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2017/08/24(木) 09:51:53.80ID:CAP_USER外相在任１６８２日は戦後歴代２位で、吉田茂元首相（１８７８〜１９６７）の１９０９日には及ばないが、連続在任としては戦前も含め１位の長さだった。
安倍外交を支えてきた岸田氏は今回の改造で最後まで去就が取り沙汰された。実は改造直前、党要職への意欲を示すような発言をしていた。７月２３日、神戸市内の講演で、こう語っていた。
「日本では７人に１人の子供が貧困の状況にあると指摘されている。所得の格差によって教育の格差が生じ、さらに所得の格差に拍車をかける。不透明な時代にあって考えていくことの一つとして、持続可能性も一つのキーワードではないかと思っている」
外相の岸田氏が内政の課題について言及することは珍しい。すでにこの時点で政調会長就任を意識していたのかもしれない。
講演では、もう一つ興味深い発言があった。外相の成果として筆頭に日韓合意を挙げたのだ。
慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意は、２７年１２月２８日に岸田氏がソウルを訪れ、韓国の尹炳世外相（当時）との共同記者発表で表明した。
韓国政府が元慰安婦の支援のための財団を設立し、そこに日本政府が資金を拠出し、日韓両政府が協力して全ての元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことに合意した。
その上で慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、日韓両政府が今後、国際社会で慰安婦問題について互いに非難、批判することを控えることで一致した。この合意を主導したのが岸田氏だった。
日韓間で長年の懸案だった問題に終止符を打ち、韓国政府に「国際公約」を結ばせたのは大きな意義があった。
その後、日本政府は財団に１０億円を拠出した。しかし、韓国内からいまだに「日本は反省していない」などの批判が出ており、文在寅大統領（６４）でさえ「国民の大多数が心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と主張している。
日韓合意を実現した岸田氏に対しても「日本のお金をだまし取られただけだ」との非難がある。
しかし、これは筋違いだ。合意を誠実に履行していないのは韓国であり、慰安婦問題の再考を示唆する文大統領が国際公約を順守する姿勢を欠いているにすぎない。批判されるべきはルールを守らない韓国であり、韓国は甘んじて「約束を守らない国」との烙印を押されるだけのことだ。
日本外交に汚点残した宏池会
《池田勇人元首相（１８９９〜１９６５）が創設した宏池会の名前は、中国・後漢時代の学者、馬融の句にあった「宏池に臨む」との一節から、池田氏と交友があった陽明学者の安岡正篤氏が命名した。「綽綽たる余裕を示す」との意味がある。
「宏池」は大きな池の意味だが、創設者の池田氏の名前から１字とったとも言われる》
岸田氏と日韓合意には、深い因縁がある。そもそも慰安婦問題を政治課題としたのは日本側、しかも宏池会に連なる岸田氏の先輩たちだった。
宏池会会長だった宮沢喜一首相（１９１９〜２００７）当時の４年１月１３日、「宏池会のプリンス」と呼ばれ、後に会長に就いた当時の加藤紘一官房長官（１９３９〜２０１６）は記者会見で、慰安婦問題について十分な調査も行わずに旧日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。
これには伏線があった。宮沢政権発足間もない３年１２月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こした。
呼応するように４年１月１１日、朝日新聞は１面に防衛研究所の資料で慰安婦に「軍の関与」があったことが分かったとの記事を掲載し、「強制連行」された慰安婦もいたと書いた。
加藤氏の発言は朝日記事の２日後だった。そして加藤発言の３日後に宮沢首相は訪韓し、当時の盧泰愚大統領との会談などで８回も謝罪した。
http://www.sankei.com/premium/news/170824/prm1708240007-n1.html
（>>2以降に続く）
