそ今回の2プラス2共同発表でも、あえて2015年版「日米防衛協力のための指針」の実施が強調されたものと思われる。
しかしながら、日本の国防・外務当局側には、依然として「日米同盟の強化」を「アメリカ側が喜ぶような施策を実施すること」と履き違えている感が否めない。すなわち、日本防衛の優先順位にかかわらず、高額兵器をアメリカから購入するといった事例が目立つ。
日本政府は、日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」との認識を明確に持ち、アメリカ側から注文される前になけなしの防衛費（もちろん防衛費総額の倍増は急務なのだが）を有効に活用していく責務がある。
北村 淳
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。
ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。米シンクタンクで海軍アドバイザーなどを務める。
現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。
（おわり） >>1
別の角度からみたら
生温い日本人を目覚めさせたくれたw
いつでもいらっしゃい >>1
日本の自衛隊の弱さは軍備や同盟関係よりも
法律や憲法での縛りの多さだよ。 >>6
それに尽きる。
有りもしない「核の傘」なんてものに自国の防衛を委ねている日本に、将来は無い。 ほんま米国なんてあてにならんから早く九条破棄して核武装せんとあかん 要約すると
「アメリカはこれから斜陽するからもう日本の面倒は見られないかも。軍事費も削るからその分日
本が負担して。アメリカ製の理不尽に高価な兵器は研究開発費の先渡しだから理解してね」 一致しました、一致しました という、いかにもバカっぽい言いぐさばかりの外交では、
そりゃあ無視されるわな。 そりゃそうだ
アメリカに守ってもらうために金払うくらいなら攻撃型ミサイル配備した方がよい
その上で日米連携するべきだろう ＞日本が「日米同盟を強化させる」ために必要なのは、「自衛隊に打撃能力を付加すること」
そうしたいんだろうが、日本は打撃能力には手かせ足かせ付けているし、
それを外さないように、と日本人自身が手かせ足かせにぶら下がっているからね。
「自衛隊は打撃能力を持て！」は、なかなか安定多数にならない。
よく言われるように、日本領土に何かが落とされるまで目は覚めないんじゃないかと・・・ >>4
安倍が改憲で、自衛隊の国防力をさらに弱体化させようとしてるよな。 アメリカと同盟することは植民地化と同義語。 他国に滅ぼされるかアメリカの奴隷になるかどちらかを選ばないと日本は存在できない。
だから憲法改正と核開発は急がないとダメだ。 核保有国がすぐ隣に二カ国あるとか核保有化しないとやってられん。 朝鮮列島と呼ばれるようになった今そんな脅威はありませんわよ 核心の文言なしに上手く言うものだ。
簡単に言えば、
日本「憲法改正して、自衛隊を国防軍としたんだけどね。」
アメリカ「おう！はよ、憲法改正してくれよ。支持するぜ」
ってことだろ。 >>18
ぷっ!
朝鮮劣等になったら、
中国さんが資産の接収、技術者の奴隷狩り、
女性は子供を産むためだけの性奴隷狩り、
パヨクは虐殺して遊ぶために押し寄せてくるやで。 >>2
集団的自衛権の全面解禁
その上でウルトラ解釈改憲で自衛隊法改正して
軍法会議とネガテイブアクションの採用
これやらんと戦えるマトモな軍隊にならんよ
自衛隊は
今のままだと戦場の自衛官に撃たれて死ねと言ってるようなものだぜ
>>1 >>21
恩給の復活めだな
>>22
本当だろ
改憲で9条一項のこすのは、自衛隊を永遠の米軍補助部隊にすための物だからだ 北朝鮮は抑止力が効く国なのかな？
負け戦でも無謀に戦いを挑んできそうだが
かつての日本みたいに 一番邪魔してんのが実は韓国
日米同盟強化がアメリカの韓国放棄とセットだから ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
