（>>1の続き）

−−今は状況が変わったという声もある。

ペク・クォンホ氏＝過去のように輸出が成長を牽引した中国ではない。需要の側面では消費が、供給の側面ではサービス業が成長を牽引している。このような変化が表れ、従来の韓国・中国の分業構造が解体した。ＴＨＡＡＤ問題が解決しても韓国企業の困難は続くだろう。

イ・ムンヒョン氏＝韓国の対中国貿易黒字は２０１３年以降、減少傾向だ。今はもう協力より競争する分野が多くなった。中国政府もさまざまな参入障壁を通じてグローバル企業の市場進出を防いでいる。

−−では韓国企業はどうするべきか。

ユン・ウォンソク氏＝中国が追撃できない技術競争力でマージン率を高めるべきだ。今回のＴＨＡＡＤ問題でも被害を受けなかった半導体と薄型ディスプレーが代表的な例に挙げられる。これらは中国で製品を作って第３国に輸出するうえで欠かせない先端部品だ。

中国が韓国産を断てば高いドイツ・日本製品を使用しなければならず、この場合、中国の価格競争力を維持することができない。我々がこのような製品を多く作れば、中国が韓国を軽視することはできない。

ハン・ウドク氏＝もう韓国という点を前に出して販売する時代は過ぎた。中国人の観点で中国人が好む製品を作る必要がある。

特に中国は輸入中間財の代わりに自国の中間財を使用して製品を生産する、いわゆる「紅色供給網」を拡大している。徹底的な現地化を通じて中国側協力パートナーとの信頼を築かなければいけない。

イ・ムンヒョン氏＝まだ中国企業は研究開発（Ｒ＆Ｄ）やマーケティングで不足している。こうした点を狙う必要がある。そのためには中国企業と制度的協力関係の構築がなければいけない。

相互利益分配システムが確実でなければならず、垂直・水平的結合を活性化する戦略的提携も増やす必要がある。株式交換がそのような方法の一つだ。

パク・グンテ＝過去の日中間の領土紛争で日本製品不買運動が起き、日本企業の損失が大きかった。しかし品質と技術力で回復した。結局、ブランドの力と技術競争力を備えることが唯一の代案だ。

−−今後、韓中関係どう形成されるだろうか。

李熙玉氏＝過去の韓中関係には戻らず、葛藤と協力を繰り返す新しい関係が確立されるだろう。いわゆる「ニューノーマル」過程だ。

ペク・クォンホ氏＝ＴＨＡＡＤ問題は中国と韓国がお互いを見る目の不一致によるものだ。韓中関係２．０時代に対応して準備しなければいけない。

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ＫＯＴＲＡの主催で２２日、韓中国交正常化２５周年「ポストＴＨＡＡＤ時代」座談会が開かれた。
左からイ・ムンヒョン崇実大グローバル通商学科教授、ハン・ウドク中央日報中国研究所長、ファン・ジェウォンＫＯＴＲＡ北東アジア事業団長、パク・グンテＣＪ大韓通運代表、ユン・ウォンソクＫＯＴＲＡ情報通商協力本部長、キム・シジュン西江大国際大学院長。

（おわり）