２００９年に米国を抜き、昨年は米国の約１．６倍、日本の約５．６倍と、世界最大の自動車市場になった中国で「２０１８年問題」が浮上している。

電気自動車（ＥＶ）など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車（ＮＥＶ）規制」が導入される見通しだからだ。

日本勢が得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を新エネ車対象から除外するなど、中国政府は、「ＮＥＶ規制」を国内メーカーを育成する産業政策の「切り札」にする考えだ。

深刻化する大気汚染など環境問題への対応に加え、日米欧など海外メーカー系が牽引（けんいん）する市場で、国内メーカーに主導権を握らせたいとの狙いがある。

大半は地場メーカー

ＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を主な「新エネ車」と規定している中国は、これまで補助金制度やナンバープレート規制から外す優遇措置などを相次ぎ導入してきた。１６年のＮＥＶ販売台数は約５０万７０００台で、前年比５３％増だった。

一方、ＮＥＶ販売の大半は中国地場メーカー製。業界団体はＮＥＶ市場が２０年までに２００万台になると見込んでいる。

その起爆剤となるのが、昨年発表された「ＮＥＶ管理暫定規則案」。１８年から国内、海外を問わず一定規模の乗用車を販売するメーカーに、中国でのＮＥＶ生産と販売を義務付ける内容だ。

１８年にメーカーあたり総販売台数の８％、１９年に１０％を中国でＮＥＶ生産しなければ市場から締め出す。２０年以降はさらにこの比率を高める規制だ。

上海市内で今年４月に開かれた上海モーターショー。中国のＮＥＶ規制にどう対応するかが大きなテーマだった。ＥＶ技術で先行する日産自動車の中国合弁会社の関潤総裁は、「１８年以降、さまざまなタイプのＥＶを積極投入する」と強調。

ホンダの水野泰秀中国本部長も、「中国でＥＶを特急開発する」と前のめりの姿勢をみせた。トヨタも１９年には中国でＥＶ量産に乗り出す見通しとなっている。

中国でも注目を集めているＥＶベンチャーの蔚来汽車（ネクストＥＶ）は、上海モーターショーにも出展した初の量販モデル「ｅｓ８」を今年末に発売する。駆動モーターを前後に配置する四輪駆動方式。最長走行距離は３００キロに達する。ＮＥＶ規制を見すえた戦略という。

成長が鈍化

だが最大の問題は、中国のＮＥＶ市場そのものの将来性が不透明なことだ。ＮＥＶ市場は急拡大したとはいえ、１６年の中国市場全体の２８０３万台に対しては２％にも満たない規模。これが１８年にいきなり８％に拡大するとは考えにくい。

ＮＥＶ規制が厳格に適用されれば、ガソリン車を「需要があるのに売ってはいけない」事態となり、供給が不足すれば価格高騰など不測の事態を招く恐れがある。

しかも今年に入って、中国のＮＥＶ市場は成長が大きく鈍化し始めた。中国自動車工業協会によると、１〜６月のＮＥＶ販売台数は前年同期比１４．４％増の約１９万５０００台にとどまった。

業界関係者は１７年通年でＮＥＶ販売８０万台を予想していたが、７〜１２月も同様の販売動向とすれば予想の半分にも満たない。

１６年に５３％伸びたＮＥＶ販売の勢いがそがれたのは、補助金を不正に受給する手口が中国メーカーの間に横行していたことが発覚し、当局が補助金審査を厳格化したためだ。

さらに２０年までに補助金を段階的に縮小して、廃止する方針も決めた。これまで「補助金頼み」だったＮＥＶ市場には激震が走った。

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（>>2以降に続く）

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上海モーターショーに出展し注目を集めた中国電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、蔚来汽車（ネクスト　ＥＶ）＝４月１９日、上海市
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充電ステーションで充電中の電気自動車＝中国・北京（ＡＰ）
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ホンダが「ＣＥＳアジア」に出展したＥＶのコンセプト車「ニューヴィー」＝６月７日、中国・上海（会田聡撮影）